北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　（登壇）小野寺議員の質問にお答えをいたします。

　補正予算案に関し、まず、本道経済の認識などについてでありますが、昨年の道内の企業倒産件数 が、平成14年以来となる700件台となりましたほか、事業主都合による離職者が増加傾向にあるなど、道民生活や企業活動を取り巻く環境は大変厳しいもの と認識いたしております。

　また、先般、国が公表した、昨年の第４・四半期のＧＤＰの実質成長率がマイナス3.3％となるなど、日本経済は急速に 悪化しているものと承知しており、本道経済も、ますます厳しい状況に直面していると受けとめております。

　道といたしましては、昨年11月の臨時 会における、緊急総合対策を初めとした一連の対策に取り組んできたところでありますが、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応し、本臨時会に御提案申し上げた 補正予算を含めて、必要な中小企業金融対策や雇用対策を切れ目なく実施いたしてまいるほか、道民生活の安心、安全を確保するための投資単独事業を実施する などして、雇用の確保や景気の下支え、そして、道民生活の安定向上につなげてまいる考えであります。

　また、中長期的な視点に立って、農商工連携 事業などを活用しながら、食や観光といった、本道の優位性を生かせる産業の育成と振興に努めるとともに、ＩＴやバイオ、環境関連の新産業や物づくり産業の 育成などに粘り強く取り組むことにより、バランスのとれた力強い経済産業構造の構築を目指してまいる考えであります。

　次に、補正予算の本道経済 への効果などについてでありますが、道におきましては、今回の臨時会において、本道の経済・雇用情勢の急激な悪化に対処するとともに、国の第２次補正予算 にも対応した予算案を提案いたしたところであります。

　この予算によって、経済・雇用対策としては、国の雇用関係の交付金を活用した基金の設置 や、公共事業、道の投資単独事業を追加実施するとともに、地域経済活性化対策としては、中小企業総合振興資金の新規融資枠の拡大や、国の第２次補正予算に 伴う農林水産業関連の事業を実施するほか、道民生活の安心確保に向けた対策としては、国の交付金を活用し、消費生活、福祉、子育てといった分野における各 種基金の積み立てなどを行うことといたしているところであります。

　私といたしましては、これまで取り組んできた一連の対策に、今回の補正予算に よる対策を追加し、来年度当初予算も含めて、必要な対策を切れ目なく実施することにより、厳しい経済・雇用情勢が続く道内における雇用の確保や地域の下支 えにつながるものと考えているところであり、道民の皆様方の不安や負担が少しでも緩和されるよう、最大限努力をしてまいる考えであります。

　次 に、地域活性化・生活対策臨時交付金についてでありますが、この交付金は、平成20年10月30日に決定された生活対策において、地域活性化等に資するき め細やかなインフラ整備などを進めるために創設されたものであります。

　道といたしましては、国から交付される見込み額の206億円について、こ の交付金の制度要綱に沿って実施計画を策定することといたしており、具体的には、今臨時会に御提案しております補正予算に計上した省エネ型設備への改修な ど、環境に優しい公共施設整備や信号機整備など、道民の皆様方の安全、安心に資する基盤整備に活用するとともに、交付限度額の３割相当額を、新たに北海道 地域活性化・生活対策基金を設置し、平成21年度における生活対策関連事業に活用するため、積み立てることといたしたところであります。

　このほ か、一部については、昨年の臨時会において予算措置した単独事業の財源に充当することといたしたところであります。

　私といたしましては、こうし たきめ細やかな取り組みを行うことにより、生活関連基盤の整備や充実が図られるとともに、地域経済の活性化や道民生活の安定向上に一定程度寄与するものと 考えております。

　次に、緊急対策の執行状況などについてでありますが、１月22日に決定をいたしました緊急雇用対策の追加実施による臨時職員の 任用につきましては、これまでに261名を採用し、道有林における、いわゆる緑の雇用などの請負業務についても、今月６日から順次事業を開始しております ほか、新一村一雇用おこし事業も、６件の応募があり、25名の常用雇用が見込まれるなど、ほぼ計画どおりの進捗となっているところであります。

　基金事業につきましては、現在、道が実施する事業について鋭意検討を進めておりますほか、市町村からは、地場産品のアンテナショップの運営事業や、枝打 ち、下草刈りなどの森林整備事業などの事業計画が寄せられているところであり、具体的な事業の取りまとめを進めているところであります。

　また、 ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、ほぼ基金配分額に達する事業計画となっており、緊急雇用創出事業については、基金配分額を上回る事業計画と なっているところであります。

　次に、緊急雇用創出事業についてでありますが、私といたしましては、現下の厳しい雇用情勢に機動的に対応するた め、去る１月27日に、国に対し、本事業の前倒し実施に取り組む考えを示すとともに、交付金の追加交付や、さらなる拡充を図るよう、要望書を提出したとこ ろであります。

　また、先日発表した予算案では、平成21年度において、国からの交付予定額の全額を執行できるよう、事業費を計上したところであ ります。

　いずれにいたしましても、今後も雇用情勢の悪化が懸念される中、道として、本事業により、現在とり得る限りの対策の集中的な実施に取り 組んでまいるとともに、機会をとらえて、国に対し追加交付を求めるなどして、本事業を最大限活用できるよう、積極的に取り組んでまいる考えであります。

　次に、雇用の確保についてでありますが、本道の厳しい雇用情勢に対応していくためには、将来にわたって安定した雇用の場を数多く創出していくとともに、地 域にある雇用機会を着実に求職者の雇用に結びつけていくことが何より重要であります。

　このため、雇用の受け皿づくりとしては、新一村一雇用おこ し事業に加え、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用して、地域の実情に応じ、創意工夫を凝らした雇用の場づくりを支援するなど、産業施策と雇用施策を両 輪として、１人でも多くの雇用が創出されるよう、全庁挙げて取り組んでまいる考えであります。

　また、御指摘の調査結果についてでありますが、医 療、福祉などの業種では、就業環境や職業能力など、さまざまな面でのミスマッチがあることも背景にあり、必要な人材を得られないという回答につながってい るものと認識いたしております。

　道といたしましては、就職支援のためのセミナー、カウンセリングや、物づくり、ＩＴ産業の合同企業説明会などを 実施するとともに、離職者に対する機動職業訓練を推進するなどして、雇用情勢の改善に向けて、全力で取り組んでまいる考えであります。

　次に、中 小企業総合振興資金の融資枠などについてでありますが、道では、取引先の倒産などにより、事業活動に支障が生じることを防ぐため、融資制度の中で最も利率 の低いセーフティーネット貸し付けにより、企業に対し、必要な資金の供給に努めてきているところであります。

　このたびの丸井今井の民事再生手続 開始につきましても、取引先企業の連鎖倒産を防ぐため、同制度を適用し、融資枠についても、関連の需要を最大限に考慮して、200億円増枠したものであ り、取引先企業等の資金需要にこたえられるものと考えております。

　道といたしましては、セーフティーネット貸し付けの活用を含め、厳しい経営環 境にある中小企業に対し円滑な資金供給が図られるよう、金融機関などに対して繰り返し要請してきているところであり、引き続き、信用保証協会を初め、関係 機関との連携を一層密にしながら、中小企業者の経営安定に向け、万全を期してまいる考えであります。

　次に、このたびの補正予算に計上している単 独事業についてでありますが、本道の建設業は、良質な社会資本の整備に貢献するとともに、地域の経済や雇用を支え、さらには、災害時の対応など、地域の安 全、安心に寄与するといった役割を担っておりますが、道内経済が一層の冷え込みを増す中、特に、建設業界が大変厳しい状況に置かれていることは、私といた しましても、十分認識をいたしているところであります。

　このため、事業の執行に当たりましては、すべての工事を、年度内の発注に向け、可能な限 り、一般競争入札の手続に要する期間の短縮に努めるとともに、一部の工事では、指名競争入札による執行も考えながら、速やかに対応してまいりたいと考えて おります。

　また、入札参加の地域要件につきましては、このたびの事業規模を十分に勘案し、発注機関が所管する地域内に本社がある企業に限定する ことや、経常ＪＶを活用する場合には、構成員に一定の地域要件を設定するなどして、地元中小建設業の受注機会の確保に努めてまいる考えであります。

　私といたしましては、このような取り組みと前払い金制度を活用し、市中への円滑な資金供給を行い、このたびの補正予算の効果が最大限に発揮されるよう努め てまいる考えであります。

　次に、妊婦健康診査支援基金についてでありますが、道といたしましては、妊婦健康診査臨時特例交付金をもとに、妊婦健 康診査支援基金を設置することとし、これまで、北海道医師会、日本助産師会北海道支部を初めとする関係団体の協力を得ながら、拡充に向けた取り組みを進め てきているところであります。

　本年１月に行った市町村の実施意向調査においては、道内の全市町村が、公費負担による妊婦健診を、本年４月から 14回まで拡充する意向を示しているところでありますが、妊産婦の経済的負担の軽減のみならず、定期的な健診を安心して受診することにより母子の健康を確 保するため、道といたしましては、今後においても、公費負担による妊婦健診の拡充が確実に図られるよう、各市町村に対し強く働きかけていく考えでありま す。

　また、近隣に産科医療機関等がないなど、本道の状況から、妊産婦の方々に心身両面の負担があるものとの認識を持っており、さらに、この支援 策につきましては平成22年度末までとされておりますことから、引き続き、妊産婦の方々が安心して妊婦健診を受けられるようにするため、市長会や町村会と も連携をしながら、平成23年度以降の支援の継続や、北海道の産科医療の実情を踏まえた、市町村に対する十分な財源措置について、全国知事会を通じるなど して、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。

　次に、待機児童の解消についてでありますが、今般、待機児童を早期に解消するため、国 においては、新待機児童ゼロ作戦の前倒し実施を図ることを目的に、保育所等の整備等を推進する、子育て支援対策臨時特例交付金を各都道府県に交付すること といたしているところであり、道といたしましては、この交付金をもとに、北海道安心こども基金を設置することといたしております。

　平成20年 10月１日現在、本道の待機児童は1026人であり、約９割が札幌市と旭川市に集中しておりますことから、道といたしましては、両市に対し、保育所の新規 設置や増改築について、基金を活用し進めるよう働きかけるとともに、各市町村に対し、基金事業の内容や、今まで以上に整備の迅速化が図られるなどのメリッ トについて周知を図り、保育所等の計画的な整備や、認定こども園等の新たな保育需要への対応等を通じ、子供を安心して育てることのできる体制の整備を図っ てまいる考えであります。

　次に、基金事業に対する国への働きかけについてでありますが、私といたしましては、子供を安心して育てることができる 体制の整備を図る上では、地域の実態に即した事業についても支援の対象にする必要があると考えており、そのため、来年度において、要望の強い地方裁量型の 認定こども園への単独支援などについて、別途、検討いたしているところであります。

　道といたしましては、国の事業に関する運営要領等が示され次 第、その内容を精査しつつ、市町村の意見や要望も踏まえながら、地域の実態に即した事業を対象とするなど、効果的に基金を活用できるよう、国に対し強く要 望してまいりたいと考えております。

　次に、介護福祉士等修学資金貸付事業についてでありますが、国においては、介護福祉士養成施設等への入学者 が、近年、全国的に大きく減少していることを踏まえ、若い人材や離職者の福祉・介護分野への参入を促進する観点から、介護福祉士等修学資金貸付制度につい て、貸付限度額の引き上げなどの条件緩和を行ったところであります。

　道といたしましては、今回の国における修学資金貸付制度の改正を踏まえ、養 成施設への入学者の増加が図られるよう、養成施設と連携をしながら、高等学校やハローワークを通じて、貸付制度の周知を十分に行うなど、この制度が積極的 に活用されるよう取り組んでまいる考えであります。

　また、道といたしましては、これまでも、福祉人材の就労あっせんなどを行う、福祉人材セン ター事業などを行ってきたところでありますが、今後については、特に、女性に比べて就業割合が低い男性に対して、福祉や介護に関する理解と認識を深めてい ただくよう、高校などを訪問し、福祉、介護の魅力の啓発や、職場体験の機会の提供、さらには、地域の事業所が共同して求人活動を行う事業なども検討し、各 種施策を一体的に展開することにより、施設等のニーズに沿った人材の安定的な確保に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

　次に、 介護職員の待遇改善についてでありますが、平成21年度からの介護報酬の改定につきましては、昨年12月26日に出された社会保障審議会の答申を踏まえ、 現在、国において関係省令の一部改正等に関する準備を進めていると承知いたしております。

　その内容といたしましては、一定の資格や経験のある職 員を配置した場合や、夜間勤務などの負担の大きな業務に対応する職員を配置した場合の加算の創設など、介護従事者の人材確保や処遇改善につながることを基 本として改定するとされているところであります。

　道といたしましては、今後、国の動向を注視するとともに、改定後の介護報酬が介護従事者の人材 確保や処遇改善につながっているかを含め、できるだけ早い時期に、事業者や関係団体から意見を伺うなど状況を把握し、必要に応じ、国に提言してまいりたい と考えております。

　最後に、畑作農業の振興についてでありますが、本道の畑作農業は、地域における基幹産業であるとともに、生産資材の供給や、 生産された畑作物の集荷、加工、流通など、多くの関連産業を通じて、地域経済・社会の発展に重要な役割を果たしていると認識いたしております。

　一方、近年は、国際化の進展のほか、担い手の減少や高齢化、肥料を初めとした生産資材価格の高騰など、畑作農業をめぐる情勢は大変厳しい状況にあり、ま た、制度面においては、水田・畑作経営所得安定対策の導入など、大きな転換期を迎えているところであります。

　このような状況の中、道といたしま しては、平成20年度の国の当初予算や１次補正、さらには、このたびの補正予算における強い農業づくり交付金など、一連の国の事業制度を効果的に活用し、 地域における小麦やバレイショなどの集出荷施設を初め、加工施設の整備や高能率な農業機械の導入を進め、消費者の方々や流通・加工業者の皆様方に支持され る、安全、安心な農作物の安定的な供給と、本道畑作農業の持続的な発展に努めてまいりたいと考えております。

　以上であります。