北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　それでは質問をさせていただきたいと思います。先日、嵐田副知事が根室での支庁再編の会議において、「ロシアは北方領土を実効支配している」という発言をしたと報道がございました。もし事実であれば、２つの点で大きな問題が発生します。１点は政府が認めていない実効支配を北海道が認めてしまったという点、もう１点はロシア側に北海道は北方領土をあきらめつつあると受け取られかねない報道がされたという点でございます。

　しかし、私がこの会議の担当の企画振興部に確認をしたところ、副知事はこのような発言はしていない。「日本は北方領土を実効支配はしていないjというふうに発言をして、決して「ロシアが実効支配している」というふうに発言していないということを確認して、私は一安心をしたところでございますが、領対本部としても副知事の発言を早急に確認したと思いますが、領対本部として副知事がどのように会議で発言をしたのか、どう確認したのかまずはお伺いします。

　わかりました。日本が北方領土を実行支配していないということと、ロシアが実行支配しているということは､全く別の次元の話でございますので､まずは安心をしました。

　次に道の見解でございますが、私もロシアは北方領土を不法占領はしているが、実効支配していないという立場を取るものでございます。そこでお伺いしますが、ロシアの北方領土における不法占領の状態について、北海道はどのように考えているのか、改めて北海道の見解をお伺いします。

　道の見解もわかりました。もしそうであるならば、副知事のあの発言の報道は大誤報であるというふうに考えます。国益を大きく損なうだけでなく、北方領土返還運動に大きく水を差す誤報であると考えますが、見解を伺います。また、支庁再編の会議を行った企画振興部とともに領対本部としても､早急にマスコミに厳重に抗議をすべきであると考えますが、その対応をお伺いします。

　申し入れというお言葉をお使いになりましたが、この委員会の存在意義自体あいまいなものになってしまうということで、厳重に抗議をしていただきたい。これは私の意見でございます。

　次に附属資料の取り扱いでございますが、支庁再編で配られた附属資料でございますが、職員の配置の効率性の理由で、根室支庁面積からなぜ北方領土を抜くと判断したのか私はわからないところでございますが、私は北方領土の面積を議論するということは、行革の視点とはまた別の次元で議論されるべき国家の問題であり、慎重に議論すべき問題であると考えております。私は北方領土特別委員会のメンバーの一員として、道が支庁再編の説明会で誤解を招くような資料を安易に作成し地元説明会を行ったことに対して、非常に憤りを感じております。そこでお伺いしますが、領対本部として、同じ道庁という組織の中であろうと、企画振興部に対し厳重に抗議をすぺきであると考えますが見解を伺います。

　多分道庁の職員それぞれが、北方領土の本当の返還運動の重要性というのを理解していないから、こういうことが起こるんだというふうに考えておりますし、こういう領土に関する問題が発生したときには、すべて領対本部が情報を集約してこの委員会で報告するぐらいの意気込みが欲しい。私は思っているところでございます。

　次に支庁設置条例についてお伺いしますが、現行の支庁設置条例では、根室支庁の所管区域には北方領土及び千島の３郡が含まれているが、あわせて「当分の間これを適用しない」とされている。これが今回の問題の発端になっていると思っております，そこで現行支庁制度の条例、これを議論をして改正する。そういう必要もあるのではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。

　この条例の改正を行うことが困難というふうにお答えになりましたが、ただこの条例の内容を見ると千島３郡もソ連邦に不法占領をされたということですが、千島３郡も行政区域に入らないというふうになっていますが、現実に千島３郡の明記がある自体が時代にそぐわないということで、この条例自体そもそも問題を含んでいるというふうに思いますので、今後この条例に関しては議論を深めていく必要があると考えておりますので、これはまた私が別の機会に質問をしたいというふうに考えております。

　最後に今後の対応についてでございますが､北方領土に関する面積の表記の問題については、北方領土特別委員会に密接に関係する問題であったはずでございますが、委員会に対する状況説明がございませんでした。当委員会に密接にかかわる案件については、領対本部は積極的に情報を収集し、委員に対して説明する責任があるというふうに考えておりますが、今後領対本部の対応について再度お聞かせを願いたいと思います。