第２回予算特別委員会第２分科会
平成19年07月03日-03号
小野寺委員
それでは、通告に従いまして、順次質問をしていきます。
まず、雇用創出計画についてお伺いをいたします。
計画策定の目的についてでございますが、北海道雇用創出基本条例の制定により、平成17年度から３年間、北海道雇用創出基本計画が実施されているところでございます。
まず最初に、この計画を策定した目的をお伺いしたいと思います。
私は、本道の冷え込んだ景気と厳しい雇用環境の改善のために、北海道庁全体の計画ではありますが、その中で雇用創出担当の経済部がリーダーシップを発揮して、主体性を持って本道における雇用を生み出すための計画であると認識しておりますが、この認識でよろしいか、お伺いをいたします。
清兼労働局長
計画策定の目的についてでございますが、北海道雇用創出基本計画は、平成17年に、北海道雇用創出基本条例に基づき、雇用の創出に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため策定したものでございます。
計画の策定に当たりましては、道が実施しております諸事業につきまして、経済部が実施している施策はもとより、他の部が行うものも含めまして、雇用の観点から見直しに努めますとともに、北海道経済産業局、北海道労働局と連携しながら、雇用政策はもとより、産業政策を積極的に展開し、これを両輪に、新たな雇用の創出、雇用の維持安定に取り組むこととしたところでございます。
こうした考え方に立ちまして、計画では、産業の活性化などを通じた雇用の受け皿づくり、若年者や中高年齢者などにおける雇用ミスマッチの解消、セーフティーネットの構築など雇用の維持安定、人材育成など雇用創出に向けた基盤整備の四つのプログラムと、この推進につながる施策を経済部が中心となって取りまとめたところでございます。
以上でございます。
小野寺委員
そこで、この創出計画を遂行するために、年度ごとに推進計画が策定をされております。この推進計画はかなりボリュームがありまして、雇用の確保に関連する施策がたくさん列挙されております。
例えば、平成18年度推進計画においては255もの施策が記載をされているわけですが、中身を見ると、経済部に全く関係のない施策が入っているばかりではなくて、道庁に関係のない国の施策までもが入っております。
そこでお伺いしますが、平成18年度における推進計画の中の雇用を創出する255の施策のうち、北海道がかかわらない施策は幾つあるのか、また、経済部がかかわらない施策は幾つあり、経済部が主体性を持って行う施策は幾つなのか、割合をお伺いします。
宮原雇用労政課長
お答え申し上げます。
平成18年度推進計画についてでございますが、この計画に登載している255の事業は、雇用の創出に関する施策を体系化し、集中的、効率的かつ効果的に推進するため、幅広い産業分野の施策の連携を図るという条例の趣旨を踏まえ登載したものでございまして、このうち、北海道経済産業局及び北海道労働局が所管する事業の数は20でございまして、全体に占める割合は８％、また、北海道が所管する事業の数は235でございまして、このうち、経済部が所管する事業数が115で、割合は45％、経済部以外の部が所管する事業数が120でございまして、割合は47％となってございます。
以上でございます。
小野寺委員
全体の事業数の半分以下が経済部が所管している事業ということで、経済部の施策と他の施策がごちゃまぜになって、主体性が見えていないということを指摘させていただきます。
その中で、目玉と言われる一村一雇用おこし事業について質問をいたします。
この事業は、本年度、新一村一雇用おこし事業となったわけでありますが、事業名に「新」という漢字を入れたわけですから、今までの一村一雇用おこし事業の総括を踏まえ、事業内容を決めたはずでございます。今までの一村一雇用おこし事業をどのように総括したのか、まずはお伺いをいたします。
清兼労働局長
一村一雇用おこし事業についてでございますが、平成15年度に事業を開始して以来、平成18年度までの４年間で、道内の８割を超える149市町村で本事業が活用され、創意工夫を凝らして、みずからの地域の雇用創出に取り組もうとする機運の醸成が図られたところでございます。
こうした機運の高まりは、平成17年度、18年度におきまして、地域の自発的な雇用創造を支援する国の地域提案型雇用創造促進事業を活用している全国101地域のうち、道内で21地域を占めていることにもあらわれているところでございます。
また、本事業で支援した221事業で、補助を行いました年度において1230人の雇用を創出し、さらに、17年度までの事業について、平成18年10月に調査を行いましたところ、補助実施時に比べまして雇用数が約35％増加するなど、雇用の広がりが見られたところでございます。
本事業では、地域における雇用おこしの取り組みを幅広く促進する観点から、業種に要件を定めなかったところでありまして、支援した事業の業種につきましては、福祉関係、製造業、小売業、サービス業など、多くの業種にわたっているところでございます。
また、補助年度における１事業者当たりの雇用創出数につきましては、少人数のものから10人以上のものまで広がりがありまして、雇用者の年齢については、若年者や中高年齢者を含む幅広い年齢層にわたっているところでございます。
一方で、全道の２割に当たる31の町村で未実施となったところであります。
また、事業者への支援として、フォローアップ時に、必要に応じまして専門家を派遣し、事業運営上の助言を行ってきたところでございますが、事業の準備段階を含めたきめ細かな支援を行う必要があったと認識しているところでございます。
以上でございます。
小野寺委員
わかりました。
その総括を踏まえ、新一村一雇用おこし事業では、従来の施策に比べ、何がどう変わったのか、お伺いをいたします。
宮原雇用労政課長
新一村一雇用おこし事業についてでございますが、一村一雇用おこし事業における雇用おこし機運の広がりを踏まえまして、新たな事業では、新事業展開について、地域経済への波及効果が高い物づくりや、優位性、成長可能性のある分野における取り組みを重点的に支援することとしております。
また、専門家の派遣を事業の準備段階へ拡大し、事業の立ち上げからその後の展開まで、よりきめ細かく支援をするとともに、未実施町村につきましては、引き続き、商工会議所などを含めた働きかけを行いますほか、事業の準備段階における専門家の派遣も活用しながら事業の掘り起こしに努め、優先的に採択することを通じ、解消を目指していく考えでございます。
さらに、10万人以上の市の雇用創出数の要件を引き上げることといたしましたほか、新たに、地域経済への影響が大きい建設業のソフトランディングを促進する観点から、建設事業者が新事業展開を図り、その事業に既存の従業員が従事する場合についても支援の対象とし、地域における雇用の維持安定を図ることとしたところでございます。
以上でございます。
小野寺委員
私は、この新一村一雇用おこし事業を進めていく上で、前の事業の反省点ですとか成功事例をしっかりと検証して、改善を重ねていく必要があるというふうに考えておりますが、その点についてもお伺いをいたします。
清兼労働局長
今後の改善の取り組みについてでございますが、本事業を実施していく中で、雇用創出の好事例はもとより、事業に取り組めなかった市町村の状況や、事業計画を検討したが申請までは至らなかった事例などを分析いたしますとともに、補助実施後のフォローアップ時を含め、事業者の意見やニーズの把握に一層努めることとしているところでございます。
こうした取り組みを通じまして、事業化に向けた支援のあり方や他地域への事業成果の効果的な普及の手法などにつきまして、市町村や商工会議所、商工会、事業者などの御意見も伺いながら、不断に必要な見直しに努め、事業の効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
小野寺委員
指摘をさせていただきます。
私は、もう少ししっかりとした検証が必要であるというふうに思っております。
例えば、一村一雇用おこし事業の支援を受けた事業者に対して、この制度はどうだったのか、使い勝手はどうだったのか、ほかの補助と比べてどうだったかという情報収集すら行っていないというふうに認識をしております。
また、この事業は、地域の特性を生かした産業をつくると言っておりますが、実際には、デイサービス等、老人施設という時代のニーズに即した事業もカウントされているということも反省点ではないかというふうに思っております。
９億円の事業ということですから、もう少ししっかり検証して、新しい事業につなげていってほしいということを指摘させていただきたいと思います。
続きまして、雇用創出計画の計画達成状況についてお伺いします。
平成18年度の雇用創出目標の人数は２万7000人でありますが、その達成状況をお伺いします。
あわせて、この達成人数は、国の施策や雇用創出が本来の目的ではない、経済部以外の部署が行った施策で生まれた雇用数も入れた人数であると解釈をしておりますが、それでよいのか、お伺いをします。
宮原雇用労政課長
雇用創出目標の達成状況についてでございますが、現在、平成18年度推進計画に登載した事業につきまして、事業を所管する国や庁内各部からの報告をもとに、平成18年度の雇用創出の実績把握を行っているところでございまして、８月上旬を目途に取りまとめを行い、公表する考えでございます。
なお、平成17年度の雇用創出数につきましては２万9743人でございまして、目標の２万8000人を上回っていたところでございます。
また、雇用創出数につきましては、国が実施した事業、経済部以外の部が実施した事業も含めまして、雇用の創出が確認できた事業について集計しているものでございます。
以上でございます。
小野寺委員
１点、指摘をさせていただきたいと思います。
この推進計画の事業の中に、例えば道営住宅の改築工事が入っております。これは雇用確保の意味合いはあるとは思いますが、雇用創出ということで、この事業で生まれた雇用数をカウントするのはいかがなものかというふうに私は思っております。
経済部が主体的に雇用を生み出したという数を明確にできないと、この事業の本来の意味合いが薄れると私は思っておりますので、もう少し分析をしっかりしていただきたいということを指摘させていただきたいというふうに思います。
続きまして、雇用創出についてでございますが、雇用を創出する対策を道が行わなかったとしても、企業は人を採用し、国や道が行う施策によっても雇用が発生をしますが、実際に、雇用創出とは、何もしなくても発生する雇用数を除いて、道独自に頑張った数というふうに私は認識をしております。道が特別な雇用創出施策を行わなくても実際に生まれる雇用数が、毎年、全道で何名あるのかをお伺いいたします。
宮原雇用労政課長
雇用創出についてでございますが、北海道雇用創出基本計画に基づく平成17年度推進計画の取り組み結果につきましては、事業主を対象とした施策の利用によりまして、新事業展開や事業拡大により新たに雇用された者が9949人、それから、労働者個人を対象とした施策の利用によって、セミナー、カウンセリングなどの就職支援により就職に結びついた者が１万9794人、合計２万9743人の雇用を創出したところでございますが、これらの事業を利用しなくても雇用が生じたと想定される人数につきましては、同じ施策であっても、その雇用創出への寄与度は利用者によってさまざまでございまして、算定することは困難であるところでございます。
なお、北海道労働局によりますと、道内の事業主に新たに雇用され、雇用保険の一般被保険者の資格を取得した人数は、平成17年度で約23万3000人、平成18年度で約24万人となっているところでございます。
以上でございます。
小野寺委員
毎年、23万人から24万人の方が職を得ておられると。それで、この施策によって実際どれぐらい影響があったのかということがしっかりとわからないと、雇用創出計画自体がどういう計画なのかが漠然としてしまうということで、もう少ししっかりと目標数値を立てられる方がよいのではないかということを指摘させていただきます。
続きまして、雇用人数についてでございますが、新しい北海道雇用創出基本計画において、道以外の施策による雇用人数、道の施策による雇用人数、経済部が主体性を持って行う施策に伴う雇用人数、これを次回の計画ではしっかりと明確にする必要があると私は思っておりますが、見解を伺います。
また、雇用創出の目標人数についても、何もしなくても生まれる雇用数を除き、雇用創出施策によって新たに生まれる雇用人数も目標にすべきであると考えますが、見解を伺います。
渡辺経済部長
雇用人数などについてでありますが、本年度末を目途に策定する予定であります新しい北海道雇用創出基本計画におきましては、御指摘を踏まえ、基本計画の進捗管理を行う中で、毎年度の雇用創出人数の実績について、国の事業と道の事業の別や、経済部の事業に係る内数を公表することについて検討してまいりたいと存じます。
また、雇用創出の目標人数についてでありますが、前の質問で答弁をいたしましたとおり、同じ施策でありましても、その利用者によって施策とのかかわりにはさまざまなケースがございまして、雇用創出に対する施策の寄与度は異なるものでありますことから、これらの事業を利用しなくても生じた雇用数を算定するのは難しいと考えております。
今後、新たな基本計画の策定を含め、雇用創出に関する施策の推進に当たりましては、庁内他部や国と引き続き十分な連携を図りますとともに、産業政策と雇用政策の双方を所掌する経済部として積極的に施策を実施し、その成果をわかりやすく示していくことが重要と考えておりまして、委員の御指摘を踏まえ、こうした観点から経済部がさらに主導的な役割を果たしていくことができるよう努力してまいりたいと考えております。
小野寺委員
よろしくお願いします。
次に、食品産業について、２点、お伺いをいたします。
今回の苫小牧のミートホープ社の問題によりまして、北海道内の食品業者は、例えば風評被害によって企業の業績が悪化するかもしれないという懸念がございます。そうならないことを願いますが、危機管理という観点からも、もしものときに備え、道内の企業を守るためにバックアップ体制を早急に整える必要があると考えておりますが、経済部としてはどのような対応をお考えなのか、お伺いをいたします。
辻産業振興課長
お答えいたします。
風評被害などへの対応についてでございますが、今回の問題により、道内の主な取引先であった冷凍食品加工メーカーにおきましては、冷凍コロッケの取引の中止や、製造、販売の停止などの対応を行っているところでございます。
また、食品加工製品に対する消費者の信頼性が大きく揺らいでいることから、今後、風評による食品加工業全体の売り上げの減少など、影響が懸念されるところでございます。
このため、６月25日付で、食肉加工業界に対しまして、安全、安心な食品づくりなど、消費者の信頼回復に向け、文書により改めて注意を喚起するとともに、部内に関係課で構成する連絡会議を設置し、雇用や風評被害に対する金融対策などの即時対応体制を整備しているところであります。
今後におきましては、消費者の信頼を早急に回復することが必要なことから、セミナーの開催などによりまして、食品加工業界と連携して、コンプライアンスの徹底などに取り組んでまいりたいと考えております。
小野寺委員
風評被害等があって資金繰り等が悪化した企業に対しても金融対策等の施策をとっていただける旨の話し合いをされているということで、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、トレーサビリティー導入の促進についてお伺いします。
経済部は、トレーサビリティー導入の担当部署でございます。トレーサビリティーの手引の検討は平成15年から行われてきておりますが、いまだ、農産物の加工品のトレーサビリティーに関する手続の検討は行われておりません。経済部として、早急に道内の職種を網羅するようにトレーサビリティーの検討を行い、一刻も早く、道産・道内食品が安心、安全な食品であるとする必要があります。
そこで、道民はもとより、道外の消費者に対しても北海道ブランドのすばらしさをＰＲできる状況を早急につくる必要があると考えますが、経済部として今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
窪田商工局長
お答えをいたします。
トレーサビリティーの導入促進についてでございますが、委員が御指摘のとおり、平成15年度から３カ年にわたりまして、冷凍食品製造業、豆腐製造業など６業種をシステムモデルといたしまして、トレーサビリティー導入に向けた手引を作成いたしまして、関係業界に配付をいたしましたほか、この内容につきましてホームページに掲載するなど、普及啓発に努めてきたところでございます。
この手引におきましては、食品加工業者が使用する原材料の確認の重要性について詳細に記載しているところでございます。
しかしながら、企業調査などによりますと、生産履歴の重要性の認識が必ずしも製造現場に浸透しているとは見受けられない面もございますことから、今後一層の普及啓発が必要と考えているところでございます。
今回の事件を契機といたしまして、食品の安全、安心に関心が集中していることを踏まえまして、消費者の不安を取り除いていくためにも、業界団体の各種セミナーを初め、あらゆる機会を通じまして、これまで作成した手引の内容が農産加工を含めた幅広い業種に活用されますよう、トレーサビリティーシステムの一層の導入促進に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
小野寺委員
質問を終わります。
ありがとうございました。
