北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　まず冒頭に、道職員の不祥事に関して知事にお伺いをいたします。

　昨日、旭川土木現業所の職員が、道営住宅の修繕業務委託の指名競争入札をめぐり、入札予定価格及び指名業者名を漏らしたとして、道警旭川方面本部に逮捕されるという事件が発生しております。

　新しい入札制度が始まったばかりであり、また、函館水産試験場長の収賄容疑に続くもので、極めて遺憾であります。たび重なる不祥事についての知事の認識と再発防止策についてお伺いをします。

　続きまして、以下、通告に従い、知事及び教育長に質問を行います。

　まず、北海道における行財政改革の取り組みについてお伺いをします。

　北海道の財政は危機的状況にあると言われ続けてきましたが、今回の財政立て直しプランの見直し案を見ると、道財政はいよいよ土俵際まで追い詰められた感があります。

　当初の２年間の集中対策期間内であるこの時期に、従来のプランを修正せざるを得ない状況に陥ったこと自体が異常事態であると思いますが、それ以前に、本プランは既に２度も見直しをかけたものであり、従来からの財立てプランそのものが本当に信用に値するものであったのかどうか、今となっては疑念を持たざるを得ません。

　さらに、今回の新しい財政立て直しプランを見て、私の率直な感想ですが、道庁より道民に負担を強いるプランなのではないか、従来のプランの目的があいまいになっているのではないか、将来起こるかもしれないリスク、例えば、債務負担行為や公社、公営企業等に対するリスクを全く考慮していないばかりか、歳入の見通しを甘く算出し過ぎているのではないか、そして、その結果として、道民のためというよりも、道庁本位のプランになっており、道民に納得いただけないプランとなっているのではないか、私が新しいプランを見て受けた印象はこのようなものでした。

　私は、もし道庁が本気で道民の理解を得たいと思っているのであれば、道庁が道民に負担を強いる前に、まず、道庁みずからが血を流すような行財政改革を行うのは当然であり、その結果、道民が理解をして、初めて道庁を応援してくれるのだと思っております。そして、そのような行革を北海道が断行する中で、財政立て直しプランは推進されるべきものです。

　しかし、今回の新しい財政立て直しプランは、道庁がどのように行財政改革を行っていき、その結果として、道財政はこうなるという行財政改革の骨格すら明らかにせず、行革も進んでいない中で、従来のプラン以上に道民がより多くの痛みを受ける内容となってしまっております。

　そこで、以下、この新しい財政立て直しプランについて、道民の視点で質問をいたしますが、これらの質問は、必ず高橋知事を応援することになるのだという信念のもとに質問をいたします。

　まず、ローリング予定の新しい道の財政立て直しプランですが、従来のプランとは大きく異なる点がございます。

　そもそも、高橋知事は、最初に財政立て直しプランを策定した際、平成26年度までに、道財政の収支をプラスにして、道債残高をどんどん減らしていける、健全で持続可能な財政状態にすることを道民に約束しました。

　しかし、この新しいプランでは、最終年度においても財政収支が赤字のままであり、道財政を持続可能な財政状態にするという、そもそもの目的自体がなくなっております。

　知事には、道民に対して平成26年度までに行えるとした約束が一体どれぐらいずれ込むことになるのか、北海道が倒産してしまうかもしれないと不安に感じている道民に対して、いつまで行財政改革の痛みに耐えなければならないのかをきちんと説明する責任があると思うのです。

　そこで、知事にお伺いしますが、当初の財政立て直しプランの目標であった道財政の収支の均衡が達成される時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。

　行財政改革の次の質問に移りますが、私は、今回見直される財政立て直しプランの目玉は、道債残高を6000億円減らし、５兆円にする点だと思っておりました。

　しかし、さきの我が会派の代表格質問で明らかになったように、道債残高の５兆円という額は、あくまでも財政立て直しにおける結果であり、目標の額ではないとの答弁をいただきました。

　そこでお伺いしますが、５兆円が、あくまでも財政健全化を推進していく上での単なる通過点における額だとすれば、当初のプランにおける持続可能な道財政にするため、最終的に道債残高をどれぐらい圧縮するおつもりなのか、お教え願います。

　また、新しいプランで示したとおりに道債残高を減らすには、債券の発行を抑制しながら、本道経済への影響を考慮し、投資も続けていくという難しいかじ取りを道は行っていく必要があります。

　そこで、例えば建設業について申しますと、普通建設事業費の歳出決算総額に対する比率は、北海道では24.6％であり、全国でも11番目という、決して突出した数字ではありませんが、もし、新しいプランどおりに投資的経費が削減され続けると、平成26年度における普通建設事業費の比率が14％台までに落ち込み、その減少率は４割を超えてしまうのであります。他府県が骨太方針を基本に予算編成したと仮定した場合、平成26年度までの減少率は全国一となってしまうことを強く指摘しなければなりません。

　私は、建設業を特別に保護しろと言うつもりはありません。しかし、普通建設事業費を全国一高い比率で削減するということは、本道の全生産額の8.5％、１兆6700億円の道内の建設業に壊滅的な被害を与えることになり、このことは、本道の産業構造までも変えてしまうほどの大きな影響を与えるのは間違いないのです。

　そこでお伺いしますが、知事は、現在の北海道の産業構造を特異な形に変えてまでも、目標ではない道債残高を５兆円にするために、平成26年度まで計画どおり財政再建を断行するおつもりなのか、決意のほどをお聞かせください。

　また、建設業のみならず、財政立て直しプランが本道経済や経済構造に与える影響に対して、このプランはどのようにその影響に配慮し、経済活性化と財政立て直しの整合性をとっているのか、お教えください。

　さて、知事は、就任当初から道財政を立て直すと明言されておられました。しかし、道庁においては、今なお行財政改革が道民の納得のいく形で進んでおらず、また、多くの税金のむだ遣いが存在をしております。道民とともに行財政改革の痛みを分かち合える状況にはほど遠いのです。

　以下、道民から見て、税金のむだ遣いに映る道庁の実態について質問しますが、この２年間の集中対策期間に本気で給与や経費、組織の見直しをしてきたのであれば、これから私が行う質問はそもそも存在しないはずです。現段階においてもこのような質問をしなければならないのは、道庁において行革が進んでいない証拠であることを強く指摘し、質問を続けます。

　まずは、技能労務職の職務の変更についてお伺いします。

　民間とは比べ物にならないほどの高い給与をもらっていた技能労務職の職員が、ことしの４月から、職務を変更し事務職となっております。しかし、例えば、本庁の警備を行っていた技能労務職員は、事務職になったにもかかわらず、実態として、制服を着て警備員をやっているのではないかと危惧しているところでございます。

　そこで伺いますが、事務職に職務を変更した道庁の警備を行っていた技能労務職員及び職務を変更した全技能労務職員の勤務実態はどうなっているのか、お伺いをします。

　さて、行革の一環として行われた技能労務職員の事務職への職務変更に伴い、例えば、道庁の警備においては、民間に業務が移譲され、さも警備業務の経費が下がったような印象を道民に与えていますが、実態はどうなのでしょうか。

　もし、今までの技能労務職員が事務職の仕事をせずに警備の仕事を続けているのであれば、民間に移譲した警備の費用分と合わせて、民間移譲で済む以上のコストがかかっているわけであります。

　また、この職務変更により、技能職の職員が警備の仕事をしているにもかかわらず、事務職として給与をもらっているのであれば、同じ職務で給与が上がった計算になり、結果として、道民はトリプルで意味のない支出増を強いられている計算となります。

　そこでお伺いしますが、事務職でありながら、制服を着て警備を行い、事務職の給与をもらうことに関して何ら問題はないと考えるのか、また、この技能労務職の事務職への職務変更により、業務の民間移譲や給与の見直し等を合わせ、結果的に道庁全体で負担増になってしまっているのではないのか、お伺いをします。

　さらに、行革の目的とは相反する、一般常識では理解しがたい支出増を道民に押しつけているこの現状をどのように考え、今後このような現業の問題点を改善していくお考えなのかをお伺いいたします。

　次に、苦情審査委員制度についてお伺いします。

　私は、この制度には非常に問題があると思っています。この制度は平成11年度から北海道に導入され、現在も、道政相談センターには苦情審査委員という、知事が委嘱をした委員が２人いらっしゃいます。私は、この弁護士と家裁調停員のお二人に関し、文句を言うつもりはないのですが、この苦情審査委員制度が不透明で、道民の感覚からはほど遠いものであることを指摘しなくてはなりません。

　まず、苦情審査委員をサポートする専門調査員についてですが、現在、２人の苦情審査委員のために、２人の道庁職員のほか、さらに委員に１人ずつ専門調査員という特別職非常勤の職員が委員の仕事をサポートしているのであります。

　さて、この調査員の給与ですが、週に２日の勤務だけで月に13万円以上もらっております。これは、毎日、パートやアルバイトをされている多くの道民の方々にとっては考えられない金額なのではないでしょうか。

　なぜこのようなことになっているのかを調べると、苦情審査委員制度ができた平成11年度当初は、調査員も忙しく、週３日間勤務していたが、平成12年度からは、仕事量が減って週２日の勤務になったにもかかわらず、給与は当初の週３日分のまま支払い続けていたからだと判明をいたしました。

　そして、驚くことに、現在までの７年以上、週２日しか勤務していない調査員に対し、週３日分の給与を払い続けていたのです。

　道民は、２人の調査員が勤務していない分の給与を総額で1000万円以上払っている計算になります。これを税金のむだ遣いと言わず、何と言うのでしょうか。

　苦情審査委員制度とは、道政に関する道民の苦情を審査、処理する制度ですが、今後、この件に関し、苦情審査委員に対して道民から苦情が殺到しないか、心配でなりません。（発言する者あり）苦情審査委員、専門調査員を委嘱した知事として、この現状をどうお考えになるのか、お伺いします。

　また、勤務実態がない部分の給与の約1000万円を支給してしまっていることに関してどう対処するのか、お伺いをいたします。

　さらに、このように優遇された調査員の採用実態についてですが、採用は、募集ではなく、苦情審査委員の推薦で任用されております。しかし、専門調査員を推薦する苦情審査委員の任期が２年であるにもかかわらず、任期が原則１年である調査員が７年以上も勤務しているのはおかしな話ではないでしょうか。

　条例によれば、調査員は、行政に関し、すぐれた見識を有する者のうちから知事が委嘱することになっておりますが、２人の調査員の経歴を見ると、１人は大学院生、もう一人は、大学を卒業後、普通の会社にお勤めになっていた方で、果たして条例で言う条件に当てはまるのか、甚だ疑問です。道民の税金で多額の給与を払っているのであれば、採用も厳正に行わなければならないのは当然です。

　そこでお伺いしますが、これら調査員の採用に当たっては、どのような基準で採用し、その方法に問題はなかったのか、お伺いをいたします。

　さらに続けますが、財政立て直しのために、道庁職員については今まで10％の給与カットを行ってきました。しかし、この苦情審査委員と専門調査員に関しては給与のカットは全く行われておりません。道政相談センターに勤務する特別職非常勤の苦情相談員に関しても同様です。

　知事が、聖域を設けず行財政改革を行うとかけ声をかけている中で、給与をカットしない職があったでは、道民に示しがつきません。

　現在に至るまで給与カットが行われない聖域が存在していたこと自体、問題でありますし、給与カットを行うべき職員と行わない職員の基準が今なお明確になっていないことに関し、どのようにお考えになるのか、見解を伺います。

　さらに、苦情審査委員制度には多額の税金がつぎ込まれております。週２日勤務の苦情審査委員２人に年800万円、調査員２人には320万円、２人の道職員には約1300万円が支払われ、経費も入れると、苦情審査のために１年に2500万円もの税金がつぎ込まれているのですが、昨年度の実績で見ると、審査を実施した苦情件数は12件にとどまります。

　つまり、苦情審査１件にかかるコストが200万円を超える計算になります。本年は、さらに審査すべき苦情が減少しており、１件にかかるコストはさらに増加するものと思われます。

　道は、行財政改革を推し進める中、１件の苦情審査に200万円以上使っている場合なのでしょうか。費用対効果の視点から見ても問題があるのは明白です。

　そこでお伺いしますが、苦情審査委員などという制度がない県が多数ある事実を踏まえ、私は、苦情審査委員を２名、スタッフを４名、通年で置く必要性を感じませんし、財政難にあえぐ本道においては、苦情審査委員制度そのものの抜本的な見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。

　次に、道庁における行財政改革を進める組織について、以下、お伺いをします。

　今私が質問した道庁の技能労務職や苦情審査委員制度の問題点から見てもわかるように、本道には、道民が不満に思う税金のむだ遣いがたくさんあります。

　しかし、本来であれば、私が指摘をする前に、道庁みずからが行財政改革を行っていなければならないと考えているところでございます。

　道庁は、この期に及んでも、抜本的な組織の見直しすらせず、職員の手当、公宅の問題にも抜本的に手をつけず、職員数の適正化や技能労務職員の職務がえも小手先だけの見直しによって行われ、さらに道民の負担をふやし、給与カットすらしない職が存在し、非常勤職員や臨時職員の配置や給与の適正化も行わず、北海道の行革とは、かけ声ばかりの改革なのではないでしょうか。

　現在、北海道の多くの企業が経営不振にあえいでおりますが、それら企業の、文字どおり血を流すような徹底的な経営立て直しとは比べ物にならないほどの低次元での改革しか道庁が行えていないのはなぜなのでしょうか。私は、知事にいま一度考えていただきたいのです。

　私は、道の財政状況を考えると、今の時期に、議員が単発でおかしな支出を見つけ、それを改善している場合ではないと思っております。そして、そんな悠長なことを言っている場合ではないのは、知事が一番御承知のはずです。

　改革の先進県と言われている三重県では、県庁に経営という理念を導入し、各部局長が、民間会社で言う取締役として政策の実施と組織経営に当たるよう、権限の拡大とあわせて、財政課を予算調整課に改組し、組織編成権は人事課から行政改革担当部門に移管するという総務部門の画期的な改革を行い、行財政改革におけるＰＤＣＡサイクルの確立を行っております。そして、全国においても、既に半数に及ぶ県が同様の組織改革を断行しております。

　私は、道庁がこれから行う行財政改革を道民の皆さんに理解していただくために、今こそ、道庁が行財政改革の具体の対策と効果額をセットとした行革の情報を早急に発信し、道民と道庁がスクラムを組み、行革を推し進めていける環境をつくらなければいけないと考えております。

　そして、そのために、行革の企画、立案、決定が一体となり、スピード感を持って行革を行うことのできる組織の再構築が重要であると考えております。北海道が、今後、フルコストでのＰＤＣＡサイクルの導入を予定しているのであれば、なおのことでございます。

　行財政改革にいち早く取り組んだ三重県のように、高橋知事が先頭に立って、行革の推進をしっかりと評価する仕組みをつくるとともに、組織論を含め、道庁の経営をコントロールする組織を来年度の組織機構改正においてつくるべきではないかと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、教育長に、教職員の健康診断についての質問をしていきます。

　今回、私は、道立高校の教職員の健康診断が理由で学校を臨時休業にしている事実を知り、愕然としました。しかし、教職員の、自分たちの健康診断を受けるからという一方的な理由で学校を臨時休業にして、生徒から授業を受ける権利を奪ってはいけないと思っております。

　そこで伺いますが、道立の学校において、教職員の健康診断のためという理由で臨時休業になっている学校は全道でどれぐらいあるのか、お聞きをします。

　また、このような学校の職員の健康診断が理由で休校になっている事例が他府県ではあるのか、お伺いをします。

　さて、学校の休業に関しては、道の学校管理規則の中でも厳密に規定をされております。しかし、現実には、道内の高等学校においては、教育課程編成の段階において、教員の健康診断のために臨時休業を入れている学校があるのです。

　そこで伺いますが、この臨時休業が学校管理規則での臨時休業に該当するものなのかどうか、もし、そうなら、道教委は校長から臨時休業の報告は受けているのか、伺います。

　私は、この問題は規則違反の可能性が非常に高いと考えておりますが、見解を伺います。

　さて、私は、道教委や学校が教職員の健康診断受診に当たり学校を休業しないようにあらゆる努力をしたが、それでも無理であったというのなら理解をします。しかし、実態はそうではありません。多くの工夫をするべきところを一切していないのが問題だと言っているのです。

　私は、このような一方的な教職員の都合による臨時休業は、学生の授業を受ける権利を奪うばかりか、道内の学生間において不平等な結果を招く行為であると考えております。

　そこでお伺いしますが、健康診断を行った学校と、そうでない学校の授業時数に差は生じていないのか、学生に負担が生じていないのか。

　また、バリウムを飲む必要のない40歳以下の先生及び全部の職員はどのような勤務状況になっているのか、お伺いします。

　最後に、道教委は、この問題に関し、どのように考え、どのように対処していくのか、お伺いし、私の質問を終わります