北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　私は、一村一雇用おこし事業について質問をしていきますが、この事業は、申すまでもなく、高橋はるみ知事の公約の目玉であったというふうに認識をしております。

　しかし、私が調査をしたところ、光と影の部分が混在をしていて、多くの問題があることがわかりました。

　そこで、以下、質問をしてまいります。

　まず、この事業の成果についてでございますが、この事業について、どのような目的、観点で行われたのか、そして、雇用だけ創出すればいいというわけではない事業であると思いますので、その点を答えていただきたい。

　これまでの事業の件数や成果を、旧事業も含めて、どのように評価しているのか、お答え願います。

　ちょっとここで確認をしたいのですが、今のところ、中止案件が38事業あ るということでございます。この事業は、もし、経営が行き詰まったり、経営に困難が生じた場合には専門家の派遣を行うとなっておりますが、ここ３年間で専 門家の派遣はゼロだったというふうに確認してよろしいでしょうか。

　先ほどの答弁で、事業が 中止になった等の案件だけでも45件あることが明らかになりましたが、これも途中経過ということで、さらにふえていくのだと思いますが、この調査では、中 止等の案件はもちろんのこと、それ以外の事案においても、悪意を持って申請された申請者がいるやに私は感じるわけでございます。

　私は、この事業における怪しい案件についても情報収集をしてまいりましたが、このような案件が最終的にどれだけになるのか、今のところ、本当に見当もつかない状況でございます。

　この制度は、設備投資が対象になっているなど、斬新的というか、使い勝手のいい事業だということが、逆にあだになっているような気がしてなりません。

　例えば、本庁が知らないうちに、補助金を拠出してから約１カ月で、施設を含めた経営権を売りさばいている申請者もいたり、本当に雇用が生まれているのかどうか、はっきりわからない状況で補助金を出していたり、本当に多くの問題があることが明らかになりました。
　
そこで伺いますが、事業認定の手続はどのように行っているのか、それは、悪意の申請者を排除するために十分であったと言えるのか、初めから、補助対象の資 産を転売して利益を得るなど、事業を悪用しようとする者がいないよう、どのような措置を講じたのか、お聞かせください。

　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、本庁と総合振興局等の役割分担はどのようになっていたのか、お答えください。

　実際のところ、本庁は、制度と予算だけを決めて、あとは総合振興局等に丸投げをしていたような印象を受けますが、どうでしょうか。

　地域の雇用は地域でとの考えは、私は否定するものではありませんが、すべての総合振興局等が同じやり方でしっかりと対応したのか、非常に疑義があるところでございます。特に、フォローアップはどのように進めているのかをあわせてお伺いします。

　実際に補助対象の事業が行われたのかどうなのか、それすらも把握できないというような連絡もあるやに聞いておりますが、振興局が、申請者 から報告を受けて、補助金の返還など、適切な対応をとったのは、事業全体の中で２件しかなかったと私は伺っております。手続が不十分だったということでは なく、決められた手続すら、しっかりと行っていなかったのではないかというふうに考えざるを得ません。今後どのように対応していくお考えなのか、お聞かせ ください。

　ちょっとここで確認したいのですが、20件は補助金の返還につながる可能性があるというものの、道として、総額でどれぐらい補助金を投入したのか、お教え願えますか。

　指摘なのですけれども、地元以外の事業者が新たに進出した場合というふうにお答えになりましたが、できる限り、地元の企業、その地域に根差した企業を応援するというスタンスを持っていただきたいと思います。

　これは、何のことを言っているのかというと、多分、皆さんは、大阪の企業が北海道のあるまちに、会社というか、支店を建てて、そこにお金を拠出して、知らないうちに、その支店もなくなっていたという事例があるのですが、そのことを言っていると思います。
　
なぜ、こんな企業にお金を払ってしまったのか。地元には、この地域で頑張ろうという人たちがたくさんいるのですから、そういう人たちにもっとしっかりとス ポットライトを当ててあげるような政策を行っていく必要があるのだろうなということで、これは強く指摘をさせていただきます。

　次でございますが、審査や検査等の見直しについてでございます。
　
この制度は、最終年でございます。今さら制度自体を見直すということができないのであれば、審査や検査、フォローアップをしっかりと行っていく必要があ る。そして、有終の美を飾っていただきたい。知事の目玉の政策であるならば、余計、最後に、やはりこの事業はよかったというような成果を上げていただきた いと私は強く思うわけであります。

　聞くところによると、事業の休止、代表者の死亡の案件であっても、文書管理規程どおりに文書を廃棄してしまっ ているという事例もあるのですが、実際は、10年間保存しなければならない書類を５年で廃棄してしまっていて、結局、問題がやみに葬り去られようとしてい る案件もあるというのも、私は、本当に、部の危機管理としてどうなのかなと強い疑念を持っているわけでございます。今からでも早急に、この制度の見直しを 行うべきだと考えますが、部の見解を伺います。

　特に、建物等にお金を投入した場合は、減価償却という概念で、10年ぐらいは書類を保管しておかなければ話にならないというふうに思います。
　
実際に、500万円以上のお金を投入して、その店舗を改装したにもかかわらず、今、その店舗が更地になっているという事例もありますし、ビルのテナント で、700万円ぐらい使って改装したのに、そのビル自体が取り壊されているという事例もあるはずでございます。しっかりとチェックをしていただきたい。
　
あと一つ、これも指摘にとどめますけれども、処分制限財産は50万円以上というようなことになっておりますが、例えば、ある申請者が、10万円のコン ピューターを25台、250万円分買った、それで、全然別なところで使っていた、それでも、返還しろとは言えないという話になるとのことで、私は、これは 大問題だと思っております。

　この50万円という枠をなぜつけたのか、非常に疑問が残ります。国と横並びの話ではなく、これは、道の単費の事業でございますから、この点もしっかりと考慮していただきたいということで、指摘にとどめたいと思います。

　次に、この事業の実施に対する認識についてでございますが、今まで、いろいろ質問をしてきましたが、私が気になっていることとして、これまでの事業の実施、フォローに当たって、振興局ごとにかなりの温度差があるということがわかっております。

　今回、問題となったさまざまな案件について、知事部局も認識をしておられるようですが、経済部のこれまでの事業実施について、本庁、総合振興局等でそれぞれ不手際がなかったのか、どのように認識をしているのか、再度、しっかりとお答えください。

　北海道補助金等交付規則に反するようなことを行ってきた、しかも、そういう制度だったということで、その点もしっかりと反省をしていただきたいと思います。
　
最後に、今後の実施に関して、部長の決意をお伺いしたいわけでございますが、この事業は、知事の評価にもかかわる大切な事業であります。知事の意図を正し く受けとめて、成果を出していくのは、まさに、経済部の皆さんの責務であるというふうに私は考えておりますし、道民へしっかりと説明責任を果たせるような 政策、事業にするべきだと思っております。

　今年度は、知事の２期目の最後の年度でございますので、最後に、一村一雇用おこし事業の実施に当たって、部として、どういうところに問題があり、今後、どう改善し、成果を出していくのか、部長にお伺いします。

　私の質問は以上で終わります。ありがとうございます。