北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　農業開発公社の役員報酬についてでございますが、道の、関与団体運営適正化に関する指導方針におきましては、道が資本金等の２分の１以上を出捐している公益法人について、地方公務員の給与等の水準と比べて不当に高額過ぎないこととされておりますが、農業開発公社につきましては、出資割合が２分の１未満であり、この指導方針の適用とはならないところでございます。
　
また、国の、公益法人の設立許可及び指導監督基準におきましては、常勤の理事の報酬は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額過ぎないこととされており、社会的批判を受けるような高額なものであってはならないとされているところでございます。
　
いずれにいたしましても、今後、団体への道の関与のあり方につきましては、指導方針の適用も含めて検討されてまいりますので、その中で、公益法人の役員報酬の水準などの考え方につきましても、一定の整理がされるものと考えてございます。

　公社の現状についてでございますが、委員が御指摘のとおり、理事長の報酬に関して新聞やテレビ等で報道がなされ、こうした事態に関しまして、道民の皆様からも多くの御批判をいただいており、私としては、正直申し上げまして、理事長の発言に対しましては困惑をいたしているところでございます。
　
北海道農業開発公社は、道を初め、市町村や農業団体等から出捐を受けました公益法人でありますので、私としては、その設立の趣旨を十分踏まえて、組織の長たる理事長として、その責任を果たされるように要請してまいりたいと考えております。

　報酬額を変えた場合の対応についてでございますが、道の再就職取扱要綱につきましては、道の内部規定ではございますが、役員報酬が一方的に変更されることのないよう、要綱の遵守について理解と協力を得るべく、粘り強く対応してまいりたいと考えております。

　道としての対応についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、道の再就職取扱要綱につきましては、道の内部規定で、強制力を持ったものではございませんが、要綱の遵守について粘り強く対応し、理解と協力が得られるよう努めてまいります。

　道の対応についてでございますが、このたびのような事案につきましては、法令上の規定が明確化されておらず、強制力を持った措置はなかなか難しいものがあると認識してございます。
　
今後、団体への道の関与のあり方について検討がされますので、その中で、再就職取扱要綱の中にあります道との協議規定につきましても、明確化に向けた検討がされるものと考えております。

　農政部としての対応についてでございますが、現行の再就職取扱要綱などでは、強制力を持った措置をとることはなかなか難しい点がございますが、道職員の再就職に対する道民感情や、再就職取扱要綱の趣旨などを団体に十分説明し、理解と協力が得られるよう努めますとともに、今後、団体に対する道の関与のあり方が検討されますので、その中で、今回のような事案に対する対処も明確になるものと考えてございます。
　
以上です。

　公社の発注権限についてでございますが、公社営事業につきましては、知事が、北海道農業開発公社を事業主体として実施することが適当であると判断した場合には、農林水産省に申請し、承認を受けることとされております。
　
補助事業を実施している事業主体は、おのおのの団体で定める規則等があり、公社につきましても、そうした諸規定に基づき、工事の発注を行っているところであります。

　他府県の公社における取り扱いについてでございますが、公社営事業を実施している他県は、青森県など21県となっております。
　
外部への発注に関しましては、全体について承知しておりませんが、このうち、九州の公社では、草地の造成、改良を初め、建築を含めたものを外部へ発注している、そのように聞いております。

　我々が承知している範囲の中では、北海道が一番大きい、そのように承知しております。

　公社の発注についてでございますが、過去５カ年間では、建築工事を中心としまして、機械器具設置工事及び農業土木工事等で、平成15年度では92億1800万円、16年度では95億2500万円、17年度では46億4500万円、18年度では58億3400万円、19年度では47億2300万円となっております。20年度につきましては、66億2200万円の予定となっております。
　
なお、平成16年度までは、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴いまして、堆肥舎等の建築工事が多くなっております。

　公社の発注基準についてでありますが、補助事業を実施している団体は、おのおの、入札、契約にかかわる規則等があり、それに基づき執行されております。
　
北海道農業開発公社の公共工事の発注につきましては、団体の性格や、公正な競争、客観性、透明性を求める時代の要請を踏まえ、道に準じた取り組みを早急に進めていくよう指導してまいります。

　ただいま、よしとしてきたのかということでの質問ですが、先ほども述べましたとおり、公社は、公社の規則等に基づいて執行してきたものというふうに考えております。

　これまで、公社の方とは、畜産関係の整備について、役割分担をしながら進めてきたわけですけれども、その中で、先ほども申しましたけれども、公社のルールに基づいてやってきたものというふうに私は認識しております。
　
ただ、その中で、いろいろな社会的な批判だとか、そういう事象が生じれば、それについては適切に対応してまいりたいというふうに思います。

　公社の入札制度についてでありますけれども、公社では、平成18年度から20年度までの３年間で取り組むべき入札制度改善行動計画を策定し、多様な入札を進めていたものというふうに承知しております。
　
この対比一覧にある改正案は、道の、一般競争入札の拡大を柱とした入札制度の改革を踏まえ、平成20年度における当面の措置として公社が取りまとめた内容と承知しております。

　今回の公社の入札制度の改正案ということについてなのですけれども、北海道も、この間、入札制度の改善をいろいろと進めてきました。その中で、一般競争入札を拡大しながら、透明性、公平性、客観性を高めるということで進めてきたわけです。
　
公社についても、この間、平成18年度から20年度、それから、今後、20年度からということで、改正を進めていこうというふうにしていますので、それについては、我々も、我々の経験を伝えながら指導していきたいということでございます。

　農業開発公社がマスコミの方に配付をされました、入札制度に関する資料についてでございますが、その内容につきましては、一般競争入札を基本として、順次その拡大を行うとともに、それに伴い必要となります制度改正あるいは体制の整備を進めるもので、道が取りまとめました、入札契約制度の適正化に係る取組方針に準じたものであると考えてございます。

　今回のマスコミに対する記者会見につきましては、事前に道に対して相談がなかったところでございます。
　
今後、道の取り組みと関係のございます内容についての記者発表等がございますれば、事前に道の農政部の方にも相談をしてもらいたいというふうに、今後、公社に要請してまいりたいと考えております。

　今後、公社におきまして入札制度の適正化を進めることは、公社営事業における透明性あるいは公平性などを確保する上で大変重要なことでございます。
　
農政部といたしましては、そうしたことを公社においてスピード感を持って取り進めるよう、指導してまいる考えでございます。

　公共工事の発注理由についてでございますけれども、本道の酪農、畜産は、国際化の進展や、担い手の減少、高齢化の進行など、多くの課題に直面していることから、草地整備関係の事業につきましては、これらの情勢を的確につかみながら対応していくために、平成15年１月に、道営事業と公社営事業の役割分担など、草地関係事業の推進体制の確立を図ったところでございます。
　
公社は、草地整備や酪農関係施設整備につきまして、長年に及ぶ実績、豊富な経験を有していることから、公社営事業につきましては、草地の整備、改良と一体的に、農業用施設や農機具導入等を必要とする事業内容であるものなどを対象としたところでございます。
　
今後とも、草地関係事業の推進に当たりましては、事業趣旨を十分踏まえながら、地域の実情に即した効率的な整備がなされるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

　公社の入札の状況についてでありますが、平成18年度から、簡易公募型などの多様な入札の取り組みを進めてきたところですが、件数が少なかったこともあり、公平性、透明性、競争性を高めるため、公社における入札制度改革が早急に進むよう、積極的に指導してまいりたいと考えております。

　落札率が95％以上とか以下とか、そういう落札率に基づいて公社側と意見を交わしているということはありません。

　指名業者数等についての御質問でございます。
　
入札登録業者は、各資格別の延べ総数で2453者でございまして、そのうち、指名業者につきましては、土木、建築などの各資格にまたがっておりまして、正確な数字について、現在、把握してございません。

　業者の指名等についてでありますが、公社では、入札参加者指名選考委員会要領に基づき、指名委員会を設置しまして、指名競争入札参加者指名基準を定めまして、それに基づいて指名選考していると承知しております。

　外部の目についての質問でありますけれども、公社の入札制度には、道が設置しているような入札監視委員会のような仕組みはありませんで、その点が大きな相違と考えております。
　
以上です。

　今の御質問ですけれども、公社では、先ほど申し上げましたように、公平な指名選考委員会要領をつくりまして、その中で参加者指名基準を定めまして、公表等をしておりますので、指名基準については道の基準に準拠した内容だと承知しております。

　その点につきましては、適正化に向けて、その内容について公社で今いろいろ検討しておりますので、今後、道としましても、それに準拠するような形で設置するように指導してまいりたいと思っております。
　
以上です。

　今のところ、そういう公に決めたものはありません。

　公社の指名登録業者についてでありますが、公社が公表している入札参加資格者名簿によりますと、道の入札参加資格者でない者は、農業土木工事で32者、建築工事で26者、電気工事で１者、機械・器具設置工事で11者となっております。

　検定を終えて受け渡しを行った後の性能保証関係についてということでございますけれども、公社では、契約及び設計の仕様において、受注者は、工事目的物引き渡し後２年間、性能保証期間として、設計図書に記載された性能を保証することとし、期間中に生じた構造上の欠陥、破損、故障等について、速やかに補修、改造または取りかえを行うこととしており、この取り扱いは道と同様であります。

　実際の工事の件についてなのですけれども、家畜のふん尿を堆肥化する施設ということで、持ち込まれたふん尿の水分量の88％のものを、冬期は65％、夏期は50％以下の水分量とした堆肥を製造する施設の建設という工事であります。
　
工事の完成前に冬期間の試運転を行いまして、基準を満たしていたということから、完成として、引き渡しを受けております。
　
しかしながら、夏場に入りまして、水分調整の経過を見ますと、50％を切るときもありましたけれども、条件をクリアしない時期も多く、安定的に稼働しているとは言えない状況だったというふうに聞いております。
　
それに対して、性能条件をクリアするために、水分調整材、それから機器の一部改修を行ったけれども、秋に向けて安定的な稼働を行うことが難しい状況だと判断しまして、ふん尿を加工して水分量を下げる施設を新たに建設するというふうになったと聞いております。
　
以上です。

　施設の関係で、現場で起きた事象については、先ほど言いましたような形で報告を受けております。
　
ただ、甲と乙の関係で契約上どういう取り扱いにしたかだとか、そういう件については今のところ把握しておりません。

　大変失礼しました。
　
新しい施設をつくって、機能を再度確認するという件についてなのですが、この物件は、性能発注ということで発注されております。
　
性能発注の場合は、規定の物ができて、工事が完成します。それで一回引き渡しを受けます。その後、２年間の性能保証期間というものを設定いたします。先ほど説明した今回の物件については、その２年間の性能保証期間の中で、甲と乙が協議されているというふうに聞いております。
　
それから、実際の金額をどうしたか、それについては承知していないということでございます。

　私たちの方で確認できたのは、先ほど私が説明した内容のとおりでございます。

　今の件の経過について説明させていただきます。
　
先ほども言いましたけれども、今回の工事については、ふん尿を堆肥化する施設であるということで、それは一定の水分量にすることを目的に建設していて、それを工事完成前に確認したところ、試験運転の中では基準を満たしていて、引き渡しを受けたということです。
　
それで、引き渡しを受けた後、２カ年の性能保証期間というものに入ります。性能保証期間というのは、満たした基準が安定的に継続できるかどうかということを甲と乙が確認することになります。
　
その過程の中で、夏場に条件をクリアできない場合があったということで、その件について、一部、改修等をしましたが、秋に向けての完了が難しいということで、水分量を下げる施設を新たにつくることにした、そういうことが、甲と乙──発注者と請負者で協議されているというふうに聞いている、これが我々の知る範疇です。
　
その中で、事業費のやりとりがどうだったかについては把握はしていないということです。

　堆肥化施設の改修にかかわる件についてでございますが、この件は、設計仕様にて示された機能が確認されること、また、その機能が引き渡し後２年間発揮されることが契約条件として契約されている、いわゆる性能発注というふうに言われているものであります。
　
この発注方式の場合、性能確認の中でふぐあいが生じた場合──今回は、夏場の水分量がきちっと確保されなかったということになるわけですが、そのようなふぐあいの調整や改修等、必要なものについて行う責務は受注者側にあるというふうに契約上はなっております。
　
したがって、この件についても、当然、甲と乙はその時点で協議すると思いますが、その上で、そういう工事にかかっているものだというふうに思っております。
　
また、先ほど委員の方から指摘がありましたように、公社の方に、どういう形になっているのかということで確認した内容としては、1000平米程度の木造の水分調整施設ということで、建設費それから機器等も含めまして、3000万円程度かかるのでないかというふうに公社の方でも建設業者からは聞いている、そういうことで確認させていただきました。
　
以上です。

　道の標準契約約款に合っているかどうかということなのですけれども、この性能発注自体は、近年とられている発注方式で、道においても、標準契約書と同様に性能発注の契約約款を決めております。その内容については、道も公社も同じものというふうに考えております。

　性能発注の場合、先ほども言いましたけれども、引き渡し後の性能保証期間としては、道も公社も２年間というふうになっております。
　
その中で、機能が確認できない場合については、甲と乙が協議して、その機能が発揮できるように改修なり調整なりをするというふうになっております。それは、道でも公社でも同じものというふうに思っています。

　まず１点目なのですが、性能保証期間の２年間で確認できなかったということで、改修した実績が道営事業であるかどうかということだと思いますが、すべてを私が確認したわけではないのですが、私の知っている限りでは、確認ができないということで、農家の方も含めて、甲と乙が協議しながら改修しているものもあることは事実でございます。それは、機能確保に向けて、発注者、受注者、それから受益者ということでやっております。
　
公社の件に関しては、公社側でそういうことがあるかどうかということについては確認しておりません。ただ、手続としては、先ほど言ったような性能保証の期間ですので、先ほど言ったような手続になるというふうに思います。

　瑕疵の問題で10対０かということなのですが、性能発注の場合、今の契約上でいきますと、設計仕様で定めた機能の条件を乙が実現する、保証するというふうになっていまして、それに向けた努力は、第一義的には、乙側──受注者側がすべきものというような契約になっております。
　
ただ、その中で問題になるのは、求めた性能が発揮できなかった原因は何かということが、甲と乙の協議の対象になると思っています。
　
その場合に、当然、一義的には受注者の責任ということなのですが、その原因については甲と乙が協議しますので、その中で、不可抗力で起きたものだとか、施工上起きたものだとか、条件の設定の違いで起きたものだとか、そういうことが起こると思います。その原因の内容によって、甲と乙がそれぞれ協議して負担割合を決めるものというふうに考えております。

　工事受注業者の資材等の購入にかかわる問題についてでございますけれども、これまで、鋼材の購入等に当たりまして、地域的に非常に偏っているのでないかという御指摘でございましたが、多い少ないの判断はございますけれども、把握しております内容といたしましては、一つの業者については、例えば平成19年度に関して４件あるとか、Ｂ業者についても４件あるとか──詳細は把握してございませんけれども、そういった事実はあるやに承知しております。
　
ただし、資材等の購入につきましては、工事請負の契約上、発注者が指定できるものではございません。受注者が決定する内容となってございますので、そのような仕組みの中で行われているものというふうに考えてございます。
　
以上でございます。

　今の御質問にお答えいたしますけれども、詳細を把握してございませんという中身につきましては、金額等についての情報は入手してございますけれども、規格であるとか数量だとか、そういった詳細について把握していないという意味で答弁させていただきました。

　調査すらしないのはなぜかということでございますけれども、先ほどの繰り返しになる部分がございますけれども、発注者が指定できる内容ではなく、受注者が、それぞれの規則、考え方に基づきまして、指定している部分がございますので、そういったことを考慮しながら進めていかなければならないというふうに思ってございます。
　
今、入札制度の改善等の方向で、公平性、競争性の重視等について検討されてございますので、その中で、こういったものがより適切になされるように、道として、今後、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　お答えいたします。
　
今の御質問に関しましては、恐縮ですけれども、前回の質問と同様、受注者の判断、裁量によりまして、購入しているものというふうに考えてございます。

　公共工事の発注に当たりましては、透明性あるいは公平性を確保していくことが何よりも重要であるというふうに思っております。
　
農業開発公社は、先ほども申し上げましたけれども、設立の過程から、営農的な内容あるいは簡易な草地整備、そういう関係の団体が一緒になってできたということがございます。
　
そういうこともございまして、今申し上げたとおり、透明性あるいは公平性、客観性というものの確保が非常に大事だと認識をしておりますが、営農機械とか規模が比較的小規模であったということなどから、私が申し上げた透明性の確保が十分ではないのでないかというような御指摘が今るるございました。
　
それについては、すべてというわけではないですけれども、実際に指名競争入札の割合が非常に高かったということにかんがみますと、やはり、入札改革のスピードが遅かったというふうに言わざるを得ないと私も思っています。
　
そのため、委員からも御指摘がございましたけれども、まず、参加業者をいかにふやしていくかということが非常に大事だと思っていますので、指名競争入札から一般競争入札への割合について、公社が現在考えているスピードよりもさらに加速をさせて、一層透明性を高めていくということ、さらには、これも御議論の中にございましたけれども、第三者を含めた監視システムがないということで、いわゆる密室で行われているのでないかという疑念を抱かれることもございますので、それらについて、今後、公社への指導の中で、できる限り、透明性あるいは客観性、公平性を確保するように努めてまいりたいというふうに考えております。

　会計処理の経緯についてでございますが、公社の会計につきましては、平成14年度までは、企業会計に準じた会計を適用してまいりましたが、平成13年度の道の包括外部監査の指導に基づき、平成15年度から、公益法人会計を適用してきたところでございます。
　
以上でございます。

　内部留保の積立経過についてでございますが、国が定めている指導監督基準によりますと、公益法人の内部留保につきましては、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とされてございます。
　
内部留保の財源となりました主なものは、道や農協などから直接請け負う農用地開発整備事業──これは、設立当初から公社が実施しているものでございますが、過去、これが多額に推移したことにより、収益を得たものでありますほか、農地保有合理化事業において農家から徴収する貸付料の一部を、将来の農地の価格変動に備えるために積み立てているもの、あるいは、決算における事業収益を、機械の改良や施設の整備などの投資的経費に積み立てているものなどがございます。
　
これらの内部留保額について、先ほど申し上げました公益法人会計基準が変更となった平成15年度以降で見ますと、平成15年度は99億1000万円、16年度は90億9000万円、17年度は85億8000万円、18年度は85億6000万円、そして、19年度は83億7000万円となってございます。
　
そのほか、退職給付引当金につきましては、退職給付会計基準に基づきまして、それぞれの事業経費として必要額を積み立てているものでございます。
　
なお、これら内部留保や退職給付引当金の財源には、いずれも補助金を充当しているものではございません。
　
以上でございます。

　公社の法的根拠についてでございますが、農業開発公社は、本道農業の近代化を推進することを目的に、農業経営の規模の拡大と生産性の向上、農村の整備開発等に係る諸事業を総合的に一貫して実施する団体として、昭和45年６月に、民法第34条の規定に基づき設立された法人でございます。
　
公社は、農業経営基盤強化促進法第５条に基づき道が定めます、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針において、全道エリアを実施地域にして、農地保有合理化事業を行う主体として位置づけられております。
　
また、畜産担い手育成総合整備事業など、国の補助事業の実施要綱に基づきまして、草地や営農施設の整備、さらには、乳用牛、肉用牛の導入などを一体的に実施することができる事業指定法人として、国の承認を得ている法人でございます。
　
以上でございます。

　農業開発公社についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、法的には、農業経営基盤強化促進法に基づく団体でございますが、事業につきましては、国の補助事業の実施要綱に基づいており、法律に基づいている団体ではないということでございます。事業につきましては、国の承認を得ている事業指定法人ということでございます。

　公社の発注についてでございますが、北海道農業開発公社が実施しております畜産担い手育成総合整備事業等の草地関係事業につきましては、事業実施要綱では、道が事業主体として実施することも可能でございます。
　
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、平成15年にるる検討を重ねまして、草地基盤整備をより効率的に進めるという観点から、公社営と道営事業の役割分担を明確にしながら、草地開発を効果的に進めていくということで、現在に至っているところでございます。
　
また、入札・契約行為に関しましては、公社が実施するものにつきましては一連の行為というふうに考えておりまして、事業主体以外が行うことも、できないことではないというふうには思いますけれども、困難な面が多いだろうというふうに考えております。
　
以上でございます。

　先ほど申し上げましたとおり、実施要綱では、道が実施することも可能でございます。

　先ほども一部お答えをいたしましたけれども、公社の設立の過程などから申し上げまして、営農施設に関する部分あるいは簡易な更新に関する部分等につきましては、特に、機械や何かの保有状況を見ますと、全道の民間の保有しているものよりも、公社の方が現時点でまだ多いというようなことなどから、公社の持っている能力といいますか、そういうものを活用することは重要だというふうに思っております。
　
そんなようなことで、道といたしましては、やはり、公社のこれまでの設立の経過などを踏まえまして、適切な分担をしてやっていくことが一番有効な手だてだというふうに思っております。