第2回定例会
平成21年06月22日
小野寺委員
(登壇・拍手)(発言する者あり)それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
まず初めに、北海道の観光施策について伺ってまいります。
本道経済の活性化のために、観光施策は大変重要な戦略であるのは間違いのないところでございます。
しかし、現在、北海道が行っている観光戦略は ちぐはぐであると言わざるを得ないのであります。
そこで、以下、新千歳空港の貸し切りバス乗り場の問題、アウトドア資格制度の問題、花観光の問 題の3点について伺ってまいります。
まず、新千歳空港の貸し切りバスの乗り場についてでございます。
新千歳空港の旅客ターミナルビル の工事の影響により、観光客が出てくる空港の到着口から貸し切りバスの乗り口まで600メートルも離れてしまいました。
利用者とバス事業者から の苦情が余りにも大きかったために、今月の初め、国交省の新千歳空港事務所は、改善策を講じ、貸し切りバスの乗り場に一番遠い場所にあったANA側に1カ 所、JAL側にも1カ所の新たなバス乗り場を増設しました。
しかし、増設した乗り場は、バス4台分のスペースだけで、従来の6台分のスペースと 合わせても、ターミナルに10台分のバス乗り場しかないというのは驚きでございます。これから観光シーズンを迎える本道において、新千歳空港の観光バス乗 り場での混乱が容易に想像できます。
例えば、貸し切りバスが、ターミナルから離れた場所で、駐車スペースがあくまで長時間待機をしなければなら ない事態に陥るでしょうし、到着した観光客の方々が、長い距離を歩かされた上、自分たちのバスがターミナルに到着するまで、長い時間待たなければいけない という事態も多発するはずです。
現在、真剣に観光施策に取り組もうとしている北海道の最大の空の玄関口である新千歳空港において最悪の事態が起 こっております。なぜこのようなことになってしまったのか、その原因をお聞かせください。
あわせて、これから繁忙期を迎える本道観光において、 このままの体制でよいとお考えになっているのか、今後どのような改善策を講じようとし、ターミナルビルの完成時にはどうなる予定になっているのか、お教え ください。
次に、アウトドア資格制度について伺います。
本道の観光施策の中で、アウトドア資格制度は目玉戦略の一つであったはずで す。条例を制定してまでアウトドア資格制度をつくり、文字どおり、道の肝いりでこの施策を推し進めたはずです。
しかし、この資格制度について は、業務をNPO法人北海道アウトドア協会に丸投げしており、資格制度の受講者は激減し、しまいには、資格保有者が資格の更新をしないという事態に陥って いるはずです。
さらに、現在では、この制度の受け皿の団体すらいなくなり、ことし4月から、アウトドア資格制度に空白期間が生まれてしまいまし た。これは大問題なのではないでしょうか。
現在、道のアウトドア資格保有者は515人にとどまっておりますが、今まで、道がこの施策につぎ込ん だ金額は、道職員の人件費を除いても、2億7000万円以上に上るはずです。
そこで伺いますが、アウトドア資格制度の受験者の動向、及び、資格 保有者で更新しない者はどれぐらいいるのかをお伺いします。
なぜ、アウトドア施策がこのようになってしまったのか、それは、経済部に本気でこの 施策を推し進めるという気概がなかったからなのではないでしょうか。
また、当初、知事認可だったこの資格を、NPO法人の理事長の認可に格下げ し、この資格を持つことによるメリットについても真剣に考えてこなかったという見通しの甘さと戦略も失敗の原因であったはずです。
そこで伺いま すが、道として、この制度の混乱の原因はどこにあり、今後、この資格制度をどのようにしていこうとするおつもりなのか、伺います。
次に、花観光 についてであります。
アウトドア資格制度がそうであったように、花観光も、観光戦略の中で大切な戦略の一つであったはずです。
しか し、残念なことに、私の目には、道は、花観光に対しては、非常に鈍感であり、本気で取り組む気がないと映っております。
例えば、毎年、夏の時期 に、道庁赤れんが前に特設花壇が設置されますが、その花壇が、ベニヤ板でつくったような貧相なもので、約1カ月間も設置をされております。
な ぜ、黙っていても多くの観光客が訪れ、写真をたくさん撮っていくという本道観光の一等地である、道庁のおひざ元の赤れんが前に、あのような花壇が設置され ているのか、不思議でなりません。
赤れんが前は、本道に来た多くの観光客に、北海道は花がすごいなと思ってもらえる絶好のポイントであるはずで す。このことからも、私は、道が本気で観光戦略を推し進めていく気持ちがないのだというふうに感じている次第でございます。
道は、道民にも熱意 が伝わるぐらい、もっと主体的かつ積極的に花観光を推し進めていかなければならないはずです。道の見解をお聞かせください。
観光戦略の最後の質 問になります。
私は、本道経済の活性化には観光施策が欠かせないものと、強く信じております。
しかし、道が、今後とも、このままのあ いまいな観光施策を推し進めるのであれば、結局は、中途半端な結果しか得られないと思っております。
今後、知事が先頭に立って、観光施策を強く 推し進めていく必要があると考えておりますが、本道の観光施策に対する知事の思いを最後にお聞かせください。
次に、道教委に質問をしてまいりま す。
私が最初に本道の聾教育について質問をしたのは平成17年ですが、それから幾度もこの質問をしてまいりました。それは、本道の聾教育には数 多くの問題や課題があるにもかかわらず、ほんの少しずつしか問題が解決しなかったからであります。
私が最初に質問したときには、本道の聾学校に おいては、暗に手話の使用が禁止をされている状況でした。今は、どうにか手話を使える状態になりましたが、まだ多くの問題が解決しないままです。その原因 はどこにあるのか、以下、伺ってまいります。
まず初めに、教員の不適切な海外研修について伺います。
昨年の12月に、帯広聾学校の教 員が海外研修に行っておりますが、この研修は、客観的に見ても、疑念を持たざるを得ないものであります。
というのも、この教員は、帯広から、東 京へ2回、オーストラリアへ1回の研修に行っているはずですが、それらの交通費や宿泊費をほとんど支払うこともなく、さらには、何度も食事を提供されてい るにもかかわらず、研修参加費として4万5000円しか払っていないのではないでしょうか。
また、この研修においては、経費の大部分を、オース トラリアにある人工内耳の世界的な大企業が支出しているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、これは本当に事実であるのか、お伺いをしま す。
また、この教員の研修は、公務員の倫理規則違反に当たると思うのですが、見解を伺います。
また、この研修は、校外研修ではなく、 有給欠勤で行ったようですが、校外研修で行われるべきではなかったのか、さらに、この件に関して、学校の対応に問題はなかったのか、あわせて伺います。
次に、この研修がどのようにしてインフォメーションされたかです。
私の調べたところによると、札幌の耳鼻咽喉科の病院にある「きこえとことばの 教室」というところで仕事をしている帯広聾学校の元校長が、複数の学校に、この非常識な研修の話を持ちかけていたということがわかりました。
ま た、この際、元校長は、病院と同じ敷地内にある「きこえとことばの教室」と同じ建物内の補聴器などを取り扱う会社の名前を出し、この研修の勧誘をしていた と思うのですが、事実関係を含め、説明をお願いいたします。
あわせて、この「きこえとことばの教室」に関係してきた聾学校関係者のOBは、この 校長以外にもいるのかをお伺いします。
また、このような問題のある勧誘を受けていたにもかかわらず、道教委に報告を怠った学校側にも問題がある と考えますが、見解を伺います。
さて、ここで不思議なのは、なぜ、オーストラリアの人工内耳メーカーが、札幌の耳鼻咽喉科の病院と関係のある補 聴器販売会社を通して、かなりの額の費用負担をしてまで、北海道の聾学校の一教員を研修に呼ぶかなのであります。
調べると、この札幌の耳鼻咽喉 科の病院の医師は、平成19年から、札幌聾学校の教諭などとともに、さっぽろ子どもの聞こえ相談ネットワークなる団体をつくり、現在もその活動を続けてい るのですが、この会への参加募集の用紙には、難聴の子どもを紹介してもらえれば、ネットワーク内で紹介し合い、その子どもにとって最もふさわしい検査や治 療、教育的支援が受けられるようにするということまで書いてあります。
驚いたことに、このような病院を巻き込んだ活動の拠点が、平成19年には 札幌聾学校内にあり、学校のファクスを使用して出欠確認が行われ、その諸会議も札幌聾学校内で行われていたはずです。
私には、このような、病院 の利益になりかねない任意団体の活動を学校職員が学校内で行っていたということ自体が信じられないのですが、学校として不適切な活動ではなかったのでしょ うか。当時の管理職の責任も含め、事実関係と見解をお示しください。
あわせて、この団体に関係している道立聾学校の関係者にはどのような方々が いるのか、お伺いします。
さて、今までの話を総合すると、利権の構図が見え隠れしてしまうのです。
オーストラリアの人工内耳メーカー にしてみれば、人工内耳の手術がふえ、自社の製品が使われ、そのメンテナンスが頻繁に行われれば、企業としてメリットがあるはずです。万が一、その一端を 聾学校の一部の教職員や管理職が担っているとしたら、大問題であります。
そこで、お教えいただきたいのですが、人工内耳の手術にはどれぐらいの 金額がかかり、保護者の負担はどれぐらいなのか、お教えください。
また、元校長からアプローチを受けた学校で、人工内耳の手術を受けた児童は、 他の聾学校と比べ、比率はどうなっているのかをお伺いいたします。
私は、今回の件において、何らかの事件性があるといった確たる証拠は持ってお りませんし、そうでないことを願っております。しかし、客観的に見て、疑念を持たざるを得ない状況であるのは間違いありません。
私は、人工内耳 の手術そのものを否定するものではありません。その手術の成功例もあるとは思うのです。しかし、人工内耳の手術だけが聾児の選べる選択肢ではないと思って おります。
この3年もの間、聾学校にお子さんを通わせる保護者の方々から、聾学校の乳幼児相談室において、人工内耳や補聴器に関する情報と同様 に、手話の情報を提供してほしいという要望がずっとありましたし、道教委もそれを約束したはずであります。
しかし、現実には、乳幼児相談室での インフォームドコンセントは全く進まず、保護者の方々の要望は、3年間ずっとほったらかしにされております。聾学校の乳幼児相談室において、なぜ、これほ どまでにインフォームドコンセントが進まないのか、なぜ、手話導入に対して抵抗勢力が存在するのか、私は非常に不思議に思っておりました。
今回 の一連の問題を考えたとき、道教委はもっと毅然とした態度で乳幼児相談室でのインフォームドコンセントを推し進める必要があるはずです。全道の聾学校の乳 幼児相談室でのインフォームドコンセントが今なお進んでいない点をどうお考えになり、今後どのようにされるおつもりなのか、道教委の見解を伺います。
今回の問題に関して、この外資系の企業が、北海道の聾学校の教員と聾の関係者だけにアプローチしているとは考えづらく、私は、この問題は道教委だけでは解 決できない問題であると思っております。
現に、昨年12月に帯広聾学校の教員が参加したオーストラリア研修の参加者名簿を見ると、その教員のほ かに、本州の医療関係者や国立大学の関係者が多数含まれているからであります。
今後、道民が疑念を抱きかねない、企業による教員へのアプローチ や常識を超えた接待を根絶するために、国にこの情報を提供し、連携しながら、問題解決に努めていく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
最後に、聾学校の管理職と教員の資質についてお伺いします。
私は、ずっとこの問題に携わってまいりました。その中で、大変失礼なのは承知の上で 言わせていただきますが、聾学校に関係している管理職を含む教職員の能力のなさ、常識の欠如に驚きを禁じ得ないのです。
無論、能力の高い管理職 や教員の方もたくさんいるのですが、私がこの問題に携わってからというもの、お世辞にも能力が高いとは言えない管理職や教員の方々にたくさんお会いをしま した。
私が質問を始めた4年前からだけでも、任期途中で、保護者に対し、辞職をすると大騒ぎし、結局は、学校を混乱させたまま任期を全うした聾 学校の校長もいましたし、その後、学校の混乱を何ら解決できないまま、本当に半年とたたず、突然、辞職をした無責任な校長先生もいらっしゃいました。
今回の質問の、問題のある研修に対しても、何ら疑問を持つことなく、教員を研修に参加させる校長もいれば、札幌で全道校長会があるにもかかわらず、公務で ある会議を欠席し、任意団体の会合に参加をして、処分された校長さんもいらっしゃいます。
直近では、親御さんからの要望書を受け取っておきなが ら、その方々の気持ちを無視し続け、3カ月もの間、対応しない無責任な校長もいる始末です。
校長がOBになってからも、今回の質問のように、公 務員の倫理規則に明らかに違反する研修を複数の聾学校に平気な顔をして持ちかける元校長もいますし、新聞で、私は児童の手足をいすに縛りつけて手話を禁止 させて教育したと得意げに持論を展開し、保護者から抗議を受ける元校長もおりました。
教頭は教頭で、保護者から、児童に暴力を振るったと苦情を 受けている事例もあるはずでございます。
教員においても、児童や保護者にセクハラまがいの行動を続けていた者や、児童の意思表示の権利を踏みに じり、結局、その児童と保護者におわびをした教員など、事例を数え上げたら切りがないほどでございます。聾教育の現場において、なぜ、このような不適格と も言える校長や教員が連続して問題を起こすのか、私は不思議でならないのです。
そこで伺いますが、聾学校の経営責任者である校長や教頭のたび重 なる不適切な行動に対して、教育長はどのようにお考えになるのか、見解を伺います。
また、教員に関しても、聾学校の教員数からすると、トラブル を起こす度合いが高いと言わざるを得ないのですが、道教委はどのような認識を持たれているのか、見解を伺います。
また、この原因はどこにあり、 どのように改善されるおつもりなのかを伺います。
最後に、本道の聾教育に対する教育長のお考えと、聾教育の改善に対する思いをお伺いし、私の質 問を終わります。(拍手)
まず初めに、北海道の観光施策について伺ってまいります。
本道経済の活性化のために、観光施策は大変重要な戦略であるのは間違いのないところでございます。
しかし、現在、北海道が行っている観光戦略は ちぐはぐであると言わざるを得ないのであります。
そこで、以下、新千歳空港の貸し切りバス乗り場の問題、アウトドア資格制度の問題、花観光の問 題の3点について伺ってまいります。
まず、新千歳空港の貸し切りバスの乗り場についてでございます。
新千歳空港の旅客ターミナルビル の工事の影響により、観光客が出てくる空港の到着口から貸し切りバスの乗り口まで600メートルも離れてしまいました。
利用者とバス事業者から の苦情が余りにも大きかったために、今月の初め、国交省の新千歳空港事務所は、改善策を講じ、貸し切りバスの乗り場に一番遠い場所にあったANA側に1カ 所、JAL側にも1カ所の新たなバス乗り場を増設しました。
しかし、増設した乗り場は、バス4台分のスペースだけで、従来の6台分のスペースと 合わせても、ターミナルに10台分のバス乗り場しかないというのは驚きでございます。これから観光シーズンを迎える本道において、新千歳空港の観光バス乗 り場での混乱が容易に想像できます。
例えば、貸し切りバスが、ターミナルから離れた場所で、駐車スペースがあくまで長時間待機をしなければなら ない事態に陥るでしょうし、到着した観光客の方々が、長い距離を歩かされた上、自分たちのバスがターミナルに到着するまで、長い時間待たなければいけない という事態も多発するはずです。
現在、真剣に観光施策に取り組もうとしている北海道の最大の空の玄関口である新千歳空港において最悪の事態が起 こっております。なぜこのようなことになってしまったのか、その原因をお聞かせください。
あわせて、これから繁忙期を迎える本道観光において、 このままの体制でよいとお考えになっているのか、今後どのような改善策を講じようとし、ターミナルビルの完成時にはどうなる予定になっているのか、お教え ください。
次に、アウトドア資格制度について伺います。
本道の観光施策の中で、アウトドア資格制度は目玉戦略の一つであったはずで す。条例を制定してまでアウトドア資格制度をつくり、文字どおり、道の肝いりでこの施策を推し進めたはずです。
しかし、この資格制度について は、業務をNPO法人北海道アウトドア協会に丸投げしており、資格制度の受講者は激減し、しまいには、資格保有者が資格の更新をしないという事態に陥って いるはずです。
さらに、現在では、この制度の受け皿の団体すらいなくなり、ことし4月から、アウトドア資格制度に空白期間が生まれてしまいまし た。これは大問題なのではないでしょうか。
現在、道のアウトドア資格保有者は515人にとどまっておりますが、今まで、道がこの施策につぎ込ん だ金額は、道職員の人件費を除いても、2億7000万円以上に上るはずです。
そこで伺いますが、アウトドア資格制度の受験者の動向、及び、資格 保有者で更新しない者はどれぐらいいるのかをお伺いします。
なぜ、アウトドア施策がこのようになってしまったのか、それは、経済部に本気でこの 施策を推し進めるという気概がなかったからなのではないでしょうか。
また、当初、知事認可だったこの資格を、NPO法人の理事長の認可に格下げ し、この資格を持つことによるメリットについても真剣に考えてこなかったという見通しの甘さと戦略も失敗の原因であったはずです。
そこで伺いま すが、道として、この制度の混乱の原因はどこにあり、今後、この資格制度をどのようにしていこうとするおつもりなのか、伺います。
次に、花観光 についてであります。
アウトドア資格制度がそうであったように、花観光も、観光戦略の中で大切な戦略の一つであったはずです。
しか し、残念なことに、私の目には、道は、花観光に対しては、非常に鈍感であり、本気で取り組む気がないと映っております。
例えば、毎年、夏の時期 に、道庁赤れんが前に特設花壇が設置されますが、その花壇が、ベニヤ板でつくったような貧相なもので、約1カ月間も設置をされております。
な ぜ、黙っていても多くの観光客が訪れ、写真をたくさん撮っていくという本道観光の一等地である、道庁のおひざ元の赤れんが前に、あのような花壇が設置され ているのか、不思議でなりません。
赤れんが前は、本道に来た多くの観光客に、北海道は花がすごいなと思ってもらえる絶好のポイントであるはずで す。このことからも、私は、道が本気で観光戦略を推し進めていく気持ちがないのだというふうに感じている次第でございます。
道は、道民にも熱意 が伝わるぐらい、もっと主体的かつ積極的に花観光を推し進めていかなければならないはずです。道の見解をお聞かせください。
観光戦略の最後の質 問になります。
私は、本道経済の活性化には観光施策が欠かせないものと、強く信じております。
しかし、道が、今後とも、このままのあ いまいな観光施策を推し進めるのであれば、結局は、中途半端な結果しか得られないと思っております。
今後、知事が先頭に立って、観光施策を強く 推し進めていく必要があると考えておりますが、本道の観光施策に対する知事の思いを最後にお聞かせください。
次に、道教委に質問をしてまいりま す。
私が最初に本道の聾教育について質問をしたのは平成17年ですが、それから幾度もこの質問をしてまいりました。それは、本道の聾教育には数 多くの問題や課題があるにもかかわらず、ほんの少しずつしか問題が解決しなかったからであります。
私が最初に質問したときには、本道の聾学校に おいては、暗に手話の使用が禁止をされている状況でした。今は、どうにか手話を使える状態になりましたが、まだ多くの問題が解決しないままです。その原因 はどこにあるのか、以下、伺ってまいります。
まず初めに、教員の不適切な海外研修について伺います。
昨年の12月に、帯広聾学校の教 員が海外研修に行っておりますが、この研修は、客観的に見ても、疑念を持たざるを得ないものであります。
というのも、この教員は、帯広から、東 京へ2回、オーストラリアへ1回の研修に行っているはずですが、それらの交通費や宿泊費をほとんど支払うこともなく、さらには、何度も食事を提供されてい るにもかかわらず、研修参加費として4万5000円しか払っていないのではないでしょうか。
また、この研修においては、経費の大部分を、オース トラリアにある人工内耳の世界的な大企業が支出しているのではないでしょうか。
そこで伺いますが、これは本当に事実であるのか、お伺いをしま す。
また、この教員の研修は、公務員の倫理規則違反に当たると思うのですが、見解を伺います。
また、この研修は、校外研修ではなく、 有給欠勤で行ったようですが、校外研修で行われるべきではなかったのか、さらに、この件に関して、学校の対応に問題はなかったのか、あわせて伺います。
次に、この研修がどのようにしてインフォメーションされたかです。
私の調べたところによると、札幌の耳鼻咽喉科の病院にある「きこえとことばの 教室」というところで仕事をしている帯広聾学校の元校長が、複数の学校に、この非常識な研修の話を持ちかけていたということがわかりました。
ま た、この際、元校長は、病院と同じ敷地内にある「きこえとことばの教室」と同じ建物内の補聴器などを取り扱う会社の名前を出し、この研修の勧誘をしていた と思うのですが、事実関係を含め、説明をお願いいたします。
あわせて、この「きこえとことばの教室」に関係してきた聾学校関係者のOBは、この 校長以外にもいるのかをお伺いします。
また、このような問題のある勧誘を受けていたにもかかわらず、道教委に報告を怠った学校側にも問題がある と考えますが、見解を伺います。
さて、ここで不思議なのは、なぜ、オーストラリアの人工内耳メーカーが、札幌の耳鼻咽喉科の病院と関係のある補 聴器販売会社を通して、かなりの額の費用負担をしてまで、北海道の聾学校の一教員を研修に呼ぶかなのであります。
調べると、この札幌の耳鼻咽喉 科の病院の医師は、平成19年から、札幌聾学校の教諭などとともに、さっぽろ子どもの聞こえ相談ネットワークなる団体をつくり、現在もその活動を続けてい るのですが、この会への参加募集の用紙には、難聴の子どもを紹介してもらえれば、ネットワーク内で紹介し合い、その子どもにとって最もふさわしい検査や治 療、教育的支援が受けられるようにするということまで書いてあります。
驚いたことに、このような病院を巻き込んだ活動の拠点が、平成19年には 札幌聾学校内にあり、学校のファクスを使用して出欠確認が行われ、その諸会議も札幌聾学校内で行われていたはずです。
私には、このような、病院 の利益になりかねない任意団体の活動を学校職員が学校内で行っていたということ自体が信じられないのですが、学校として不適切な活動ではなかったのでしょ うか。当時の管理職の責任も含め、事実関係と見解をお示しください。
あわせて、この団体に関係している道立聾学校の関係者にはどのような方々が いるのか、お伺いします。
さて、今までの話を総合すると、利権の構図が見え隠れしてしまうのです。
オーストラリアの人工内耳メーカー にしてみれば、人工内耳の手術がふえ、自社の製品が使われ、そのメンテナンスが頻繁に行われれば、企業としてメリットがあるはずです。万が一、その一端を 聾学校の一部の教職員や管理職が担っているとしたら、大問題であります。
そこで、お教えいただきたいのですが、人工内耳の手術にはどれぐらいの 金額がかかり、保護者の負担はどれぐらいなのか、お教えください。
また、元校長からアプローチを受けた学校で、人工内耳の手術を受けた児童は、 他の聾学校と比べ、比率はどうなっているのかをお伺いいたします。
私は、今回の件において、何らかの事件性があるといった確たる証拠は持ってお りませんし、そうでないことを願っております。しかし、客観的に見て、疑念を持たざるを得ない状況であるのは間違いありません。
私は、人工内耳 の手術そのものを否定するものではありません。その手術の成功例もあるとは思うのです。しかし、人工内耳の手術だけが聾児の選べる選択肢ではないと思って おります。
この3年もの間、聾学校にお子さんを通わせる保護者の方々から、聾学校の乳幼児相談室において、人工内耳や補聴器に関する情報と同様 に、手話の情報を提供してほしいという要望がずっとありましたし、道教委もそれを約束したはずであります。
しかし、現実には、乳幼児相談室での インフォームドコンセントは全く進まず、保護者の方々の要望は、3年間ずっとほったらかしにされております。聾学校の乳幼児相談室において、なぜ、これほ どまでにインフォームドコンセントが進まないのか、なぜ、手話導入に対して抵抗勢力が存在するのか、私は非常に不思議に思っておりました。
今回 の一連の問題を考えたとき、道教委はもっと毅然とした態度で乳幼児相談室でのインフォームドコンセントを推し進める必要があるはずです。全道の聾学校の乳 幼児相談室でのインフォームドコンセントが今なお進んでいない点をどうお考えになり、今後どのようにされるおつもりなのか、道教委の見解を伺います。
今回の問題に関して、この外資系の企業が、北海道の聾学校の教員と聾の関係者だけにアプローチしているとは考えづらく、私は、この問題は道教委だけでは解 決できない問題であると思っております。
現に、昨年12月に帯広聾学校の教員が参加したオーストラリア研修の参加者名簿を見ると、その教員のほ かに、本州の医療関係者や国立大学の関係者が多数含まれているからであります。
今後、道民が疑念を抱きかねない、企業による教員へのアプローチ や常識を超えた接待を根絶するために、国にこの情報を提供し、連携しながら、問題解決に努めていく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
最後に、聾学校の管理職と教員の資質についてお伺いします。
私は、ずっとこの問題に携わってまいりました。その中で、大変失礼なのは承知の上で 言わせていただきますが、聾学校に関係している管理職を含む教職員の能力のなさ、常識の欠如に驚きを禁じ得ないのです。
無論、能力の高い管理職 や教員の方もたくさんいるのですが、私がこの問題に携わってからというもの、お世辞にも能力が高いとは言えない管理職や教員の方々にたくさんお会いをしま した。
私が質問を始めた4年前からだけでも、任期途中で、保護者に対し、辞職をすると大騒ぎし、結局は、学校を混乱させたまま任期を全うした聾 学校の校長もいましたし、その後、学校の混乱を何ら解決できないまま、本当に半年とたたず、突然、辞職をした無責任な校長先生もいらっしゃいました。
今回の質問の、問題のある研修に対しても、何ら疑問を持つことなく、教員を研修に参加させる校長もいれば、札幌で全道校長会があるにもかかわらず、公務で ある会議を欠席し、任意団体の会合に参加をして、処分された校長さんもいらっしゃいます。
直近では、親御さんからの要望書を受け取っておきなが ら、その方々の気持ちを無視し続け、3カ月もの間、対応しない無責任な校長もいる始末です。
校長がOBになってからも、今回の質問のように、公 務員の倫理規則に明らかに違反する研修を複数の聾学校に平気な顔をして持ちかける元校長もいますし、新聞で、私は児童の手足をいすに縛りつけて手話を禁止 させて教育したと得意げに持論を展開し、保護者から抗議を受ける元校長もおりました。
教頭は教頭で、保護者から、児童に暴力を振るったと苦情を 受けている事例もあるはずでございます。
教員においても、児童や保護者にセクハラまがいの行動を続けていた者や、児童の意思表示の権利を踏みに じり、結局、その児童と保護者におわびをした教員など、事例を数え上げたら切りがないほどでございます。聾教育の現場において、なぜ、このような不適格と も言える校長や教員が連続して問題を起こすのか、私は不思議でならないのです。
そこで伺いますが、聾学校の経営責任者である校長や教頭のたび重 なる不適切な行動に対して、教育長はどのようにお考えになるのか、見解を伺います。
また、教員に関しても、聾学校の教員数からすると、トラブル を起こす度合いが高いと言わざるを得ないのですが、道教委はどのような認識を持たれているのか、見解を伺います。
また、この原因はどこにあり、 どのように改善されるおつもりなのかを伺います。
最後に、本道の聾教育に対する教育長のお考えと、聾教育の改善に対する思いをお伺いし、私の質 問を終わります。(拍手)
知事高橋はるみ
(登壇)小野寺議員の質問にお答えをいたします。
北海道の観光施策に関し、まず、花観光の推進についてでありますが、道内各地のすばらしい花の 観光地は、観光客を北海道に引きつける大きな要素の一つであり、道といたしましては、これまで、花のポータルサイトの開設やフォーラムの開催などにより、 魅力の発信や機運の醸成に努めてきたところであります。
今後においても、花観光を一層盛り上げていくため、近年、注目が集まっているガーデン風 の花観光にもスポットを当てながら、花観光に関するホームページの魅力の向上などにより、道内外への情報発信に取り組むとともに、花を生かした観光商品づ くりに取り組む地域への必要な支援に努めてまいる考えであります。
また、道が所有する施設においても、花を生かした魅力の向上に取り組むなど、 関係団体や各地域の関係者との連携のもと、季節の花に彩られた魅力ある観光地づくりを積極的に進めてまいります。
次に、観光施策についてであり ますが、観光産業は、宿泊業、旅行業だけではなく、1次産業や食品製造業など、さまざまな産業に関連するすそ野の広い産業であり、本道経済のリーディング 産業として発展させていくことが極めて重要と考えております。
私といたしましては、本道の恵まれた観光資源を十分に生かしながら、だれもが安心 して快適に滞在することができる、魅力ある観光地づくりを地域と一体となって進めるとともに、こうした魅力を国内外に広く発信し、より多くの方々に本道に 来ていただくことにより、さらに本道の魅力を磨き上げ、世界に誇る観光のくに・北海道づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、新千歳空港の貸し切りバス乗り場などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
北海道の観光施策に関し、まず、花観光の推進についてでありますが、道内各地のすばらしい花の 観光地は、観光客を北海道に引きつける大きな要素の一つであり、道といたしましては、これまで、花のポータルサイトの開設やフォーラムの開催などにより、 魅力の発信や機運の醸成に努めてきたところであります。
今後においても、花観光を一層盛り上げていくため、近年、注目が集まっているガーデン風 の花観光にもスポットを当てながら、花観光に関するホームページの魅力の向上などにより、道内外への情報発信に取り組むとともに、花を生かした観光商品づ くりに取り組む地域への必要な支援に努めてまいる考えであります。
また、道が所有する施設においても、花を生かした魅力の向上に取り組むなど、 関係団体や各地域の関係者との連携のもと、季節の花に彩られた魅力ある観光地づくりを積極的に進めてまいります。
次に、観光施策についてであり ますが、観光産業は、宿泊業、旅行業だけではなく、1次産業や食品製造業など、さまざまな産業に関連するすそ野の広い産業であり、本道経済のリーディング 産業として発展させていくことが極めて重要と考えております。
私といたしましては、本道の恵まれた観光資源を十分に生かしながら、だれもが安心 して快適に滞在することができる、魅力ある観光地づくりを地域と一体となって進めるとともに、こうした魅力を国内外に広く発信し、より多くの方々に本道に 来ていただくことにより、さらに本道の魅力を磨き上げ、世界に誇る観光のくに・北海道づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、新千歳空港の貸し切りバス乗り場などにつきましては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
以上でございます。
総合政策部長成田一憲
(登壇)北海道の観光施策に関し、新千歳空港の貸し切りバス乗り場についてでございますが、道といたしましては、本年4月に開催されました、国土交通省主 催の新千歳空港利用者利便性向上協議会におきまして、観光客の皆様から、貸し切りバス事業者などに対し、数多くの苦情が寄せられていることを承知したとこ ろでございまして、道路レーンの減少など、さまざまな制約があるとはいえ、国とバス事業者との間の調整が必ずしも十分でなかったことが、こうした事態を招 いた原因の一つであると考えております。
観光客の皆様に長距離の移動を余儀なくさせておりますことにつきましては、本道観光のイメージ低下につ ながり、また、観光振興を図る上で影響が大きいものと、厳しく受けとめているところでございます。
こうした中、6月からは、新たな貸し切りバス 乗車場が設けられるなど、一部、運用面の改善が図られたところでございますが、道といたしましては、今後の観光繁忙期に向けまして、国に対し、さらなる運 用の改善を働きかけますとともに、現時点では明らかになっておりません、新国際線旅客ターミナル供用後の駐車場の運用につきまして、バス事業者など関係者 との調整がしっかりと行われますよう、重ねて強く要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
観光客の皆様に長距離の移動を余儀なくさせておりますことにつきましては、本道観光のイメージ低下につ ながり、また、観光振興を図る上で影響が大きいものと、厳しく受けとめているところでございます。
こうした中、6月からは、新たな貸し切りバス 乗車場が設けられるなど、一部、運用面の改善が図られたところでございますが、道といたしましては、今後の観光繁忙期に向けまして、国に対し、さらなる運 用の改善を働きかけますとともに、現時点では明らかになっておりません、新国際線旅客ターミナル供用後の駐車場の運用につきまして、バス事業者など関係者 との調整がしっかりと行われますよう、重ねて強く要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
経済部参事監江本英晴
(登壇)北海道の観光施策に関し、アウトドア資格制度についてでございますが、本制度におきます資格取得者につきましては、制度発足時の平成14年度には 189人でしたが、平成20年度では36人と減少し、また、資格を更新する方も、最近では対象者の4分の3程度と、有効資格保有者数が伸び悩んでいるとこ ろでございます。
こうした状況は、制度創設当初には資格取得を目指す方が集中したことにもよりますが、資格を保有することによるメリットを生か していく手だてが十分に講じられてこなかったことも要因であると認識いたしております。
こうした資格制度の枠組みとその運用についての課題解決 のため、アウトドア事業関係者などで構成します検討会を早急に立ち上げ、その提言を踏まえて、制度のあり方や、アウトドア活動の振興につながる方策などに ついて見直しを行い、本道の雄大で豊かな自然の中で、多くの方々に安全に安心してアウトドア活動を楽しんでいただくという制度の趣旨が最大限に生かされる よう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
こうした状況は、制度創設当初には資格取得を目指す方が集中したことにもよりますが、資格を保有することによるメリットを生か していく手だてが十分に講じられてこなかったことも要因であると認識いたしております。
こうした資格制度の枠組みとその運用についての課題解決 のため、アウトドア事業関係者などで構成します検討会を早急に立ち上げ、その提言を踏まえて、制度のあり方や、アウトドア活動の振興につながる方策などに ついて見直しを行い、本道の雄大で豊かな自然の中で、多くの方々に安全に安心してアウトドア活動を楽しんでいただくという制度の趣旨が最大限に生かされる よう、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
教育長高橋教一
(登壇)小野寺議員の御質問にお答えをいたします。
本道における聾教育に関しまして、まず、聾学校教職員の国外研修についてでございますが、平 成20年度に、帯広聾学校の教職員1名が、人工内耳を製造、販売する会社が主催する研修に参加したところであり、その内容は、オーストラリアを研修地とす る、全行程が7泊8日の研修1回と、東京における事前事後の各1回の研修でありまして、個人の研修参加費は4万5000円であったと承知をしてございま す。
当時の校長は、この研修について、教職員の中から希望者を募り、参加をさせたものでございます。
また、主催者に、研修実施に要し た経費について照会をしたところでございますが、回答が得られませんでしたことから、道内の主な旅行代理店に、同規模の旅行を行った場合に要する経費につ きまして確認いたしましたところ、諸条件によって変動はありますが、おおよそ40万円程度の見込みであるということを聞いているところでございます。
次に、服務上の取り扱いについてでございますが、北海道職員倫理規則では、道職員の公務員倫理の保持を図るため、職員の職務に利害関係を有する者からの贈 与等を禁じているところでございますが、当該企業は、帯広聾学校との物品販売等の契約実績がないことなどから、同規則に定める利害関係者には当たらないの ではないかと考えているところでございます。
しかしながら、研修に係る経費の大部分を当該企業が負担していることなど、公正な職務の執行に対す る道民の誤解を招きかねないものであり、倫理規則に定める、利害関係者以外の者との禁止行為に抵触するおそれがあるものと考えているところでございます。
また、教職員が職務専念義務の免除の承認を得て研修に参加する場合は、教育公務員特例法に基づく、いわゆる校外研修として扱うことが基本であると考えてお りまして、加えて、教職員の国外旅行につきましては、事前に本庁と協議することになっているところでございますが、本件の場合は、この手続がなされていな かったところでございます。
いずれにいたしましても、今後、事実関係をさらに把握の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、国外研修への参加に至った経緯などについてでございますが、帯広聾学校の元校長で、札幌市内の医療機関にある「きこえとことばの教室」の顧問とし て、聴覚障がい児の相談などに当たっている方が、平成19年度に、帯広と札幌の聾学校に研修の紹介を行い、両校とも参加はしなかったところでございます。
翌平成20年度におきましては、帯広聾学校に対して再度の紹介がありまして、校長が許可をして、教職員1名を参加させたものでございます。
札幌 聾学校が当該研修への参加をなぜ断ったかについて、道教委でも2週間前から調査をしているところでございますが、事実確認に至ってはおらず、また、研修に ついて紹介があった際、倫理規則に抵触するおそれがある旨を指摘したという者や、補聴器の会社名が挙がったとする者もおりますことから、今後、事実関係に ついてしっかりと確認しなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、「きこえとことばの教室」などについてでございます が、「きこえとことばの教室」が設置された平成3年以降、これまでに、小樽聾学校と帯広聾学校の元校長が2名、旭川聾学校と札幌聾学校の元教諭が2名、い ずれも、定年退職後でありますが、当該教室で指導に当たってきたと聞いているところでございます。
また、学校側の対応についてでございますが、 当該校長は、研修に係る経費の大部分を当該企業が負担していることなど、倫理規則上の禁止行為に抵触するおそれがある研修に参加させ、教職員の国外研修に ついて、本庁との事前協議の手続をしなかったものであり、その対応については適切さを欠いていると考えているところでございます。
次に、さっぽ ろ子どもの聞こえ相談ネットワークについてでございますが、この会は、主に札幌圏に居住する、聴覚に何らかの聞こえにくさがある子どもが早期に発見され、 適切な療育が受けられるよう、札幌圏にある、子どもの聴覚に関する医療、療育、教育の専門の担当者や機関が、互いに連携してネットワークをつくることを目 的として設立されたものでございまして、設立当初は、このネットワークにおきまして、札幌聾学校の校長、教頭及び教諭が事務局の役割を担ってきたところで ございますが、現在は、他の機関が事務局を担っているところでございます。
なお、学校内においてこのような活動が行われたことにつきましては、 1年余りの間、事務局が学校内にあったということでございまして、職務外の業務への従事、校舎の使用などについて道民が誤解を抱くなど、問題のある可能性 がありますことから、今後、調査の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、人工内耳についてでございますが、手術に係る費用は 400万円程度でございますが、平成6年度から健康保険の適用となっており、高額療養費制度や心身障がい児医療費、乳幼児の場合には乳幼児医療制度などの 活用を図ることにより、保護者の負担は10万円以下と聞いているところでございます。
また、現在、道内の聾学校に在籍しております幼児、児童生 徒のうち、人工内耳装着者は40名、約13%であり、うち、札幌聾学校における装着者は21名で、割合は約22%、帯広聾学校における装着者は8名で、割 合は約32%となっているところでございます。
全道の聾学校に比較いたしますと、帯広と札幌における装着の割合は上回っているというふうに受け とめているところでございます。
次に、多様なコミュニケーション手段に関する保護者への説明についてでございますが、聴覚に障がいのある乳幼児 につきましては、保健福祉部の聴覚障害乳幼児療育事業によりまして、道内の聾学校において乳幼児相談室を設けて、相談や指導を行っているところでございま して、現在、ゼロ歳から2歳までの約120名の乳幼児が利用しているところでございます。
この乳幼児相談室においては、聞こえや言葉の発達に心 配のある子どもや保護者に対し、個別指導やグループでの遊びなどを通して、子どもの発達や円滑な親子関係の形成を促しますとともに、保護者に対して、コ ミュニケーション手段の特性や、子どもの障がいの程度に応じた、その選択、活用について説明をすることとしてきたところでございますが、手話にかかわる対 応につきましては、研究実践校の取り組みはありますものの、いまだ全体としては十分に浸透していないところでございまして、その取り組みが十分でなかった ことにつきましては、反省をしているところでございます。
道教委といたしましては、すべての聾学校において、手話を含めた多様なコミュニケー ション手段などについて適切な説明が行われるよう、聾学校や保護者等の意見も伺いながら、乳幼児相談室で活用するパンフレットを、2学期の始業式に間に合 うよう作成するなど、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、企業等が主催する研修会についてでございますが、資格を持 つ方々のスキルアップのための研修会につきましては、官民を問わず、さまざまな形で行われているものと思われますが、道教委といたしましては、今後、倫理 条例の趣旨などについて一層の徹底を図り、これらに抵触する行為はもとより、道民の誤解を招くことのないよう、指導に努めてまいる考えでございます。
なお、今回の事案につきましては、国に対し情報提供をいたしますとともに、国から情報が得られた場合は、それを踏まえて、道として対応してまいりたいと考 えております。
次に、校長の資質についてでございますが、校長は、学校経営の最高責任者として、意欲を持って十分にリーダーシップを発揮し、法 令や規範の遵守など、率先して他に範を示す姿勢を持って学校経営に努めることが大事でありまして、学校における校長の役割は極めて大きいものと考えている ところでございます。
しかしながら、校長としての適切さを欠く対応が一部に見られましたことは、まことに残念なことであると考えており、今後こ のようなことがないよう、厳正に指導してまいりたいと考えております。
次に、教職員の不適切な行為等についてでございますが、特別支援教育を 担っている教職員は、皆、子どもたちのためにどうしたらよいのかということを真剣に考え、教育指導や支援に当たっているところでございますが、一部の教職 員におきまして、教育公務員としての自覚が十分でなく、不祥事や道民の誤解を招く行為を起こしたことは、まことに残念であり、重く受けとめているところで ございます。
道教委といたしましては、特別支援教育の一層の充実が求められる中で、特別支援学校の校種間の人事交流など、より適切な教職員の配 置に努めますとともに、教育公務員としての自覚を促すなど、一人一人の教職員が特別支援教育にしっかりと取り組むよう、今後、さまざまな機会を通じ、資 質、能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、本道の聾学校の教育についてでございますが、本道の聾学校におきまして は、一人一人の幼児、児童生徒の障がいの状態や発達段階に応じた適切なコミュニケーション手段を選択、活用できるようにするという観点から、聴覚口話法と ともに、手話を活用した指導の充実を図ってきたところでございまして、特に、平成19年度からは、聾学校において、効果的な手話の活用能力向上事業を実施 し、日本手話も含めた、授業における実践的、効果的な指導方法の研究などを進めてきたところでございます。
こうした中、近年、手話が日常生活の 中にも広まってきており、障がいのある人もない人も手話を学び、手話によりコミュニケーションを図ろうとする人々がふえているところでございます。
こうした状況も踏まえ、私といたしましては、子どもたち一人一人の障がいの程度等に応じ、手話や聴覚口話法といった指導により、適切なコミュニケーション 手段の選択と活用を図る観点から、先ほど申し上げました乳幼児相談室での取り組みをしっかりと進めますとともに、日本手話で授業のできる教職員をふやすな ど、子どもたちの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進できるよう、教職員の指導力の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。
以 上でございます。
本道における聾教育に関しまして、まず、聾学校教職員の国外研修についてでございますが、平 成20年度に、帯広聾学校の教職員1名が、人工内耳を製造、販売する会社が主催する研修に参加したところであり、その内容は、オーストラリアを研修地とす る、全行程が7泊8日の研修1回と、東京における事前事後の各1回の研修でありまして、個人の研修参加費は4万5000円であったと承知をしてございま す。
当時の校長は、この研修について、教職員の中から希望者を募り、参加をさせたものでございます。
また、主催者に、研修実施に要し た経費について照会をしたところでございますが、回答が得られませんでしたことから、道内の主な旅行代理店に、同規模の旅行を行った場合に要する経費につ きまして確認いたしましたところ、諸条件によって変動はありますが、おおよそ40万円程度の見込みであるということを聞いているところでございます。
次に、服務上の取り扱いについてでございますが、北海道職員倫理規則では、道職員の公務員倫理の保持を図るため、職員の職務に利害関係を有する者からの贈 与等を禁じているところでございますが、当該企業は、帯広聾学校との物品販売等の契約実績がないことなどから、同規則に定める利害関係者には当たらないの ではないかと考えているところでございます。
しかしながら、研修に係る経費の大部分を当該企業が負担していることなど、公正な職務の執行に対す る道民の誤解を招きかねないものであり、倫理規則に定める、利害関係者以外の者との禁止行為に抵触するおそれがあるものと考えているところでございます。
また、教職員が職務専念義務の免除の承認を得て研修に参加する場合は、教育公務員特例法に基づく、いわゆる校外研修として扱うことが基本であると考えてお りまして、加えて、教職員の国外旅行につきましては、事前に本庁と協議することになっているところでございますが、本件の場合は、この手続がなされていな かったところでございます。
いずれにいたしましても、今後、事実関係をさらに把握の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、国外研修への参加に至った経緯などについてでございますが、帯広聾学校の元校長で、札幌市内の医療機関にある「きこえとことばの教室」の顧問とし て、聴覚障がい児の相談などに当たっている方が、平成19年度に、帯広と札幌の聾学校に研修の紹介を行い、両校とも参加はしなかったところでございます。
翌平成20年度におきましては、帯広聾学校に対して再度の紹介がありまして、校長が許可をして、教職員1名を参加させたものでございます。
札幌 聾学校が当該研修への参加をなぜ断ったかについて、道教委でも2週間前から調査をしているところでございますが、事実確認に至ってはおらず、また、研修に ついて紹介があった際、倫理規則に抵触するおそれがある旨を指摘したという者や、補聴器の会社名が挙がったとする者もおりますことから、今後、事実関係に ついてしっかりと確認しなければならないというふうに考えているところでございます。
次に、「きこえとことばの教室」などについてでございます が、「きこえとことばの教室」が設置された平成3年以降、これまでに、小樽聾学校と帯広聾学校の元校長が2名、旭川聾学校と札幌聾学校の元教諭が2名、い ずれも、定年退職後でありますが、当該教室で指導に当たってきたと聞いているところでございます。
また、学校側の対応についてでございますが、 当該校長は、研修に係る経費の大部分を当該企業が負担していることなど、倫理規則上の禁止行為に抵触するおそれがある研修に参加させ、教職員の国外研修に ついて、本庁との事前協議の手続をしなかったものであり、その対応については適切さを欠いていると考えているところでございます。
次に、さっぽ ろ子どもの聞こえ相談ネットワークについてでございますが、この会は、主に札幌圏に居住する、聴覚に何らかの聞こえにくさがある子どもが早期に発見され、 適切な療育が受けられるよう、札幌圏にある、子どもの聴覚に関する医療、療育、教育の専門の担当者や機関が、互いに連携してネットワークをつくることを目 的として設立されたものでございまして、設立当初は、このネットワークにおきまして、札幌聾学校の校長、教頭及び教諭が事務局の役割を担ってきたところで ございますが、現在は、他の機関が事務局を担っているところでございます。
なお、学校内においてこのような活動が行われたことにつきましては、 1年余りの間、事務局が学校内にあったということでございまして、職務外の業務への従事、校舎の使用などについて道民が誤解を抱くなど、問題のある可能性 がありますことから、今後、調査の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、人工内耳についてでございますが、手術に係る費用は 400万円程度でございますが、平成6年度から健康保険の適用となっており、高額療養費制度や心身障がい児医療費、乳幼児の場合には乳幼児医療制度などの 活用を図ることにより、保護者の負担は10万円以下と聞いているところでございます。
また、現在、道内の聾学校に在籍しております幼児、児童生 徒のうち、人工内耳装着者は40名、約13%であり、うち、札幌聾学校における装着者は21名で、割合は約22%、帯広聾学校における装着者は8名で、割 合は約32%となっているところでございます。
全道の聾学校に比較いたしますと、帯広と札幌における装着の割合は上回っているというふうに受け とめているところでございます。
次に、多様なコミュニケーション手段に関する保護者への説明についてでございますが、聴覚に障がいのある乳幼児 につきましては、保健福祉部の聴覚障害乳幼児療育事業によりまして、道内の聾学校において乳幼児相談室を設けて、相談や指導を行っているところでございま して、現在、ゼロ歳から2歳までの約120名の乳幼児が利用しているところでございます。
この乳幼児相談室においては、聞こえや言葉の発達に心 配のある子どもや保護者に対し、個別指導やグループでの遊びなどを通して、子どもの発達や円滑な親子関係の形成を促しますとともに、保護者に対して、コ ミュニケーション手段の特性や、子どもの障がいの程度に応じた、その選択、活用について説明をすることとしてきたところでございますが、手話にかかわる対 応につきましては、研究実践校の取り組みはありますものの、いまだ全体としては十分に浸透していないところでございまして、その取り組みが十分でなかった ことにつきましては、反省をしているところでございます。
道教委といたしましては、すべての聾学校において、手話を含めた多様なコミュニケー ション手段などについて適切な説明が行われるよう、聾学校や保護者等の意見も伺いながら、乳幼児相談室で活用するパンフレットを、2学期の始業式に間に合 うよう作成するなど、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、企業等が主催する研修会についてでございますが、資格を持 つ方々のスキルアップのための研修会につきましては、官民を問わず、さまざまな形で行われているものと思われますが、道教委といたしましては、今後、倫理 条例の趣旨などについて一層の徹底を図り、これらに抵触する行為はもとより、道民の誤解を招くことのないよう、指導に努めてまいる考えでございます。
なお、今回の事案につきましては、国に対し情報提供をいたしますとともに、国から情報が得られた場合は、それを踏まえて、道として対応してまいりたいと考 えております。
次に、校長の資質についてでございますが、校長は、学校経営の最高責任者として、意欲を持って十分にリーダーシップを発揮し、法 令や規範の遵守など、率先して他に範を示す姿勢を持って学校経営に努めることが大事でありまして、学校における校長の役割は極めて大きいものと考えている ところでございます。
しかしながら、校長としての適切さを欠く対応が一部に見られましたことは、まことに残念なことであると考えており、今後こ のようなことがないよう、厳正に指導してまいりたいと考えております。
次に、教職員の不適切な行為等についてでございますが、特別支援教育を 担っている教職員は、皆、子どもたちのためにどうしたらよいのかということを真剣に考え、教育指導や支援に当たっているところでございますが、一部の教職 員におきまして、教育公務員としての自覚が十分でなく、不祥事や道民の誤解を招く行為を起こしたことは、まことに残念であり、重く受けとめているところで ございます。
道教委といたしましては、特別支援教育の一層の充実が求められる中で、特別支援学校の校種間の人事交流など、より適切な教職員の配 置に努めますとともに、教育公務員としての自覚を促すなど、一人一人の教職員が特別支援教育にしっかりと取り組むよう、今後、さまざまな機会を通じ、資 質、能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、本道の聾学校の教育についてでございますが、本道の聾学校におきまして は、一人一人の幼児、児童生徒の障がいの状態や発達段階に応じた適切なコミュニケーション手段を選択、活用できるようにするという観点から、聴覚口話法と ともに、手話を活用した指導の充実を図ってきたところでございまして、特に、平成19年度からは、聾学校において、効果的な手話の活用能力向上事業を実施 し、日本手話も含めた、授業における実践的、効果的な指導方法の研究などを進めてきたところでございます。
こうした中、近年、手話が日常生活の 中にも広まってきており、障がいのある人もない人も手話を学び、手話によりコミュニケーションを図ろうとする人々がふえているところでございます。
こうした状況も踏まえ、私といたしましては、子どもたち一人一人の障がいの程度等に応じ、手話や聴覚口話法といった指導により、適切なコミュニケーション 手段の選択と活用を図る観点から、先ほど申し上げました乳幼児相談室での取り組みをしっかりと進めますとともに、日本手話で授業のできる教職員をふやすな ど、子どもたちの教育的ニーズに応じた専門性の高い教育を推進できるよう、教職員の指導力の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。
以 上でございます。
