北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　お答えをいたします。
　
支庁制度改革に関しまして、現状の認識についてでございますが、支庁制度改革に当たりましては、これまでも、市町村や地域の方々の御意見を伺いながら取り組んできたところでございますが、現時点においても、振興局となる地域の方々などから厳しい御意見をいただいていることにつきましては、率直に反省すべき点もあったものと受けとめております。
　
道といたしましては、今後とも、市町村や地域の方々に改革の必要性などについてしっかりと御説明し、また、よく御意見を伺うなど、率直な意見交換を行う中で、御理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

　町村会との話し合いについてでございますが、支庁制度改革は、道として、地方分権改革の進展への対応や、職員数の大幅な削減などに取り組む中で、新しい支庁がより広域的な観点から効果的に地域政策を展開していくため、広域的な業務を集約し、より簡素で効率的な体制を整えようとする取り組みでございます。
　
道といたしましては、今後とも、こうした改革の目的や、新しい支庁の組織体制などにつきまして十分に御説明するとともに、町村会や地域の方々から御指摘いただいております、改革にかかわる懸念などについて、しっかりと受けとめながら、率直に話し合いを進めていく中で、お互いの理解が深まるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。

　総合振興局設置条例の施行についてでございますが、支庁制度改革は、将来の北海道にとって重要な改革であり、できるだけ早期に着手する必要があるものと考えておりまして、そのためにも、この改革に対する、町村会など地方４団体の皆様や地域の方々の御理解をいただくことが大切と考えております。
　
来年４月から改革に着手するためには、公職選挙法の改正を初め、道における関係条例や規則の改正などが必要となりますことから、できるだけ早期に一定の方向性が見出せるよう、町村会などとよくお話し合いをしてまいりたいと考えております。

　地域意見交換会での意見についてでございますが、この条例の検討に当たりましては、地域の課題解決に向けて日々取り組んでおられる市町村や地域の方々の御意見を伺うことが重要と考えており、これまでも、14支庁におきまして地域意見交換会を開催いたしまして、市町村の職員や議員、産業団体あるいは地域住民などの方々から、多数の御意見をいただいたところでございます。
　
市町村や道民の皆様からは、この地域振興条例は理念条例であり、地域の実情に合った条例とすべき、この条例に基づき、実効性のある取り組みを行っていくことが重要、支庁制度改革に伴い振興局となる地域を対象とした条例とすべきではないのかなどといった御意見をいただいているところでございます。
　
以上でございます。

　地域意見交換会に係ります、振興局地域と、それ以外の地域からの意見についてでございます。
　
まず、振興局となる地域からは、この条例によって、北海道の地域振興策がどのように変わり、振興局地域の振興にどう対応していくのか、わかりやすく示すべき、それから、地域の実態を把握し、地域の実情に合った条例としてほしい、この条例が地域振興の法的根拠となり、広く道民に理解してもらうためには、もっと具体的なことを示す必要があるのではないかなどといった御意見が出されたところでございます。
　
一方、振興局地域以外の地域からは、条例の実効性を確保していくということがまず何より重要だ、それから、各地域が均衡ある発展をするために、道として、国の施策と連携して施策を展開してほしい、この条例制定を機に、地域政策総合補助金や地域再生チャレンジ交付金などの支援施策がより使い勝手がよくなるようにしてほしいといった意見が出されているところでございます。
　
以上でございます。

　済みません。
　
ただいま委員から御指摘がありましたように、振興局となる地域からは、この条例については、振興局に限定した条例とすべきではないかといった意見が多うございました。
　
それから、振興局地域以外の地域からの意見についてでございますけれども、地域振興というのは全道的に進めていくという観点から、これは、当然、全道を対象とした条例とすべきという傾向があったものと考えております。
　
以上でございます。

　検討懇話会の役割などについてでございますけれども、この条例の検討に当たりましては、地域振興に関します、専門的、実践的な立場からの幅広い御意見を伺うことが重要と考えまして、市長会及び町村会から御推薦をいただいた市町村長や、学識経験者、地域活動の実践者の方々による検討懇話会を設置しているところでございます。
　
この検討懇話会におきましては、道内の各地域が直面をしております課題に対する認識や、今後、北海道が目指していくべき方向性、また、地域振興を実現していくための道と市町村などの役割と連携のあり方などについて、それぞれのお立場から御意見を伺ってきているところでございます。
　
これまで、４回の会議におきましては、地域間交流を促進し、交流人口をふやすことが必要、地域における協働の取り組みを担う人材の育成を図るべき、地域からの意見や提案を道の施策へ反映するための仕組みが必要など、地域振興に関するさまざまな御意見をいただいているところでございます。
　
以上でございます。

　検討懇話会の中におきまして、委員の方から御質問がありまして、特定地域以外の地域に対する支援の関係については、限られている予算の中ではございますけれども、毎年度の予算編成に際しまして、選択と集中の観点に立ちました施策の重点化、財源の重点配分を図る中で、地域のニーズにしっかり対応してまいりたいという旨を説明しているところでございます。
　
以上でございます。

　はい、そういうことでございます。

　お答えを申し上げます。
　
条例の性格などについてでございますが、このたびの条例素案においては、全道を対象とする規定といたしまして、まず、「基本理念」の中に、地域の創意と主体性を重視することなどを掲げ、また、「道の責務」として、道民や市町村による主体的な取り組みを促進することや、市町村と緊密に連携しながら地域振興を進めることなどを規定しているところでございます。
　
さらに、道としては、市町村や地域の方々の取り組みを支援するための施策の充実に努めていくことなどについても規定しているところでございます。
　
また、あわせまして、「特定地域に対する支援」といたしまして、この特定地域は振興局地域を想定しているところでございますが、必要な支援を行っていく旨の規定を置いているところでございます。
　
したがいまして、ただいま御指摘がございましたように、この条例の素案においては、全道各地における地域振興と、特定地域に対する支援の双方につきまして、それぞれ必要な規定を盛り込んでいるところでございます。
　
以上でございます。

　条例における特定地域の取り扱いについてでございますが、このたびの条例素案におきましては、地域振興に関する基本理念や道の責務など、道内の全域を対象とする規定に加えまして、人口構造、産業構造等の社会経済状況の急激な変化による影響が特に懸念される特定の地域に対する支援に関する規定を盛り込んでいるところでございます。
　
この特定地域につきましては、支庁制度改革による人口減少等の影響が懸念されます振興局地域に限定して想定しているところであり、この支援の枠組みといたしましては、市町村などが実施しようとする事業につきまして、５年程度の事業計画を策定していただき、道として、この計画に基づく事業が円滑に進められるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　
以上でございます。

　本条例は、基本的に、道内の全域を対象に地域振興を推進していくこととしておりますが、これに加えまして、振興局となる地域につきましては、新しい制度を創設し、支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　
以上でございます。

　お答えをいたします。
　
全道の地域を対象とした支援施策についてでございますが、この条例に基づきまして、既存の支援制度でございます地域政策総合補助金や地域再生チャレンジ交付金などが、市町村や地域の方々の主体的な取り組みをより効果的に支援するものとなるよう、これらの制度につきまして検討を進めますとともに、政策展開方針における重点プロジェクトの推進など、地域の課題に即した意欲的な取り組みを、本庁、支庁が一体となって、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

　この条例に基づく特定地域に対する支援につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、対象地域としては振興局地域に限定して、道として必要な支援を行ってまいりたいと考えておりまして、それ以外の地域は、こうした面での対象とはしておりません。

　振興局地域に対する支援の実施についてでございますが、特定地域として想定しております振興局地域への支援に関する所要の予算措置や執行の時期などにつきましては、今後、支庁制度改革に関するさまざまな状況を見きわめながら、ただいま委員から御指摘をいただきました点を初め、道議会での議論を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。

　お答えをいたします。
　
特定地域への支援につきましては、振興局地域を対象とする交付金制度を創設いたしまして、対応してまいりたいと考えておるところでございまして、年度途中に、振興局地域以外の地域を対象としてこれを用いることは考えておりません。

　特定地域への支援についてでございますが、先ほど来お答えしてございますが、条例に基づく特定地域につきましては、支庁制度改革による人口減少等の影響が懸念される振興局地域を想定しているところでございまして、その支援の枠組みといたしましては、市町村が実施しようとする事業について、５年程度の事業計画を策定していただき、道として、この計画に基づく事業が円滑に進められるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。
　
その後の具体的な対象地域や支援措置の内容を検討するに当たりましては、その時点での社会経済状況や地域の実情に即して対応してまいりたいと考えておりますが、その検討に際しましては、道議会における御議論をいただきながら、道民の皆様方の御理解が得られるものとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

　この条例におきましては、これまでお示ししております条例素案にもございますが、いわば附則というような形で、この条例の施行後おおむね５年後に、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしたいと考えております。

　お答えをいたします。
　
条例の施行時期についてでございますが、かつてない人口減少や少子・高齢化のもと、道内各地域を取り巻く社会経済情勢がますます厳しさを増しております中、地域の振興は喫緊の重要な課題であると認識しております。
　
この条例は、こうした厳しい状況のもと、さまざまな地域の課題解決と活性化に向けた取り組みを、これまで以上に道と市町村や地域の方々が一体となって効果的に推進していくための基本となる考え方や、施策推進の枠組みを定めようとするものでございます。
　
こうした考え方や枠組みに基づきまして、道としての取り組みや、市町村、地域などへの支援をできるだけ早期に実行に移していくためにも、今後、議会での御議論や地域での御意見を踏まえまして、年明けには条例案を取りまとめ、来年４月の施行を目指して取り組んでまいりたいと考えております。