第１回定例会－03月07日-06号
平成19年03月07日
小野寺委員
（登壇・拍手）（発言する者あり）私は、ただいま議題となりました議案第72号について、自民党・道民会議を代表し、賛成の討論を行います。（発言する者あり）
今回提案された議案第72号北海道道州制特別区域計画の作成に関する件は、昨年制定された、いわゆる道州制特区推進法に基づき策定するものであります。
もとより、道州制特区は、地方分権を推進し、住民のより身近なところで行政を行うことによる行政の効率化及び北海道の自立的発展を目的としており、これからの新しい自治の姿の先鞭をつけるものとして位置づけられているものであります。
国においても、安倍内閣のもとで道州制が最重要課題の一つとして取り上げられ、道州制担当大臣を置き、その下に道州制ビジョン懇談会を設けて、３年以内の 取りまとめを目途として具体的な検討作業に着手したところであり、まさに北海道における道州制特区の推進が全国の道州制のモデルともなるのでありま す。（発言する者あり）
道州制特区は、いわゆる単一制度をとる我が国において、地方が中央政府に対してさまざまな提案ができ、それを中央政府が 認めるという一国多制度的な仕組みで、提案する際には市町村の意見や道議会の議決を得ること、中央政府が提案を決定する場に地方を代表する知事が参画でき ること、万一、中央政府が提案を実行できないときには、その理由を公表しなければならないことなど、住民自治の仕組みが盛り込まれていて、地方自治制度上 画期的な制度であり、この成否が、将来の日本における道州制導入への試金石となることから、他府県からも大きな期待が寄せられております。（発言する者あ り）
今回の計画での権限移譲はわずか８項目ではありますが、地域主権を進めるための扉をあけた意味は非常に大きく、今後の大々的な権限移譲を進めるための第２次提案に向けて、この計画の着実な推進は重要なステップとなるものであります。（発言する者あり）
しかし、残念ながら、北海道の新しい時代の幕あけともいうべき道州制特区の推進に反対する一部の勢力があることも事実であります。
わずか８項目、それも取るに足らない中身であるとか、国の行革を地方に押しつけるものではないかとか、財源の保障がないなどの懸念があると言われておりま すが、もとより、中央政府の権限を守ろうとするガードはかたく、これを崩すことは容易ではありません。地方としては、粘り強く一つずつ権限や財源の移譲を 獲得していく姿勢が求められているのであり、一気に変化を求めようとするのは現実的な対応であるとは言えません。（発言する者あり）
このたびの法案は、移譲される権限もさることながら、権限移譲のシステムを構築できたことに意義があるのであって、今後、第２次、第３次の提案においてさらなる権限移譲に向けた取り組みを行うべきであると考えます。（発言する者あり）
御懸念の財源移譲には、交付金として交付されることが明確化されており、何ら問題はないものと考えております。
したがって、今、北海道が真の自立をなし遂げるためにも、この計画を決定、推進しなければならないのであります。
道州制には賛成するが、道州制特区には反対するというのは、わかりづらい理論であります。（発言する者あり）何ら具体的な特色のある内容を示すこともなく、ただ反対を唱えるのは、道州制そのものに反対していると言われても仕方のない態度であります。
また、地方分権には賛成だが、道州制には反対するという主張も聞きます。これまた、何ら具体的な対案を示すことなく反対を叫ぶのみであり、地方分権そのものに反対し、時代に逆行する中央集権型政治を志向しているとしか思えないのであります。（発言する者あり）
もし、この計画に反対するとしたら、今後、法に基づいて実施される第２次、第３次の提案に対しどのような態度をとるのでしょうか。
今後の北海道の自立に向けた国との協議は、実質的には闘いであり、長い時間を要するものであります。
我が会派としては、新生北海道の創造に向け、小さく産んで大きく育てるこの計画案に賛成するものです。
すべての議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。（拍手）（発言する者あり）
