北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。

　まず最初に、北海道のアスベスト対策についてお伺いをしてまいります。

　台帳は昨年のうちにできているはずでしたが、調査機関の混乱等の理由により、完成がおくれていることは十分に理解できますので、その点についての質問はいたしませんが、その台帳をつくる際、必要な情報から収集を行い、たとえ暫定版であっても、台帳には重要な情報からできるだけ早く載せていくのは、道民の皆様に一刻も早く安心していただくために当然のことであります。

　実際に台帳をつくる際の情報の優先順位は、国も道も昨年の９月には決めていたはずです。そうであるなら、まずは、その情報が入った台帳を一刻も早くつくる努力を行うべきです。

　昨年の９月、道議会の本会議で山本副知事は、多くの道民の方々が利用される施設や学校、病院、社会福祉施設などにつきましては、できるだけ早期に結果を取りまとめ、その対応策を検討するなど適切に対応してまいりたいと考えているとお答えになりましたが、あの答弁後、道として、各自治体に対し、道としてはまず最初にこれらの施設の情報を早く欲しいと伝えたのでしょうか、そして、実際に、各自治体はそれら施設から調査し、道に報告してきたのか、お伺いをいたします。

　また、副知事がおっしゃった重要な情報だけでも載っている台帳すら、今なお完成しておりません。台帳の一刻も早い作成が急務であると考えますが、これはいつでき上がるのか、また、それ以外のすべての情報を入れた本来のアスベスト台帳の今後の作成予定をお伺いします。

　次に、アスベスト問題に対する情報収集についてお伺いします。

　昨年末、渡島管内の小学校において、生徒が授業を受けている時間に校舎内のアスベスト工事が行われることが決定し、児童の保護者がその工事の安全性に不安を感じ、その工事の着工に納得せず、学校側ともめるという問題が起こり、私は、その事実を道の環境生活部に伝え、道の対応の甘さを指摘いたしました。

　この件に関しては、その後、環境生活部による対応により問題が解決の方向に向かいましたが、ここでの問題は、学校のある自治体も、町の教育委員会も、この問題が発生していることを知っていたにもかかわらず、その情報を、渡島支庁も保健所も環境生活部も把握していなかった点なのです。

　昨年末の段階では、支庁ごとにアスベスト対策会議があったはずであり、除去にかかわる事業者や市町村等との会議も開催していたはずです。

　対策連絡会議や関係団体との情報交換の中で、なぜこのような重大な情報を収集できなかったのか。道内でのアスベスト問題に関する道の情報収集能力にも問題があると考えます。

　また、道庁内でも、部局にまたがっての案件に関し、もっと横の連携を強化すべきであります。この小学校の事例では、道の教育局と環境生活部とが情報の交換、共有を全くしておりませんでした。

　庁内ではアスベスト問題対策連絡会議が何度も開催されており、さらに、知事が本部長を務めるアスベスト対策本部が８月に設置をされていたにもかかわらず、昨年末の段階で、庁内の部局間においてもこのような重要な情報すら共有できていないのです。

　今後は、今までの道のアスベスト問題対策に関し、反省すべき点はしっかりと反省をし、道民の安心、安全のために、道内でのアスベスト情報を収集する能力を上げ、道庁全体でさらにこの問題を推し進めていく必要があると考えておりますが、見解をお伺いします。

　また、知事は、道政執行方針の中でもアスベスト対策の強化を明言しましたが、今後どのようにその取り組みを強化するつもりなのか、あわせてお伺いします。

　次に、ほっかいどうカリキュラムセンターについて質問いたします。

　ほっかいどうカリキュラムセンターは、北海道立教育研究所、理科教育センター、特殊教育センターの３機能をまとめた総称であり、北海道で学ぶ児童が確かな学力をつけ、豊かな心を身につけるために取り組みを行うとされております。

　さて、このカリキュラムセンターですが、実は、総称であり、事務局はもちろん、窓口の電話番号もないのが実態です。

　そこでお伺いしますが、カリキュラムセンターのパンフレットでは、学校の先生や教育関係者を初め、保護者や地域の人々、道民のどなたでもほっかいどうカリキュラムセンターを利用できるとなっていますが、電話番号もない総称だけのセンターをどのように利用できるのでしょうか。

　結局、相談したい利用者が個々の判断で、道立教育研究所、理科教育センター、特殊教育センターに連絡するしかない状況を考えると、せめて、一般の道民にもわかりやすいセンターとして、電話や手紙での窓口、例えば道立研究所内にそれをつくる等の工夫が必要ではないかと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。

　次に、ほっかいどうカリキュラムセンターを構成する三つの研究所のうち、二つについて質問を続けます。

　まず、道立教育研究所、通称・道研についてお伺いします。

　カリキュラムセンターの全体の予算は年間10億円を超え、その中でも、この道研には６億円以上の予算が使われております。常勤職員は55名、非常勤職員も合わせると66名の職員が在籍しております。

　北海道の教育向上のためにこのような研究施設が必要であることは認めますが、実際にその支出に見合うだけの業務を行い、しっかりと成果を出しているのかは別の問題であります。

　そこでお伺いします。

　先日、北海道の小中学生の学力の低下がデータとして明らかになり、マスコミにも報道されました。道教委として、学力向上に向け全力で努力をしていかなければならない状況になっております。

　さて、本道の学生の学力は、きのう、きょう、急に下がったわけではありません。道研は、子供たちの確かな学力を身につける、教職員の資質を向上させるという目的で年間６億円以上のお金を使っているわけであり、現在の本道学生の学力低下という事態に対して、少なからず道研にも責任があるのは明白であります。

　本道教育の根幹を揺るがすこの問題に対し、道研はどのような研究を行い、どのように学力低下を阻止しようとしてきたのか、また、なぜこのような事態を阻止できなかったと分析しているのかをお伺いいたします。

　次に、道研職員の業務についてお伺いをします。

　私は、この道研は道内約５万人の教職員の研修施設ですので、ほぼ毎日、何がしかの研修、講習が行われているものと考えておりましたが、実際にはそうではありませんでした。

　道研のパンフレットには道研の年間の研修スケジュールが出ていますが、それを見ると、開催される講座、研修等が非常に少ないと感じざるを得ません。

　道研は５部署から成る組織ですが、その中に、生徒指導、教育相談に関する部署があります。

　この部を例にいたしますが、部には、７名の所員、相談員も含めると15名が在籍をしております。年間スケジュールによると、この部が担当する講座、研修は、年に４コースのみ、８回の講座しか開催されず、講座が開催されている日は年間32日間にしかすぎません。これを部の７名の所員で単純に割ると、１人の所員が１カ月に２時間20分の講義しか持っていないことになるのです。

　また、道研全体の年間スケジュールですが、２月、３月、４月の３カ月間のスケジュールがないのです。道教委の説明によると、この期間は道研には決まった業務はなく、職員は１年の研修事業の総括や研究をまとめたり、今後の研究・研修の内容を決めたりする期間ということでしたが、１年間の４分の１の間、40人もの所員全員が朝から晩まで研究に関する仕事だけをしているのでしょうか。

　また、研究所員１人が１カ月で３時間以下の講義しか持っていないことを考え合わせると、それだけの人数の研究所員が、あり余る時間を使い、研究に没頭するのであり、それらの研究は本道教育にとって非常に有意義で、かつ、その研究量も膨大なものとなるはずです。

　しかし、実際には、研究結果の数も、その内容も、その作業量に見合うものであるとは到底思えません。また、２月から４月の３カ月の間、研究に従事しない事務職員は何をしているでしょうか。

　そこで、教育長にお伺いしますが、道の財政状態を考えると、教育研究所の業務内容等を踏まえて、道研の規模等の見直しを考える必要があると思われますが、いかがでしょうか。

　このような研究機関に対しても、ある程度、費用対効果といった概念を導入すべきであり、講習の数や受講者数、研究結果もしっかりと検証すべきであると考えます。今後、道研に関して、運営や組織的に見直しを行っていくおつもりがあるのか、教育長に見解をお伺いします。

　次に、特殊教育センター、通称・特センについてお伺いします。

　今後、特別支援教育の推進においては、個別の教育支援計画の実施など、その果たすべき役割は大きいと考えます。

　しかし、一部の道立学校で個別の教育支援計画に関して混乱が続いており、学校への不信感から、多数の保護者が学校への個別の教育支援計画書の作成、提出を拒み続けている事態が生じています。

　そこでお伺いしますが、そのような情報を特センでは収集できているのか、お伺いします。

　また、このような事例に関して、なぜこうなってしまい、どう解決すべきかを明確にするのが特センの役割であると思いますが、この問題に関して、学校や保護者への対応と、解決に向けての特センの取り組み状況についてお伺いします。

　今後は、特別支援教育の充実を図る上で特センの役割がさらに増していくものと思います。

　本道の特別支援教育の推進のため、今後はさらに学校や教師、保護者にしっかりと御理解をいただける研究事業を行っていくことを強く要望いたします。

　最後に、教職員の給与についてお伺いします。

　まずは、教職員の給与からの物資購入代金の引き去り業務についてお伺いをします。

　地方公務員法では、地方公務員の給与は条例に定めるもの以外は控除できないものとなっております。給与からの控除、いわゆるチェックオフは出納機関が公の職務として行うものであり、チェックオフを行うべき事項には一定の限度があるものと考えられるのは当然です。そして、公の会計機関が特定の者に特定のサービスを提供することが公益上必要かどうかを慎重に検討する必要があるのです。

　しかし、教職員の給与において、本道では極めて不適切な内容のチェックオフが今なお行われております。北海道の教職員が生活協同組合で買い物をした際、その代金が給与から引き去られているのです。実際、その生協のホームページには、支払いは給与控除となり、分割払いも可能ですと書かれてあり、教員であれば、だれでも利用できることになっております。

　しかし、この教職員の商品購入代金のチェックオフは、地公法でも、北海道学校職員給与条例を見ても、不適切であると言わざるを得ません。

　道教委に聞いたところ、ほかにも幾つかの団体からの物資購入代金のチェックオフがされているところであります。

　そこでお伺いしますが、いつから、どのようにして、特定の生活協同組合の商品購入代金を給与から控除できるようになっているのか、また、年間で何件分の処理が行われ、その商品代金の総額はどれぐらいになるのかもお教え願います。

　また、このような不適切な給与からの控除が明らかになったわけであり、一刻も早くこのような業務を中止すべきであると考えますが、道教委の見解と今後の対応をお伺いします。

　次に、給与の引き去り業務にかかわる計算業務処理のチェック機能についてお伺いします。

　現在、各控除金管理者が電子計算組織管理者である情報政策課を経由し、北海道が業務委託している委託業者が最終的に給与計算業務処理を行っております。

　この引き去り処理の中で、控除金管理者と定められた教職員互助会が控除金に関するデータを一括してまとめ、直接、情報政策課に提出していることになっていると思います。

　しかし、これでは教職員互助会のデータの中身をチェックできず、道教委にチェック機能自体がないことは非常に問題であります。

　今後、道教委として、互助会を含む各控除金管理者からのチェックオフのデータを十分にチェックした上で、電子計算組織管理者である情報政策課に渡すべきだと考えますが、見解を伺います。

　最後に、道の大型汎用コンピューターの管理について質問をいたします。

　この生活協同組合等による不適切な給与の引き去り業務が行われた背景には、道教委の給与管理等も行っている北海道の大型汎用コンピューターの業務処理の問題があることは間違いありません。

　現在、道における大型汎用コンピューターを活用した業務処理については、札幌に本社のある民間会社にアウトソーシングしていると承知をしております。

　この大型汎用コンピューターは、高速・大容量のデータを一括処理する場合には有効ですが、１台のコンピューターをさまざまな業務に切り分けて処理することを考えると、セキュリティーの面も含め、業務処理の運営管理を慎重に行う必要があります。

　行政のスリム化、効率化を考えるときに、アウトソーシングはこれからの行政に不可欠な要素であるとは思いますが、民間に処理を委託する場合、細心の注意を払わなければならないのです。

　そこで、まず最初にお伺いしますが、北海道がこの会社と大型汎用コンピューターの業務委託契約を結ぶに当たり、その処理についてどのように行わなければならないことになっているのか、また、業務処理ガイドライン等があるのか、お伺いします。

　先ほど質問した教職員の不適切な給与控除に関してですが、この大型汎用コンピューターの委託業者が、控除金管理者でもない一生協との間で給与控除処理なる契約を結び、手数料を得ていたこと、そして、委託業者が善意であったか否かは別として、情報では30億円以上もの不適切な給与控除に関与していたことは非常に問題であります。

　委託業者であるという優位な立場でこのようなことを行っていると考えられてもおかしくないからであり、また、この業者が道の大型汎用機による電算処理の委託を受けている業者として、その業務の重さに対する認識と自覚が甘いのではないかと言わざるを得ないからであります。この件に関しての道の見解を伺います。

　最後の質問ですが、給与支給事務処理業務に関しては、現在、直接の業務処理を行う主管の課及び電子計算組織管理者を通じて処理することになっていますが、その仕組みを考察すると、何らチェック機能としての役割が果たせていないことがわかりました。

　現に、教職員の給与引き去り業務に関して、道教委からも、コンピューターの委託管理業者からも、問題の引き去り業務に関しての情報を収集できなかったことでも明らかであります。

　道の大型汎用コンピューターによる業務委託を行っている担当の企画振興部として、早急に実効性のあるチェック機能を強化することはもちろんのこと、早急にコンピューターの管理運営基準を明確にし、例えば、委託業者に対して道のデータを扱う業務に関して指導を行うなど、今後このような事態が起こらないように、北海道も、委託先の民間会社も、管理規則やマニュアル、ガイドライン等の作成を早急に行う必要があると考えますが、道の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。