北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　最初に、出納局の取り組みについてでございますが、平成15年11月に、道の、中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針が策定されたことにより、出納局では、同年12月に、この方針に沿って具体的に取り組むため、物品の購入、工事、業務委託等の契約に関し、業者の選定等に当たっては、契約の適正な履行及び競争性の確保を図ることができる範囲内におきまして、道内中小企業者を選定することなどについて定めた、「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針の策定に伴う契約事務の取扱いについて」を通達したところでございます。
　
また、昨年８月に、入札契約制度の適正化に係る取組方針が策定されたことに伴い、同年９月、「「入札契約制度の適正化に係る取組方針」の策定に伴う契約事務の取扱いについて」を通達したところでもございます。
　
この通達では、地元業者、中小企業者の受注機会を確保するため、一般競争入札にあっては、道内に本店を有すること、道内に本店を有し、かつ、支庁管内に本店、支店または営業所を有することなどとする、事業所の所在地に関する資格要件を設定すること、指名競争入札にありましては、一定地域内で営業している者であること、北海道内に本店を有する中小企業者であることなどとする基準を設けるなどして、指名選考を行うこと、随意契約にありましては、見積書を徴する相手方は、地元業者、中小企業者を選定することなどについて規定しているところでございます。
　
なお、これらの通達の趣旨等につきましては、これまで、各種の財務事務に関する説明会等を通じ、各部等に対し周知徹底を図ってきたところでございます。
　
また、道内業者の受注率についてのお尋ねでございますが、道内中小企業者の、工事、物品、役務など、すべての受注金額の比率につきましては、平成15年度は87.5％、平成16年度は87.6％、平成17年度は87.6％、平成18年度は89.6％、平成19年度は90.6％となっており、過去５年間の受注率は、微増傾向で推移しているところでございます。
　
以上でございます。

　地域ごとの受注率についてでございますが、道内各地域における地元業者の受注率につきましては、把握しておらないところでございます。

　地元業者の受注率の把握などについてでございますが、道といたしましては、建設業などの地元業者は、地域の経済を支える大きな力となっており、地域の振興を図り、経済や雇用の底上げをさらに一層図るためにも、地元業者の受注機会の確保に努める必要があるものと考えているところでございます。
　
このため、私ども出納局といたしましても、委員が御指摘のように、地域ごとの受注状況がしっかり把握できるように、関係部と相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

　内容の確認についてでございますが、出納局といたしましては、知事発言を踏まえまして、しっかりチェックをしていく必要があるものと考え、会計検査院から指摘をされた事項の一件一件につきまして、関係部と連携を図りながら、その内容の確認を行っているところでございます。

　補助対象外とされた事例についてでございますが、出納局といたしましては、会計検査院から指摘されている旅費の個々の詳細については、承知していなかったところでございます。

　内容確認の方法についてでありますが、会計検査院から指摘のあった旅費について、旅行命令簿及び復命書をもとに、出張用務、復命内容から、補助目的との関連性を確認しているところでございます。

　補助目的外の具体的な事例についてでございますが、出納局といたしましては、会計検査院から指摘された事項について、関係部と連携を図りながら、その内容の確認を行っているところでございますが、このうち、国庫補助事業の目的に沿っているとは言いがたいと考えられる用務について、その具体的な事例を申し上げますと、さきに明らかになりました、葬儀出席、健康診断受診、「まちかど対話」、これらが16件、10万円でございます。
　
そのほかで、最も多いのが研修関係でございまして、これは、パソコン研修、文書管理事務研修、財務会計事務研修、公務員倫理研修、交通安全職場研修などといった、内部管理事務の職員研修でござますが、これらが493件、340万円でございます。
　
次に多いのが、シンポジウム、セミナー関係でございます。例えば、補助事業と直接関係しない、道州制シンポジウム、夕張再生フォーラム、行政情報化セミナー、危機管理セミナーといったものへの出席、これらが46件、25万円でございます。
　
それから、各種会議や説明会関係では、事例として、道の各種施策の説明会、これが235件、93万円で、部局長と職員との意見交換会が２件で5000円、そして、定例報道懇談会など、報道対応でございますが、これが39件で13万円です。
　
このほかには、辞令交付、あいさつ回り、新年交礼会、表彰、叙勲伝達、行幸啓対応といった、事業と関係のない用務など、これらが99件、60万円、こういうふうになっております。
　
以上のような事例につきましては、補助目的に沿っているとは言いがたいものと考えているところでございます。

　このたびの会計検査院の指摘についてでございますが、局といたしましては、このたび、会計検査院から、不適切な会計処理が行われたという指摘を受けましたことは、大変遺憾でございまして、申しわけなく存じております。
　
今後、再びこのような指摘を受けることがないように、職員の意識改革を徹底するとともに、関係省庁との協議結果や問題点などを把握、整理して、さらなる事務処理の改善を図り、国庫補助事業に係る事務費の適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

　目的外使用の原因についてでございますが、厳しい道財政の中で、補助金を有効に活用するため、補助対象を幅広く解釈したことにより、結果として、事業内容と補助目的が乖離することとなった面もあると考えておりますが、いずれにいたしましても、職員の側に、補助金の厳格な執行といった点において、認識の甘さがあったものと認識しているところでございます。

　改善策についてでございます。
　
国庫補助事業の事務費の執行に当たりましては、今後、再びこのような指摘を受けることがないように、改善に向けた取り組みを、しっかり関係各部が連携しながら進めていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　
このため、関係部から成る連絡会議を開催いたしまして、現在、問題点の洗い出しや、事務処理の改善方策などについて検討を行っているところでございます。
　
今後、関係省庁との協議や道の独自調査の結果を踏まえまして、再発防止に向けた必要な措置を講ずるなど、国庫補助事業に関する事務費の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

　先ほども申し上げましたとおり、このたびの会計検査院の指摘につきまして、出納局といたしましても、大変遺憾でございまして、申しわけなく存じております。
　
先ほど述べた改善策についてでございますが、しっかり改善策をとって進めていくことが、今後の対応としては大変重要であるというふうに思っております。
　
関係省庁との協議を今後さらに進めてまいりますが、そういった中で、さらなる問題点をきっちり把握いたしまして、国庫補助事業の事務費の適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

　報告の内容についてでありますが、職員の勤務時間については、地方公務員法に定める情勢適応の原則などに基づき、国などの勤務時間や道内民間企業の労働時間との均衡に配慮して決定すべきものとされているところでございます。
　
人事院は、全国の民間企業の所定労働時間を調査した結果、国家公務員に比べ、１日で15分程度、１週で１時間15分程度、短い水準で定着していることなどから、国家公務員の勤務時間を、現行は、１日で８時間、１週で40時間であるものを、１日で７時間45分、１週で38時間45分に改定し、平成21年４月１日から実施するよう勧告したところでございます。
　
道におきましては、当委員会において道内民間企業の所定労働時間を調査した結果、全国と同程度に短くなっていることから、道職員の勤務時間について、短縮に向けた対応を行っていくことが適当であり、その実施に当たっては、国や他府県との均衡に配慮しつつ、行政サービスを維持するとともに、行政コストの増加を招くことがないよう、勤務体制を十分に整備するなど、適切かつ実効的な措置を講じていくことが必要であるとの報告をしたところでございます。
　
以上です。

　当委員会の調査の結果などについてでございますが、この調査は、給与勧告の基礎資料としております職種別民間給与実態調査、いわゆる民調の調査項目の一つとしまして、平成18年から平成20年までの３年間にわたりまして、道内民間企業の就業規則に定める１日及び１週間当たりの所定労働時間を調査したものでございます。
　
本年におきましては、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の道内の事業所から無作為で抽出いたしました366事業所のうち、調査の協力が得られました318事業所を対象といたしまして調査を実施したところでございます。
　
平成18年から本年までの調査結果は、ほぼ安定的に推移しておりまして、平均値を算出しますと、１日当たり７時間40分、１週間当たり38時間52分となっておりまして、このことから、道内の民間企業における所定労働時間は、職員の勤務時間と比較しまして、国と同程度に短くなっているところでございます。
　
以上でございます。

　報告とした理由についてでございますが、当委員会では、給与については勧告をいたしておりますものの、勤務時間などの勤務条件については、これまで、勧告や意見の申し出ではなく、報告を行ってきたところであり、週休２日制が導入された際にも、人事院は勧告といたしましたが、当委員会は報告としているところであります。
　
勤務時間の短縮に当たりましては、行政サービスや行政コストに影響を与えないことが最も重要であり、それとともに、政府における法改正の動向や他府県の状況を十分踏まえる必要がある点などを考慮し、報告による対応としたものでございます。

　勧告と報告の違いについてでございますが、勤務条件についての勧告は、地方公務員法上、人事委員会が、議会及び知事に対しまして、勤務条件に関し講ずべき措置について行うものでありまして、議会及び知事は、その内容を尊重すべきものとされております。
　
また、勤務条件についての報告は、人事委員会が行った調査研究の成果を議会もしくは任命権者に対し提出するものであり、当委員会としては、調査研究に基づく意見表明として、重要な位置づけにあるものと考えているところでございます。