北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　給与の適正化について人事委員会にお伺いをいたします。

　退職時の特別昇給について我が会派の代表質問で、給与の適正化についての見解を伺っておりますか、人事委員長は答弁の中で、「退職時の特別昇給は、平成16年度をもって廃止した。」と述べております。

　ところが、人事委員会の規則であります初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の平成17年3月の改正附則においては、平成19年３月31日までの間はなお従前の例によるとされていることから、予算特別委員会において我が会派の遠藤議員がただしたところ、人事委員長は、「平成19年3月31日までの間はなお従前の例によるとする経過規定を設け、改正前の特別昇給と同様の取り扱いを行うこととした。」と答弁されました。

　さらに、遠藤議員か「２年間の経過措置を設けているというのは、実際に平成16年度に廃止したことにならないのではないか。代表質問における答弁の訂正を求めるがどうか。」と質問したところ、人事委員長は、「制度としては平成17年３月をもって廃止した旨お答えしたものである。」と答弁をしたところであります。そこでお伺いをいたします。

　人事委員長の答弁は、退職時の特別昇給について実態としては廃止しなかったことに関して説明不足であり、事実を正しく伝えていなかったことになるのではないかと思いますが、人事委員長の見解を求めます。

　関係しまして、代表質問では、新規採用者に係る初任給調整措置及び僻地、特地部局勤務者に係る昇給短縮措置についても平成16年度をもって廃止したと答弁をしておりますが、この二つについては今どうなのかお答えください。

　次の質問に移ります。

　議会は遊民に聞かれた場所であることから、わかりやすく情報を開示し、説明責任を果たすという姿勢が求められると考えております。

　私自身が調査した限りにおいては、人事関係の諸規程は非常にわかりづらいと感じており、今後そのものの見直しも含めて議会さらには遊民に対して、できる限りわかりやすく説明されるべきと考えますが、見解をお伺いします。

　最後の質問でございます。

　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則によりますと、退職時の特別昇給には２年間の経過措置が設けられていると先ほど御説明をいただきました。

　去る９月28日付の総務省の総務事務次官通知によりますと、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」でありますか、国家公務員における退職手当については、昨年の５月に退職時の特別昇給か廃止されたところであり、いまだにこれを廃止していない地方公共団体においては、速やかに国に準じた措置を講ずるべきこととされております。

　国の通知に基づき、直ちに経過措置をやめ事実上廃止すべきと考えますが、見解をお伺いします。

　最後に指摘をさせていただきます。

　我が会派の代表質問において、人事委員長は、こういう制度は平成16年度に廃止したとおっしやいましたが、実際には規則は廃止したが、お金は払い続けているということは、普通常識的に考えると理解しかたいことでございます。もう少し適切な答弁をお願いすると同時に廃止の意味をもう一度考えていただきたいと思います。

　さらに退職時の昇給の件でございますが、国は昨年の段階で激変緩和もとらずしっかりとやめております。ほかの自治体もほとんどがやめている状況で、なぜ北海道だけがこのような措置をとらなければならないのか非常に私は疑問に思っております。

　人事委員会が国に準ずることはないというのはわかりますが、しかし、余りにも北海道の対応が甘いということと、今の道か置かれている状況を考えると果たしてこれでいいのかなということを非常に強く懸念しているところでございます。

　もっと道民のことを考えて、道庁は仕事をするべきだということを私の認識として質問を終わらせていただきます。