若者の未来を“事業仕分け”？
今まで、僕は「民主党が行った事業仕分け」については一定の評価をしていました。
例えば、国民は「国の政策や事業は劇的に変えられないものだ」と、自民党政権によって思い込まされていたことが分かったのです。蓋を開けてみれば、実は「族議員による抵抗や官庁間の縦割り行政等」によって国の政策が硬直化していただけの話であり、「政府与党がやる気であれば、実は何だって出来る」というメッセージを「事業仕分け」によって国民に対して発信できた意味は大きかったはずです。また、実際に「国民が呆れかえるような“税金の無駄使い”が沢山ある」と言う事実を国民に明らかにしたことも「評価に値する」と思っていました。
確かに「もっと先に仕分けをすべき事業があるだろ！」とか「政治家の目線ではなく財務省の目線での仕分けだな」といった不満も沢山ありましたが、僕としては“可”ぐらいの評価をしていたのです。
しかし、事業仕分けの影響により「自衛官の募集試験に合格しているにも係わらず、多くの学生が不採用になる」というニュースが流れてきたのです。学生達の気持ちを考える時、僕は“国の無責任ぶり”に対して“怒り”が収まりません。
これによって、僕の「民主党の事業仕分け」に対する評価を一気に「不可」に落としました。
鳩山首相は「いのちを、守りたい」と言っていたはずですが、「国民の命」や「就職を予定していた子供達の命」をどのように考えているのでしょう。
現政権は「派遣労働者」や「失業者」に対する政策を打ち出しています。僕は、この政策を否定するつもりはありません。しかし、いかにも民主党政権は「社会的弱者に優しい」という顔をしておきながら、事業仕分けにおいて“子供達の将来”を平然と切り捨てているのです。
多分、「自衛隊に入りたいなんて子供の親は、多分自民党を応援している。だから、それらの子供達が失業しても別に構わない。」という考えているのでしょう。そうでなければ、子供達に対してこんな酷い仕打ちは出来ないはずです。
ただでさえ、今の日本は「就職難」であるにも拘らず、年の瀬の１２月に「やっぱり採用は辞めました」と子供達に通知をすることどんなに酷いことなのかを、あの仕分け作業の会場にいた議員達は知らないとでも言うのでしょうか。これを仕分した時にテーブルに居た議員は一体誰なんでしょう。是非、その議員を問い質してみたいものです。
もし、民主党が政権をとったのが１２月であるのなら、百歩譲って「しょうがない」と納得しようと思いますが、実際には９月だったのです。それでも、子の件に関して、政府の責任は何も発生しないと言うのでしょうか。国として「就職の斡旋」等も何もしていないようです。
思い起こせば昨年の１２月、政府は「派遣村」なるものを全国各地に作り、年を越せない者に対し“かなりの税金”を投入していたはずです。しかし、その一方で、国は「何も悪くない子供達の採用を取りやめた上に何の対応もせず、ただ突き放していた」という事実に愕然としたのです。僕はこの子供達の為に「国を訴えたい」と思う位に怒りまくっているのです。
自衛官を募集してきた方々にも“計り知れない心労”を与えてしまっているはずです。その方たちに何の責任も無いのに、本当に大変な思いをしているのは想像に難くありません。
僕は「“子供の将来”を事業仕分けの対象にして、その子の未来をばっさり切り捨ててしまうような政治家に“命を守りたい”などと語る資格など無い」と、此処ではっきりと断言をしておきます。
