北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　それでは、２点にわたりまして質問をいたします。

　まず１点目は、教育推進計画についてでございます。

　この教育推進計画を見た私の感想でございますが、率直に言わせていただくと、道教委が何を目指して計画を策定したのかがわかりづらい。総花的で焦点が定まっていない。この計画のもとに学んだ子供がどのような社会人になるのか、想像するのが難しい。本道教育で起こっている問題に正面から向かっていない。予算規模すらわからないという、非常に薄っぺらい印象を受けるものであります。

　そこで、一番重要な点についてお伺いをいたします。

　「新生北海道・第Ⅱ章」で、北海道の教育については、北海道らしい教育の推進がうたわれておりますが、教育計画の中で、どの施策が他府県とは違う北海道らしい教育を推し進める施策なのかがよくわからないので、まずそこをお聞きしたい。

　さらに、北海道らしい教育を行うことは、児童生徒にとってどういう学習効果があるのか、あわせてお示しください。

　全くわかりません。ほかの府県でやっていることと全く同じことだと思いますが、次の質問に移ります。

　この長期計画の策定に当たって、現状の分析を行うと同時に、前の長期計画の検証結果をしっかりと反映させて計画をつくる必要があると思っております。この長期計画においては、第３次教育長期総合計画の検証が反映され、また、その現状の分析もしっかり行われた上でこの計画が策定されたと私は到底思えないわけでございます。

　第３次教育計画について、道で行っているようなＰＤＣＡ──プラン、ドゥー、チェック、アクションという検証をしっかり行った上で、問題を洗い出して、この計画をつくったのか、甚だ疑問でございますが、その点についてしっかりと認識した上で計画をつくったのか、お伺いをしたいと思います。

　さて、ここからが本題でございます。

　教育計画は、本道教育の課題を踏まえたものであると答弁をいただきました。

　そこでお伺いをいたします。

　ただいま、本道におきましては、北教組から返還される主任手当による混乱がございますが、これは北海道以外では存在していない問題でございます。また、道教委が問題であると認めている四六協定についても、道教委は、これを早期に解決する必要があると議会で答弁されております。道において教員の勤務評定を行っていなかったこと等もマスコミで問題となっております。他自治体と比較しても突出している教員の不祥事の問題もあるはずであります。しかし、現状分析でその点には一切触れられておりません。

　現状の分析は、子供たちの分析、家庭、地域社会の現状分析のみを行っておりますが、なぜ学校教育現場の現状を分析しなかったのか、お伺いをします。

　新しい教育計画において、「信頼される学校づくりの推進」が大きな柱の一つであり、教職員に対する信頼性の向上を目指そうとするなら、現状の分析は当然必要であるはずです。もしそうであるならば、例えば、教職員の資質向上の目標指標を、「外部の専門家等を講師として招き、校内研修を実施している学校の割合」などという安易な目標にするはずはないわけでありまして、本当にこの点を問題として計画をつくったのか、お伺いをいたします。

　質問に答えていないわけでございます。なぜ学校現場の分析を行わないのかという質問には答えておりません。

　そこでお伺いをさせていただきますが、本道教育を今よりよくしたいという思いがあるのであれば、学校教育現場の問題、課題を認識した上で、それを分析して計画を立てるというのが本筋であるというふうに思いますが、この点についてどういうふうに考えているのか、お伺いします。

　では、先ほど私が言った一連の教職員の問題等につきましては、どのような分析を行い、どういうふうな問題点の認識をしたのか、お教えください。

　そうしたら、最初から、そういうふうに答弁していただければいいわけでございます。

　教育ビジョンの中で、「子どもたちの現状」として、「本道の子どもたちの体力・運動能力については、平成15年度の調査によれば、全体的に全国平均を下回っている状況にあります。」などと分析をした上で、この計画が、体力をつけるべきだ、学習能力を上げるべきだという計画になっているはずで、この中に学校のそういう問題が出ていないということ自体が問題で、実際にそういう問題もしっかりと検証した上で計画を立てている、そういう姿勢が欲しいということでこの質問をさせていただいたと理解していただきたいと思います。

　次の質問に移ります。

　国際理解教育の充実についてでございますが、北海道の教育推進計画でお聞きしたいことはたくさんございますが、その中で、国際理解教育についてお伺いをします。

　計画において、「ふるさと教育の充実」として、児童生徒に対し、我が国及び北海道、そして自分の生まれ育った地域を知り、理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを持ち、国際社会においてよりよく生きようとする自覚を深める教育を行うとしております。

　また、「国際理解教育の充実」として、諸外国の人々と、お互いの文化、習慣、価値観などを理解し合える教育をするとしているところでございます。

　そこでお伺いしますが、私は、国際社会において活躍できる国際人とは、いろいろな国の人と理解し合うことができ、相手の国に敬意を表することができる人物であり、自国の歴史や文化、風習に誇りを持ち、日本人としてのアイデンティティーをしっかり持った人間でなければならないと考えております。

　であるならば、自国の国旗・国歌についてもしっかりと教育をして、諸外国において──特に、アジア諸国との交流を求めている議員もいるやに聞いておりますが、それならば、韓国、中国等アジア諸国でもよろしいのですが、世界において、その国の国民は自分の国の国旗・国歌に対してどのように振る舞っているのかをしっかりと教育する必要があると考えております。

　あわせて、道教委は、本道において、児童生徒の全員が国歌をしっかりと歌えるぐらいに教育をしているとお考えなのか。例えば、時間が足りなくなったとの理由で、生徒にしっかりと国歌を教えることができなかった学校があるのかないのか、そういう調査をしているのか、お伺いをいたします。

　指摘をさせていただきますが、例えば、本道の学校の卒業式において、教員が着席のままであったり国歌を歌わない、その点に対して私は言及はしませんが、そのような態度をほかの諸外国でとると、とんでもなく失礼な人物ということで、国際人はおろか、尊敬もされない人間になってしまうということで、そこら辺の教育はしっかりとしていただきたいということを要望いたします。

　次に、聾教育についてお伺いをいたします。

　まず、聾学校における手話の位置づけについてでございますが、札幌聾学校では、一部の先生と保護者の間で混乱が続いております。なぜこのような混乱が起きてしまったのか、しっかりと整理する必要があると考えております。

　そこでお伺いします。

　学習指導要領の中で手話の重要性が明記をされたのはいつか、それを受け、道教委はどの時期から手話の重要性を認識していたのか。

　そして、その間、手話を使えるとはいっても、授業で使えるレベルではない教員を含め、手話を使える先生が12％にも満たなかったという事実を踏まえ、道教委は本道の聾教育において何を行ってきたのか、お伺いします。

　あわせてお伺いしますが、学習指導要領に、手話を適切に使うことが書かれたのは８年前ですよね。この８年間、札幌聾学校の保護者は、学校に、授業で手話を使ってほしいという要望をずっと繰り返してきました。

　道教委は、いつからその要望が始まり、その８年間、学校がどのような対応をしてきたのか、しっかりと情報として収集をしてきたのか、保護者の本道教育に対する要望や批判を道教委はどのように受けとめてきたのか、把握していたのかいなかったのか、お伺いをいたします。

　何年間にもわたり、学校側は、手話は大切だと保護者に言ってきたという事実があります。本道において、聾学校側が意図的に、それでも手話を使わないようにしてきたというのは、全道平均でも12％に満たない数しか手話を使えないという数字でも明らかでございます。

　学習指導要領で手話の活用が明記され、道教委も学校も手話が大切と主張してから８年がたっているわけですが、その間、手話に関する進展は何らございませんでした。

　ある先生は、手話は大切だから、最近、一生懸命習い始めた、もう少しで授業で使おうと思っていたのに、保護者から手話ができない先生だと言われた、自分なりに一生懸命努力しているのにと言っており、こういう幼稚な自己弁護を繰り返している先生たちもいるやに聞いておりますが、その先生たちが、８年間、一体何をやってきたのか、私は本当に不思議でならないところでございます。

　長年にわたる聾学校及び教職員の手話に対する姿勢について道教委はどのように考えているのか、見解を伺います。

　先日の道議会の文教委員会の質疑の中で、あたかも、聾学校内において、モンスターペアレントが、一生懸命手話を学ぼうとしている教職員たちに無理難題を押しつけ、例えば、謝罪をさせ、担任を外したり他の学校に飛ばしたりしている、しかも、その運動の中にとんでもない道議会議員が介入しているという旨の質疑があった、そのように私が印象を受けた質問がございました。

　しかし、私は、今回の質疑の中で、手話は大切と口だけで８年間も言い続けてきて、しかも、アクションを何も起こさなかった学校側に実は問題があったということを明らかにするために、この質問に立ったわけでございます。親の願いは８年間ずっと無視され続けてきたということをはっきりさせたかったという思いであります。

　札幌聾学校のある児童は生徒会長であったわけでございますが、体育祭の生徒会長のあいさつのときに、自分の両親が聾者だから、手話を交えて生徒会長のあいさつをしたいと言ったときにも、札幌聾学校はその使用を禁止しました。それにより児童は傷つきまして、中止をさせた先生は、その児童と保護者に謝罪をしたわけですが、その謝罪すらも、実は、モンスターペアレントと道議会議員がわざわざ謝罪をさせてしまったように歪曲された話になっております。

　そもそも、ここに問題があると私は思うわけでございまして、しっかりと事実を把握していただきたい、道教委にも問題をわかっていただきたいというふうに思っているわけでございます。

　私は、聴覚口話法を否定したことは一度もございません。議会議論もそうでございます。私は、聴覚口話法で教育を受けられる生徒と同じように、手話で学びたいと望む生徒に──先ほど、機会均等について質問がありましたが、その機会を提供したい、そのために質問をしているだけでございます。

　手話で自分を表現したい、手話でコミュニケーションをとりたい、手話で学びたいという声に対して、そのチャンスすら与えてこなかった学校側と道教委にもっと責任を認識してもらいたいと思うわけでございます。

　次に、学校の対応についてお伺いをいたします。

　今回、札幌聾学校で体罰事件があったという報道がありました。私は、保護者が、当時、学校の校長と教頭に要望書を渡す場面に同席しておりましたが、まさにその場面で体罰が行われております。

　そのとき、体罰が行われたという話があったにもかかわらず、管理職は、その場にい続けて、その事実を確認しようとすらせず、私が、こんなところに座っている場合じゃないのじゃないかと言って、それで初めて、けった先生のところに行って事実を確認するという、余りにもお粗末な対応をしたわけでございます。

　さらに、夏休み期間中も、目撃した保護者にその事実確認も全くせず、ずっとほったらかしでいた学校はどのような感じなのかと思いますが、この対応の遅さ、まずさについて道教委はどのように感じているのか、お聞かせください。

　まず、保護者の不信感を買ったのがこの１点で、もう一点は、マスコミの取材に対する対応でございます。

　学校側が、目撃者から情報を収集していなくて、事実確認が終わっていない段階にもかかわらず、教員の一方的な主張を事実としてマスコミに発表したことも、保護者たちの不信感をさらに増大させる結果となっております。

　最初に受けたマスコミの取材と最後に受けたマスコミの取材では学校側の発言が変わっていることを道教委は認識しているのか、それについてどう考えるのか、お伺いをします。

　学校における報道に対する対応の詳細は把握しておりませんと答えておりますが、把握するようにすればよろしいのです。新聞記事を読んでもわかります。

　前校長は、最初に取材を行ったマスコミと日時が経過してからのマスコミへの発言が変わっていると言いましたが、最後の方は、体罰を行った教師は手話を使ってその児童に注意をしたが、言うことを聞かなかったので軽くけっただけだと、校長がマスコミに事実として発表をしておりますが、複数の保護者の目撃者は、手話など一切使っていなかった、力を入れてけっていたと言っている、それが私が聞いている事実でございます。

　しかし、これもまだ事実確認がはっきりしていませんので、断言することはできませんが、そういうような目撃証言がある中で、なぜ、一方的な発言をマスコミにしてしまうのか、これが、もう一つ、保護者が学校側に不信感を持った原因でございます。この２点をしっかりと保護者に謝罪していく必要があるということを指摘しておきます。

　保護者等への事実確認についてでございますが、多くのマスコミに出た体罰を行った教員の処分を行うためには、事実確認をする必要があります。そのためには、目撃をした保護者や被害児童への事実確認が必要でありますが、その作業は、この２点を踏まえて本当にうまくいっているのかどうか、お伺いをします。

　保護者に、事情聴取というか、事実確認にまだ応じてもらっていないというのは本当に大きな問題で、その先生に対して処分も行えないという状況は異常事態だというふうに思っております。本当に保護者の不信感を取り除くためには、先ほど言った２点に尽きると思いますので、誠心誠意謝罪をして、保護者の理解を得ていただきたいと思います。

　次に、保護者への回答についてお伺いしますが、札幌聾学校の当時の校長先生は、やめる理由について、学校に混乱を来した責任をとるためにやめるとおっしゃいましたが、実は、その前に、問題を起こした先生が謝罪しないために私がやめるのだ、そういうような文書を保護者に発送しているというふうに聞いております。それは事実かどうか、お伺いをします。

　つまり、この校長先生は、自分がやめる理由についても、マスコミに対して違う理由を言っていたということで、私は本当に驚く限りでございますが、事実をしっかりと把握していただきたいと道教委に求めておきます。

　次に、聾教育におけるインクルーシブ教育の考え方についてお伺いしますが、今の世の中の流れとして、インクルーシブ教育が本当に重要だという主張がございますが、聾教育に対してはそうではないというように世界ろう連盟の方で主張しております。

　実際にインクルーシブ教育を受けるときには、その聾唖者が母語の手話をしっかり使うような環境があって初めて導入できるものだという主張をしておりますが、この点に関して、今後、道教委は聾教育におけるインクルーシブ教育をどのように考えていくのか、お伺いいたします。

　最後になりますが、道教委として、今の聾教育をどのような形ですばらしい方向へ持っていこうとしているのか、教育長に決意をお伺いして、私の質問を終わります。

　終わります。