北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　私は、自民党・道民会議を代表して、当面する道政上の諸課題について、質問をしてまいります。
　質問に先立ちまして、去る８月23日から24日にかけて大雨に見舞われた上川管内において、道路決壊などにより亡くなられた２名の方々に対し、哀悼の意を表し、遺族の方々に衷心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、昨年夏、民主党は政権を発足させ、財源の裏づけがない政権公約の実現に取りかかりましたが、鳴り物入りで事業仕分けを実施したものの、公約実現の財源を確保できず、子ども手当は、児童手当の仕組みを残しながら、手当額を半額に減額してスタートし、高速道路の無料化は、課題を把握するとして社会実験なるものに変え、土地改良事業は、昨年の本道の冷湿害でも効果を示していたにもかかわらず、半減しております。
　また、普天間基地移設問題では、東アジアをめぐる国際情勢と我が国の安全保障についての定見がないまま迷走し、国内外に無用な混乱を招いてしまっております。
　みずからが政権交代と声高に繰り返し、政権を担った以上は、国政全般にわたって、過去を含めて責任を負うことは当然であり、厳しい経済情勢や、国民生活に関する制度への対応を問われて、このような状況にしたのは我々ではないと答えて恥じない鳩山政権が退場せざるを得なかったのは当然でありました。
　後を継いだ菅政権も、円高傾向にあった為替市場に対して的確なメッセージを出すことができず、手をこまねいているうちに円高を急進させ、回復の兆しを見せていた我が国の経済にブレーキをかけ続けておりました。
　景気・経済対策を初め、我が国が抱える課題は、政権が、結果を急がず見守ってもらいたいなどと言っていられる状況にはなく、政権与党として迅速かつ的確な対応が求められていることをしっかりと認識すべきであります。
　以下、順次伺ってまいります。
　まず、政策コンテストについてであります。
　政府は、来年度予算の概算要求に当たって、民主党の政権公約や新成長戦略関連の予算を確保するため、１兆円を超える規模の特別枠を設け、その特別枠の配分については、外部の意見などを踏まえて優先づけを行う、政策コンテストを実施した上で決定するとしております。
　各省庁から要求された政策の中には、地域医療の確保事業、新卒者の就職支援、在日米軍駐留経費の負担といった、国民及び我が国にとって当然に確保されなければならない予算が含まれておりますが、こうした要求を含めて、政策コンテストというパフォーマンスによってゼロか百かの判断をしようとするものであり、この政策コンテストなるものは、本来の政治主導の趣旨とは異なるものであります。
　国の行く末を誤りかねないような、政策コンテストによる予算編成は行うべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、永住外国人への地方参政権の付与についてであります。
　民主党政権は、さきの通常国会において、永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を提出するとしておりましたが、閣内からも反対意見があり、提案は見送られております。
　地方公共団体は、安全保障や教育などの国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、結果として、国政にも影響を及ぼしかねない、永住外国人に対する地方政治への発言権は認めるべきではありません。
　また、最高裁判例によっても、日本国民でない永住外国人に地方公共団体の議会議員及び長の選挙権などを付与することは、憲法違反と解釈せざるを得ないのであります。
　永住外国人の地方参政権に関する知事の見解を伺います。

　次に、夫婦別姓についてであります。
　民主党は、選択的夫婦別姓の早期実現をとなえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正を行うとしております。
　しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年までに行った４回の調査では、毎回、反対意見が過半数を超えており、夫婦別姓は国民世論となっておりません。
　また、最近、頻繁に伝えられる児童虐待やお年寄りの所在不明といった世の中の動きは、我が国の社会の基盤であり、かなめである、家族のきずなが崩壊の危機にあることを示していると考えます。
　家族のきずなを損ない、社会の安定を脅かし、国民世論ともなっていない夫婦別姓を認めるべきではないと考えております。見解を伺います。

　次に、大雨災害への対応についてお聞きいたします。
　このたび、８月23日からの大雨によって、天人峡美瑛線及び旭川旭岳温泉線において、４名の方々が死傷する痛ましい事態が発生しました。道内には、この２本の道道に類似した危険な道道もあるものと考えられ、直ちに道道の一斉点検を行うべきであります。見解を伺います。

　道の災害対応は、限られた数の職員をやりくりしながら進められており、そこには、おのずと限界があるのではないかと危惧いたしております。
　今後の災害発生時における職員の対応については、８月23日からの大雨による災害への対応を検証した上で、全般的に見直すべきものと考えております。
　道職員とパトロール業務の委託事業者との連携強化や協力体制を築くために、関係者による連絡会議を設けてはどうかと考えますが、見解を伺います。

　８月23日からの大雨による災害時における職務怠慢は論外でありますが、道は、初期の非常配備体制が管理職員１人の体制では不十分であったと認識した上で、原則、複数体制とする当面の対応策を示しております。
　さきの常任委員会における我が会派の同僚議員の質問に対し、道は、管理職員１人の体制がこれまで見直されなかったことに関して、職員団体との関連はないと答弁をしております。非常配備への対応が特定の職員に偏ることがないよう、速やかに体制を整備すべきであります。見解を伺います。

　災害対応では、定められた手順で誤りなく進められるよう、日ごろからの訓練が欠かせないと考えております。
　上川総合振興局の建設管理部では、８月23日からの週内で訓練を予定していたとのことでありますが、上川以外の３カ所の建設管理部においても、いまだ実施していないと聞いております。
　他都府県において大雨災害が発生していたにもかかわらず、訓練を早期に実施していなかったことは問題であり、怠慢のそしりを免れません。訓練がおくれていたことについて、どのように受けとめているのか、お伺いをいたします。

　知事は、道の対応に不手際があったと述べられております。現在、道が認めているところに限っても、職員個々の対応、防災体制の不備があり、道としての責任をどのように考えているのか、伺います。

　次に、危機管理についてであります。
　道の口蹄疫への対応は、10年前の経験を生かした、迅速で徹底したものでありました。
　しかしながら、８月23日からの大雨への道の災害対応では、非常配備につくべき職員が出勤せず、出勤したことの確認が行われず、結果として、パトロール出動指示、通行規制がおくれるなど、平成15年の第10号台風による災害対応の反省が生かされておりません。
　近年、全国の至るところで局地的な豪雨に見舞われており、本年も同様に、いわゆるゲリラ豪雨による大きな被害を受けていたのであります。本道においても、大雨警報が出された場合、最悪の事態を想定できたと考えられます。
　発生した災害や不祥事といった危機への対応にとどまらず、危機の予防、抑制といった、危機全般にわたる管理体制の整備が重要であります。
　道は、このたびの大雨災害対応をしっかりと検証し、危機管理マニュアルを含め、危機管理全体について見直すべきであると考えますが、見解を伺います。

　次に、水資源の保全及び活用についてであります。
　現在、国際社会において熾烈な土地の争奪戦が起こっております。これは、将来、世界的に水が不足すると予測されているからであります。
　そのため、日本政府は、国際的な土地取引の透明性や公平性を担保する国際ルール案をまとめ、横浜で開催されるＡＰＥＣで提出を目指している模様であります。
　しかし、その一方で、本道の複数の森林が外国資本や外国の個人に買収されていたという事実が判明したにもかかわらず、我が国においては、森林の所有者の状況をしっかりと把握できないという実態があるのです。
　日本全体の４分の１の森林を有する本道は、さきの定例道議会において、日本政府や関係官庁に対し、今までの森林行政における不備や法整備の見直しについての意見書を提出しましたが、北海道としても、道民の財産である森林や水源を守るため、道みずからが速やかに行うべき対応があるはずです。
　道は、しっかりと危機意識を持ち、迅速に対応すべき問題があると考えますが、見解を伺います。
　また、本道の水資源に関しては、道が早急に水源や地下水脈等の調査を行うべきであると考えますが、あわせてお伺いします。

　次に、国民保護計画を含む危機管理上の観点から、この森林問題についてお伺いをします。
　有事の際、行政が飲料水を確保できなければ、保護計画は絵にかいたもちになってしまうでしょう。また、道内の自衛隊基地に極めて近い場所にある森林が海外資本に買収されているという事案もあるはずです。
　北海道は、道民の安心、安全を守るために、危機管理上の観点から森林政策を展開する必要があるのは当然です。
　自衛隊の基地、または警察署等、国民保護計画を遂行する上で欠かせない関係機関の周辺の森林については、一刻も早く、その所有者を特定し、今後の動向についても注視していく必要があると考えますが、見解を伺います。

　本年７月、中国において国防動員法が施行されております。
　仮にこの法律が中国で発動された場合には、北海道にいるすべての中国国民が中国軍に帰属する可能性を秘めており、多くの森林を中国資本に買収されている本道にとっては、憂慮すべき問題であります。
　このような事態にならぬよう、国に対して強く働きかけを行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、景気・経済対策についてであります。
　先日公表された本年第２・四半期のＧＤＰ速報値は実質0.4％と、昨年の10月以降、１％前後の成長率で推移していた国内経済活動に大きくブレーキがかかった状況になっております。
　さらに、政府の無策に乗じて急進した円高によって、産業の空洞化が懸念されております。
　こうした国内経済の状況の中、道内経済については、日銀などの観測では、着実に持ち直しているとする一方、公共投資の減少を受けて、持ち直しの動きが鈍っているとの指摘があり、地元からは、秋以降、息切れする企業が出てくると、切実な声が上がるなど、依然として厳しい状況にあることを示しております。
　また、有効求人倍率が0.3台で低迷したままであり、来年度の新規高卒者に対する道内、道外を合わせた求人状況は、昨年の0.43から0.38へと悪化をしており、雇用状況も極めて厳しいままであります。
　道内外の経済状況についてどう受けとめ、対応されるお考えなのか、お伺いします。

　次に、ＨＡＣ問題についてであります。
　さきの特別委員会における我が会派の同僚議員の質問に対して、道は、減増資の考え方として、ＪＡＬの持ち株比率を14.9％とするとともに、減増資に当たっては、発行済み株式数を変更せずに新株を発行し、現在５万円の株式価格を４万6200円として試算しております。
　この考えに基づいて、仮に４億円を増資することとした場合、ＪＡＬの持ち株比率を14.9％に下げるため、株式を譲渡することとなり、ＪＡＬに対して約１億円を支払わなければならないことが明らかになりました。
　約２億円の累積損失を抱えるＨＡＣの経営を担ってきたＪＡＬが、経営から一方的に撤退し、減資にプラスする負担もなく、１億円もの支払いを受けることは納得ができません。なぜこのような減増資の方法をとろうとしているのか、見解を伺います。

　また、札幌市とは、現在、出資割合を初めとしたＨＡＣへの支援について協議を重ねているところと承知をしておりますが、現在の状況と今後どのように臨まれるのか、あわせてお伺いをいたします。

　次に、高速道路の無料化についてであります。
　政府は、民主党の政権公約である高速道路の無料化が今年度実現できなかったことを覆い隠すように、本年６月末から無料化の社会実験を行い、さきに、実験開始後１カ月間の結果を明らかにいたしました。
　道内では、高速道路の通行量が実験前に比べ２倍を超える増加を示し、高速道路に並行する一般道路の通行量は１割強減少をしております。
　この間、一般道路沿線の商業施設などの利用客やＪＲなどの利用客が大きく減少していると伝えられており、我が会派が入手した国道12号線沿線のコンビニエンスストアにおける来客数のデータを見ると、実験前後の土曜日では２割、日曜日では１割減少しているのであります。
　こうした状況は、地域経済に大きな影響を及ぼすものと懸念をしておりますが、どのように認識をされているのか、見解を伺います。
　また、今後、政府が行う社会実験の結果の検証に向けて、道としても、市町村と連携をし、無料化の影響について十分把握し、意見を述べるべきであると考えておりますが、あわせて見解を伺います。

　次に、北海道新幹線の札幌延伸についてであります。
　ＪＲ北海道は、本年３月、北海道新幹線の札幌延伸に伴って、経営分離する並行在来線の区間を明らかにしました。
　しかしながら、函館市は、現函館駅から新函館駅へのアクセスが確保されない限り、経営分離には同意できないとしており、現状では、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を得るという新幹線建設着工の条件の一つが満たされておりません。
　これからの函館市とＪＲとの協議では、採算性が課題となっているこの区間の需要予測が重要な要素になると考えており、道には、需要予測に関与するなどして、事態打開に向けた対応が求められております。今後どのように取り組んでいくお考えなのか、伺います。

　次に、個人情報保護についてであります。
　個人情報保護法の全面施行から５年を経過し、行政の多くの場面で、このような運用が法律の意図するところだったのかと首をかしげざるを得ない事案をよく耳にいたします。
　福祉行政を例にとれば、市町村において、高齢者の見守りや災害時の避難支援などの活動を進めるに当たっては、行政の担当部局相互間や、協力してもらう民生委員、町内会などが、対象者に関する情報を共有化することが大切でありますが、一部では、町内会まで伝わるなら個人情報は見せられないという強い主張がなされていると聞くところであります。
　児童虐待事件や東京都足立区の事件に端を発した高齢者の所在不明問題なども、情報の伝達と確認が円滑に行われていれば、重大な事態にまで至らなかった事例もあるように思われます。
　行政が管理する情報の活用が明らかに本人の利益になる場合でも、個人情報保護に名をかりた責任逃れともとられる過剰反応が横行するようなことがあってはならないと考えております。
　ついては、道及び市町村における情報保護への過剰反応の実態を調査し、個人の権利と利益の保護という制度の目的が達成されるよう、道としてガイドラインを定めるべきであると考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、エゾシカ対策についてであります。
　エゾシカの生息範囲は全道に分布が拡大しており、その数は、これまでの推計を大きく上回る64万頭に及ぶとのことであります。
　また、昨年度の農林業被害額は、これまでの最大だった平成８年に並ぶ50億円に達しており、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。
　全道の生息状況の的確な把握に努めるとともに、市町村に対する財政支援や駆除に携わる狩猟者の負担軽減など、実効性のある駆除対策を進めることが必要と考えますが、知事の見解を伺います。

　エゾシカ対策は、国の関係機関の協力を得ることも大切であります。国有林の入林禁止区域に逃げ込まれてしまうと駆除できないことから、弾力的な運用を求める声が寄せられております。
　森林管理局は、エゾシカ駆除のため、入林できる区域を一定程度拡大する方向と聞くところであります。より効果が上がるよう、十分な協議を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　また、自衛隊との間では、直接的な射撃以外の方法で協力が得られる方向での議論が進められていると承知をしておりますが、いつまでに取りまとめられるのか、あわせてお伺いします。

　国の財政支援措置は、被害防止計画を策定することが前提でありますが、40市町村は、被害を受けていても、防止計画を策定しておりません。これらの市町村に対して、速やかに計画を策定するよう指導すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

　また、今年度、道内の34地区から要望のあった、シカの侵入を防止するさくの設置などハード事業のうち、採択されたものは10地区にすぎません。残された24地区の事業費はおよそ12億円にも上り、市町村が単独で実施することは極めて困難であります。
　国に対して、来年度以降の対策の充実を強く求めていくべきだと考えますが、あわせて知事の見解を伺います。

　次に、アイヌ政策についてであります。
　私は、昨年の第２回定例会から、アイヌ政策に関する不適切な運営や会計処理について実態を究明すべきと指摘を続けてまいりました。
　さきの環境生活委員会においても、協会における新たな不適切事案として、アイヌ文化振興財団の助成事業などで多額の不適切な執行が報告をされましたが、これらは、ことしの３月に解任をされた協会本部の副理事長から提出された弁明書に記載された告発に対し、道が行った調査により明らかになったものです。
　また、道による修学資金の調査の際も、本部の副理事長が道の調査に対して全く協力しなかったという事実が明らかになり、常任委員会でも意見が出されたところであります。
　しかし、協会本部は、この間の一連の問題に対して何ら適切な対応をとっておらず、公益法人としてふさわしい団体なのか、本気で協会を立て直す能力と品格が現執行部に備わっているのかと、強い疑念を持たざるを得ないのであります。
　そこで、最初に伺いますが、さきの環境生活委員会において、アイヌ協会の役員も関与した補助事業の不適切な執行が報告をされましたが、この役員の中には、国のアイヌ政策推進会議の委員も含まれております。
　今後のアイヌ政策の検討にも影響を及ぼしかねない重大な問題と考えますが、知事は、この事実をどのように受けとめ、どう対応されるのか、お伺いします。
　また、このように数々の問題が発生する原因と責任の所在がどこにあるのか、知事の見解を伺います。

　アイヌ協会がアイヌ政策の全国展開を図る上で重要な役割を担う中、多くの支部、さらには本部において行われていた多くの架空請求といった不適切な処理は、協会の組織そのものに問題があったと考えるものであります。早急にアイヌ協会本部の抜本的な立て直しを行っていく必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

　次に、高齢者・障がい者対策についてであります。
　初めに、老老介護についてであります。
　知事は、昨年の第２回定例会における我が会派の代表格質問に対して、いわゆる老老介護対策は重要な課題であるとの認識を示され、実態調査を実施するとともに、市町村等とも連携をして、在宅で介護する方の支援を積極的に行ってまいりたいとの考えを述べられました。
　そこで伺いますが、まず、調査によってどのようなことが明らかになったのか、お示しください。
　在宅で介護を行っている人の多くが、心の不調など体調を崩していたり、社会からの孤立を感じていると、よく耳にするところであります。
　道として、このたびの調査結果を踏まえ、どのように取り組むお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。

　さて、国が、老人の日記念行事として実施している百歳高齢者等調査の結果、道内では７名の方の所在が確認できなかったとのことであります。
　全国でも、30年前に亡くなっていたなどの事例が相次いで発覚したことや、行政内部の連携が不十分であったことから、総務省は、各都道府県に対し、市町村において、必要な場合は、このような状況を踏まえた調査を行い、住民基本台帳の記録の正確性の確保を図るよう通知したところであります。
　ついては、この機会に、まずは65歳以上の状況について把握すべきと考えますが、道としてどのように対応するのか、知事の見解を伺います。

　次に、障がい者条例についてであります。
　北海道障がい者条例が本格施行され、全道で地域に根差した活動も本格化しているところであります。
　特に、地域づくり及び地域生活移行を担うそれぞれのコーディネーターは重要な役割を果たすものであり、先ごろ開催された、知事を本部長とする推進本部の席において、学識経験者からもコーディネーター制度が高く評価をされ、継続発展を望む意見が述べられたということであります。
　北海道が、全国に先駆けて、施設から地域へ、暮らしやすい地域支援体制づくりという取り組みを進めるためにも、この機能強化を図るべきであると考えますが、知事の見解を伺います。

　次に、環境産業の振興についてであります。
　道は、今年度から、成長力強化に向けた三つの視点の一つとして環境を掲げ、取り組みを進めております。
　依然として厳しい経済状況の中で、本道の成長を牽引する新たな産業を創出していくことは喫緊の課題であり、成長可能性の大きい環境産業の振興に向けた取り組みをより一層加速し、本道経済活性化の起爆剤としていくことが重要と考えております。
　国連関係機関が平成20年に公表した「グリーン・ジョブ報告書」では、世界の環境産業の市場規模について、平成32年には、平成18年に比べ２倍の２兆7400億ドルにも達するとしております。
　我が国においても市場規模は大幅に拡大すると見込まれ、こうした環境関連需要を道内企業が新たなビジネスチャンスとして生かしていくためにも、道として、環境産業の戦略的な育成、振興を図っていくべきと考えます。見解をお伺いします。

　次に、農業の戸別所得補償制度についてであります。
　政府は、来年度から、畑作６品目も対象として実施することとしておりますが、これまで明らかにされた制度の骨格からは、多くの問題点があると指摘せざるを得ません。
　畑作物の交付金は政策コンテストで認められなければ予算化されないという、肝心な部分が極めて不安定な状況となっております。
　また、単位数量の支給単価は、現行の交付金に比べ、麦、大豆では高く、てん菜、でん粉原料用バレイショは低く設定されたことから、てん菜とでん粉原料用バレイショの作付が少なくなり、道内の製糖工場やでん粉工場への出荷量減少、それに伴い、輸送業などの関連産業も含めた雇用、地域経済への悪影響も懸念をされております。
　収穫量が多いほど補償額がふえる数量払いの比率が高められた結果、付加価値が高くても、栽培が難しく収量の少ない品種より、品質は落ちても、収量が多いものが優先されるということになれば、これまで築き上げてきた北海道ブランドへの信頼を失いかねないというおそれが指摘されております。
　知事は、このような制度をどのように受けとめているのか、お伺いします。

　次に、農業基盤整備事業についてであります。
　民主党政権は、国の食料・農業・農村基本計画が、我が国の食料自給率を50％にまで引き上げようとしているのにもかかわらず、今年度の予算において、農地の生産能力向上に必要な予算を前年に比べ６割以上も切り捨てるという、政策のイロハもわからない、支離滅裂な判断を行ったところであります。
　このほど明らかにした農林水産省の来年度の概算要求において、農業農村整備事業予算は、６割カットされた今年度に比べれば12％増となっておりますが、平成21年度当初予算の５割程度までにしか回復していないのであります。そのため、農家の方々からは落胆の声が寄せられているところであります。
　今回の概算要求をどのように受けとめているのか、知事の見解を伺います。

　このような状況では、農家が予定している基盤整備事業は中止あるいは大幅な変更を余儀なくされるため、生産基盤の計画的な整備を前提とした営農計画が根底から覆されることとなり、我が国の食料基地である本道農業の将来を危うくすることは、火を見るより明らかというべきであります。
　知事は、ことしの第１回定例会において、我が会派の質問に、基盤整備事業の必要性について、北海道の総意を結集し、あらゆる機会をとらえて訴えていくと答弁をされましたが、来年度の必要な予算確保に向け、どのように対応しようとするのか、また、今後の農業農村整備をどのように推し進めようとするのか、お示しください。

　次に、道営競馬についてであります。
　本道は、我が国最大の競走馬産地として、これまで、シンザン、ハイセイコー、オグリキャップ、そして、ホッカイドウ競馬に所属したまま、中央競馬や海外のレースで大活躍をしたコスモバルクなど、数々の名馬、優駿を輩出し、周辺産業も含め、地域経済に及ぼす効果は600億円にも上るとされております。
　また、現在、地元では、中国などへの軽種馬輸出を目指し、来年開催される中国国際馬博覧会への参加準備も進められているところであります。
　初めに、知事は、このことをどのように受けとめているのか、伺います。

　道は、平成20年度から、北海道競馬改革ビジョンを策定し、収支均衡が図られるよう、運営改善に取り組んでまいりました。
　その結果、最終年度のことしは、他の公営競馬だけではなく、中央競馬も売り上げを減少させている中、収支の均衡が図られるような売り上げを確保する大健闘を見せております。
　さて、10月には、ことし最後となる馬の競り市が開催されることとなっていることから、関係者からは、道営競馬の存続について早期の判断を求める強い声が寄せられているところでありますが、知事の見解をお伺いいたします。

　次に、水産問題についてであります。
　トドによる漁業被害は、毎年、10億円以上にも上っており、漁業者からは、捕獲枠について、年度単位で固定するのではなく、状況に応じ、弾力的に対応できる仕組みとするよう要望が寄せられていたところであります。
　こうした要望を踏まえ、国は、本年度から５年間を単位とするブロック・クオータ制に改めることとし、道連合海区漁業調整委員会において了承されたものと承知をしております。
　この結果、５年間の延べ捕獲頭数は、これまでの770頭から1060頭に増加するとともに、その年の来遊状況に応じた駆除が可能となり、被害に苦しむ漁業者の期待も大きい反面、なれない冬の海での駆除がハンターからも敬遠されるのではないかと危惧する声も聞かれます。
　今後、新しい仕組みを効果的に運用し、漁業被害の防止を図るため、道としてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

　次に、森林政策についてであります。
　全国の森林面積の４分の１を有する本道の森林は、先ほど申し上げた水源機能のほか、地球温暖化防止への貢献や木材供給源などの役割を担う重要な資源であることから、十分な管理のもとで維持をしなければなりません。
　しかし、木材需要を喚起し、経営を維持できる市場と木材価格を確保するなど、いわゆる川下対策を充実しなければ、所有者が経営意欲を失い、森林の手入れを怠ったり、容易に手放すことが危惧されるところであります。
　国においては、来年度から、施業の集約化を図り、森林経営に意欲的に取り組む者を直接支援する、森林管理・環境保全直接支払い制度の導入を予定していると承知しておりますが、林業の改善に結びつくものでなければならないと考えております。
　国が予定している直接払い制度の概要と、道として、この制度にどのように取り組もうとしているのか、伺います。

　道内では、森林所有者が地元にいない、いわゆる不在村所有者が増加する傾向にあり、道の調査によれば、平成20年度における不在村者の所有する森林面積は、道内私有林155万ヘクタールの半数を超える86万ヘクタールにも上り、そのうち、11万ヘクタール余りは、間伐が必要であるにもかかわらず、放置状態に置かれているのであります。その中には、転居や相続などにより、所有者が明らかではない森林も多いということであります。
　森林を荒れるに任せて放置することは、近年、全国で発生しているゲリラ豪雨による土砂災害を防止するためにも見過ごすことのできないものであります。
　そのような森林は、例えば、一定期間の公示を経ても所有者が名乗り出ない場合、知事の権限で、道もしくは市町村が管理できるという仕組みを条例で定めるなど、実効性のある対応策を検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

　国は、低炭素社会の構築に向け、平成20年11月にカーボンオフセット制度を創設したところであり、道においても、昨年度から、森林バイオマスエネルギーの利用を対象としたカ－ボンオフセット事業をモデル的に実施しております。
　地球温暖化防止に加え、地域の振興を図る上でも、広大な森林を有する本道の優位性を生かした取り組みを積極的に進めるべきであり、道の事業に森林による二酸化炭素の吸収量を組み入れてはどうかと考えますが、知事の見解をお伺いします。

　次に、教育問題についてであります。
　本年度の全国学力テストの結果が公表され、残念ながら、本道の成績を伝える新聞記事には、「低迷」「最下位」「地域が固定化」などの見出しが並びました。
　初めに、この結果をどのように受けとめているのか、知事及び教育長の思いをお聞かせください。

　また、第１回テストの結果を受け、学校改善支援プランを作成し、毎年、さまざまな対策に取り組んできたにもかかわらず、遅々として改善が進まない原因はどこにあるのか、教育長の見解をお伺いします。

　道教委が独自に実施している本年度の高等学校学力テストの結果が明らかにされましたが、その結果、すべての教科の平均点で、予測していた正答率を下回り、また、学習状況調査でも、学習方法がわからないといった生徒は62.4％と、ほぼ３人に２人となっております。
　この生徒たちのほとんどは、高校生になってから急に学力が下がったわけではなく、中学校あるいは小学校での基礎が身についていないことが高校の成績に反映されたのではないかと考えられます。
　小学校教育は、まさに土台づくりであり、小学校低学年の段階で基礎を身につけなければ、その後に追いつくことは大変難しいことであります。小学校教育の充実を図るべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
　また、第２回定例会で、教育長は、我が会派の質問に、小中連携モデル校の指定について検討すると答弁をされましたが、どのように進めるのか、お伺いします。

　次に、学校での具体的な取り組みについてであります。
　道教委は、放課後や夏・冬休みを活用した補習授業は有効な方法であるとしておりますが、ことしの夏休みの実施状況と、実施しなかった学校はどのような理由によるものなのか、お示しください。
　また、さきの第２回定例会で、教育長は、我が会派の質問に、今後実施する調査の結果を踏まえ、土曜日の活用について検討したい旨を答えられましたが、どのように取り組んでいるのか、あわせてお伺いします。

　本年度の学力テストの結果を受けて、小中学校の全道校長会が緊急アピールを発表し、学校、保護者、地域が一体となって学力向上に努めていくという機運を高めるよう、最大限の努力を各校長に呼びかけたということでありますが、そのためには、保護者や地域の方々に学力の実態を正しく知らされていなければなりません。
　これまでも、我が会派はテストの結果を公表すべきであると主張してまいりました。その結果、道教委は、昨年から、市町村の状況について、工夫しながら公表することとしましたが、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。
　内閣府が行ったネットアンケートでは、およそ７割の保護者が、学力テストの結果は学校ごとに公表すべきと答えております。
　「全国より低いが、全道とほぼ同じ程度」などといったあいまいな表現で知らせるのではなく、保護者が、自分の子どもが通う学校は他の学校と比べてどうなのかをはっきりと理解できるように、点数を公表すべきであると考えますが、このことについて、知事及び教育長の所見を伺います。
　また、道教委は、保護者や地域に実態が明確に理解されるよう、市町村教育委員会や校長会、保護者の方々と公表のあり方について真剣に議論すべきと考えますが、教育長の明快な見解をお示しください。

　さて、学力テストの結果を学力向上対策に生かすためには、抽出調査よりも精密なデータが得られる悉皆調査とすべきであります。
　先ごろ、文部科学省が都道府県教委を対象に行ったアンケートでは、北海道を初め、７割に当たる33都道府県が悉皆調査とすべきと回答しておりますが、知事はどのように考えておられるのか、お伺いします。

　また、道教委は、他の都府県教委とも連携し、国に対し、悉皆調査に戻すよう、強く求めるべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。

　学力向上対策を進めるに当たっては、適正な教員配置を図る人事も重要となります。小中学校の教職員の人事については、教育指導の核となるべき中堅層の都市偏在が問題とされ、議会においてもたびたび議論されてきたところでありますが、そもそも、公立小中学校の教員の人事異動は道内全域で行われてしかるべきであり、特定の都市や地域に居座り続けるということはあり得ないことであります。
　道教委は、先ごろ、全道的視野に立ち、バランスのとれた教職員人事を推進するため、全道人事調整会議を設置し、検討しているところと承知しております。
　ついては、年齢構成の適正化等、現在行われている教育局管内での異動では解決できない課題を解消するため、より広域に、都市、郡部の交流促進を重視するなど、抜本的な解決につながる対策を検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

　次に、北教組の活動についてであります。
　初めに、いわゆる校外研修についてであります。
　この問題については、さきの第２回定例会でも問題点を指摘しながらただしたところでありますが、この夏休みにおける状況はどうであったのか、また、自宅での研修を承認した事例はどの程度あったのか、お伺いします。

　次に、北教組の機関紙についてであります。
　本道第５区の小林前衆議院議員陣営に対する北教組の政治資金規正法違反事件は、道内はもとより、全国に大きな衝撃を与え、北教組に対する厳しい批判が寄せられたところであります。
　この事件にかかわった委員長代理と、組織としての北教組が有罪判決を受け、反省の弁を述べた直後でもあることから、多くの人は、参議院選挙については、しばらく静かにしているようにと言われるまでもなく、活動は控えるものと見ていたと考えます。
　ところが、北教組は、選挙公示後の７月１日付で、「参議院議員選挙が公示されました」として、比例区、北海道選挙区の特定候補者名を挙げ、「教え子への「親書」「電話」による支持の確認をもう一度お願いします。」「誰でもできる選挙活動（公示後）」など、どこから見ても、組合員に選挙活動を求めているとしか解釈のできない内容の「北教」という機関紙を発行したのであります。
　ある新聞は、「参院選で教え子取り込め！　北教組で「違法文書」発覚」という見出しでこれを取り上げておりました。
　そこで伺います。
　知事及び教育長は、この文書についてどのように認識をしているのか、見解をお示しください。

　この問題は、国会でも取り上げられ、我が党の追及に文部科学大臣は、この事案が違法行為につながっているかどうかは、具体的な事実関係に基づいて、任命権者、いわゆる教育委員会が基本的にはまず調査し、対応するものだと答弁しております。
　そこで伺います。
　本道においては、教員がそのような行為を行っていなかったのか、また、行われていた場合、道教委は、大臣が言うように、任命権者として対応しなければならないと考えますが、どのように対応するのか、教育長の見解をお聞かせください。

　また、先日の文教委員会で質問したところ、教員が、この機関紙に示されているような行為を行った結果、公職選挙法違反で起訴され、禁錮以上の有罪判決を受け、刑が確定した場合は、失職となるということであります。
　私は、かつて、ある教員から、教特法には罰則規定がないから心配ない、もし、選挙違反をしても、本部が法廷闘争で支援するから大丈夫だと役員が話していると聞かされたことがありますが、とんでもないことであります。
　かつて、我が党の聞き取りに対して、教員は他の公務員と比べ法律の知識が足りないという答えがありました。
　道教委は、国政選挙の前には、違反行為のないように通知し、指導しているとのことでありますが、内容によっては失職となるという具体的な指導をすべきであります。教育長の見解を伺います。

　さて、北教組は、８月に定期大会を開催しましたが、我が会派が入手したその議案書には、これまでの議会議論で、道教委が、そのような確認の事実はないと答弁しているものや、違法、不適切なものが依然として記載されております。
　道教委は、さきの文教委員会で我が会派の質問に、議案書の内容を精査すると答弁されましたが、その結果はどうであったのか、お聞かせください。
　また、事実と異なる部分などは、当然、強く抗議するとともに、訂正を求めるとのことでありましたが、どのように対応されたのか、あわせて見解を伺います。

　次に、教職員の服務規律調査についてであります。
　このたびの調査で、勤務時間中の組合活動や政治的行為など、さまざまな事例が報告されました。その中で、勤務時間中の組合活動が明らかになったことから、会計検査院の検査が行われると承知しております。
　ついては、道監査委員においても、県費負担教職員として道が給与費を負担している札幌市の教員も含め、厳格な監査を行うべきと考えますが、見解を伺います。

　率直なところ、今回の調査ですべてが明らかになったとは考えられません。特に、質問に回答しなかった教員が5000名以上にも及んだことは、事の重大性を全く認識していないことのあらわれであり、道民世論を愚弄するものであります。これらの者に対して毅然とした対応が必要であると言わざるを得ませんが、どのように対応するのか、伺います。
　道教委は、札幌市及び服務監督権者である各市町村教委と連携し、今後、違法な活動が行われないよう、毅然とした態度で臨むべきであり、再発防止に向けた強いメッセージを発するべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

　また、教職員の選挙活動などの違法行為について、保護者などから情報の提供を求めることは、不当労働行為や教員の基本的人権を侵害するものではありません。
　生徒指導でも、一つ目の非行を防ぐことが、第２、第３の非行防止につながるのであります。残念ながら、情報提供制度は、一般にはほとんど知られていないように思います。改めて、周知を図るべきと考えますが、どのように取り組むのか、教育長の見解を伺います。

　さて、さきの北教組の定期大会において、前委員長代理は、子どもや保護者、道民に多大な影響を与え、教育に関する信頼を損ねたと謝罪し、また、新しく選任された委員長も、組合員や保護者、道民に大変な心配をかけたことを真摯に受けとめ、信頼回復と再発防止の確立に努力すると述べたということでありますが、謝罪の言葉で上辺を取り繕う一方、法令違反を問いただす声には、組織への破壊攻撃だと開き直り、真実をやみに葬ろうとする姿勢に終始しているのであります。これでは、保護者や道民の方々から失われた信頼は回復されないものと考えます。
　北教組が本当に反省し、信頼を回復したいと願うのであれば、まず、道民の前に、今回の政治資金規正法違反事件を初め、教職員の政治的行為などの実態を明らかにし、その上で、再発防止策を示すべきであります。
　知事及び教育長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせください。

　また、道教委が北教組に説明を求めていた、教職員の政治的行為などの活動に関して回答があったと承知しておりますが、教育長は、その内容をどのように受けとめているのか、あわせて伺います。

　最後に、公安問題についてであります。
　初めに、道警職員による不祥事についてであります。
　道警は、道民の安全で安心な生活を守るべく、本部長以下、組織を挙げて取り組み、交通事故の抑制に努めるとともに、お年寄りの生活を脅かす振り込め詐欺の押さえ込みなどに成果を示しているところであります。
　しかしながら、本年に入って、警察官が刑事事件を起こすなど、職員の不祥事が相次ぎ、道民の信頼も揺らぎかねない状況であります。
　この事態をどのように受けとめているのか、また、信頼回復に向けてどのように取り組むお考えなのか、見解を伺います。

　次に、暴力団排除条例についてであります。
　大相撲の野球賭博問題は、その背後に暴力団がかかわっていることなどが指摘され、国民の大きな批判を浴びました。
　相撲協会は、反社会的勢力との一切のしがらみを断ち切るため、相撲界始まって以来とも言える大きな犠牲を払いながら、暴力団排除宣言を行うなどの取り組みを進めているところであります。
　地域の安全、安心を守るためには、違法、不当な反社会的活動を徹底的に取り締まり、住民の日常的な安寧と子どもたちの健全な成長を阻害する環境の根絶を図ることが大切であります。
　さきの常任委員会において、暴力団排除条例の制定の基本的な考え方が報告されたところでありますが、条例制定に向けた道警本部長の決意をお聞かせください。

　また、この条例の制定をどのように受けとめているのか、知事及び教育長の見解を伺います。
　以上、再質問を留保して、私の質問を終わります