北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

（登壇・拍手）それでは、通告に従いまして、質問をしてまいります。
　
最初に、北海道医療計画についてお伺いします。
　
北海道は、昨年、 本道の今後の医療体制の充実を図るため、北海道医療計画を策定しました。
　
それには、良質な医療を提供するための医療安全の確保、住民、患者の視 点に立った医療情報の提供などといった四つの柱が掲げられております。
　
私も、本道の医療がよりよいものになることを願わずにはおれませんし、ぜ ひ、道には、この医療計画を着実に推進してほしいと思っております。
　
ただ、私がこの医療計画を見て、疑念を持たざるを得ない点があるのも事実で ありますので、以下、お伺いをしてまいります。
　
初めに、この医療計画における四つの柱の一つである、良質な医療を提供するための医療安全の確保 に関してですが、第５章は、「医療の安全確保と医療サービスの向上」となっており、第１節は、「医療安全対策」となっております。
　
この中で、無 資格診療や診療報酬等に関する患者や住民の苦情や相談が、道立保健所に設置されている医療安全支援センターにどれぐらい寄せられてきたのかが明記されてお ります。
　
そこでお伺いします。
　
それらの苦情や相談の中で、情報が本当であれば、違法なものである苦情や相談に対して、道が主体的にど のように対応するのか、計画の中に明記するべきだと私は思っておりますが、そのような記述は一切ございません。そのこと自体が問題であると考えますが、知 事の見解を伺います。
　
また、寄せられたすべての情報や相談に対し、道は、実際にどのように対応し、住民の医療に対する信頼性を確保したのかもあ わせてお教えください。
　
あわせて、道民の方から寄せられた、本当であれば違法行為となる通報が、昨年度では何件あり、道はどのように対応し、そ の結果、どうであったのか、お教え願いたいと思います。
　
この医療計画における最後の質問ですが、四つの柱の一つである、医師など医療従事者の確 保と資質の向上に関して伺います。
　
この計画の第６章は、「医師など医療従事者の確保」となっております。
　
そこでお伺いしますが、国の 地域医療再生計画については、当初、100億円の事業と、30億円の事業によって事業展開をする予定となっておりました。
　
しかし、政権が民主党 に移り、事業展開は、25億円の二つのみとなり、北海道では７圏域を選定し、国に申請することとしたはずです。
　
この50億円の予算のうち、道 は、約２割を別に確保し、北海道全体の地域医療のために、主に医師確保、地域連携に向けた事業展開の予算として活用するやに聞いております。
　
道 は、無医地区や医師の不足率が高い地域への医師の配置を最優先するとともに、さらなる医師の確保に向けて、さまざまな取り組みを積極的に行っていくべきで あります。
　
そこで、道内の各公立病院が独自に確保している研修医についてお伺いをいたします。
　
道内各地の公立病院の中には、研修医を 獲得しながらも、その研修の場を十分に提供できない病院や、医師不足により、医師が通常業務に追われてしまい、研修医に対する指導がままならない実態に置 かれている病院もあるというように聞いております。
　
道は、そのような事実をしっかりと把握し、もしそのような病院があれば、道として、適正かつ 迅速に指導医レベルの医師を配置するということも早急に行うべき施策であると私は考えております。
　
それは、北海道内において、研修医と指導医の 双方を確保するということは、道内に医師を定住、定着させるためにも大変重要な施策であると考えるからです。この点に対する道の見解をお聞かせください。
　
次に、同じく、昨年策定した北海道医療費適正化計画についてお伺いしてまいります。
　
私は、この医療費適正化計画の推進により、医療現場で働く方 々がさらに厳しい労働環境になってしまわないことを願わずにはおれません。
　
ただ、この計画の中にある、例えば、重複受診者等への訪問指導等の充 実や、診療報酬明細書（レセプト）点検の充実等により、不正な医療費の請求をなくすという医療費適正化の取り組みに関しては、どなたも異論を唱えないと思 うのです。
　
しかし、私は、この医療費適正化計画に関して、どうしても違和感を覚えてしまいます。
　
それは、この計画においては、不届き 者の患者に対しての取り組みに関しては具体的な記述がある一方で、不届き者の医療機関に関する記述は一切なく、それらの医療機関に対する対応の記述も当然 ないからであります。
　
そこで伺いますが、昨年度、道内において、重複受診者に対する指導により、どれぐらいの医療費の適正化が図られたのか、お 教えください。
　
あわせて、逆に、医療機関や医師からの医療費の返還の総額は、昨年度においてどれぐらいだったのか、お示しを願います。
　
さて、高橋知事は、この適正化計画の「はじめに」のページに、この計画は、「道民の方々の医療に対する安心、信頼を確保し、良質かつ適切な医療が提供され ることを目指すものであります」という文章を書いております。
　
もしそうであるなら、しっかりと道民の立場に立ち、この計画の中に、不正、不当な 診療報酬を得ている医療機関や医師に対しても、しっかりとした取り組みを行うということをきちんと明記すべきだと思うのですが、見解を伺います。
　
実は、きょう、私が一連の医療制度について質問をする背景には、このようなことがあるということをお伝えしたいと思います。
　
ことしの６月の予算 特別委員会において、私は、札幌にある耳鼻咽喉科の病院において、患者の自己負担分の医療費を徴収せずに診療している疑いがあるということについて質問を させていただきました。
　
同時に、この病院が行っていた行為は、医療費を請求できる医療行為であったとは言いがたく、つまり、患者に100升計算 等の勉強をさせていた疑いが強く、さらに、100升計算などをマンツーマンで教えていた者が、医療資格を有していない者であったことについて、私は、議会 の質疑の中でも説明をいたしました。
　
ほかにも多くの疑念があるのですが、予算特別委員会において、保健福祉部は、健康保険法上問題がないか調査 すると答弁したにもかかわらず、結局は、実質的に、道民の通報内容を全く無視し、病院の主張のみを聞き、他の患者への聞き取りも一切行わず、例えば、患者 の自己負担分の医療費を実際に徴収していなかった等々の多くの問題が明らかになっていたにもかかわらず、一方的に調査を終了していたことがわかりました。
　
その際、道から札幌市に提出された無資格診療の疑いに関する通報の文書の中には、驚くことに、事実ではない記述も見受けられたところでございます。
　
実際に、通報者から道へ寄せられた通報は、協会けんぽから送られてきた医療費のお知らせ等の関係書類も添付されるなど、その通報内容は詳細なものであった はずです。
　
にもかかわらず、道は、なぜ、病院側の主張しか聞かないのか、なぜ、一方的に調査を終了したのか、私には到底理解ができないところで あります。
　
この件については、制度や法律等についての細かい質問をしなければなりませんので、私は、今定例会の予算特別委員会の場において議論 を深めますが、昨年策定された北海道医療計画の基本理念は、道民の医療に対する安心、信頼を確保するため、医療計画を通じて、住民、患者の視点に立って、 良質かつ適切な医療を効率的、継続的に提供する体制を確立するというものであるはずです。
　
そのような理念でこの医療計画がつくられたということ であれば、今言った事例などは到底起こり得ない事例であると私は考えております。
　
そこで、最後に、この医療計画を策定した知事に対して、医療現 場の立場も大切なのは十分に承知しておりますが、今回は、道民の立場に立った医療という観点から、北海道の今後の医療のあり方をどのようにされようとして いるのか、改めて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　
次に、新型インフルエンザ対策について、教育長にお伺いをしてまいります。
　
新型インフルエンザが流行している中、休校や学級閉鎖、学年閉鎖等の措置がとられ、小中学校では授業時数が不足している状況にありますが、道立高校におい て、新型インフルエンザによる臨時休校を行った状況はどのようになっているのか、お教えください。
　
また、現時点で、ある科目の出席時数が不足ぎ みの生徒が、新型インフルエンザの流行により休校等の措置がとられ、当該科目の授業時数が当初の実施予定時数を下回り、その結果として、出席時数の不足に より卒業や進学ができなくなる事態が生じてしまわないかと、危惧しているところでございます。
　
道教委が主体性を持って、こうした事態を避けるよ うに、みずから努力する必要があると思うのですが、教育長の見解を伺います。
　
さて、このインフルエンザ対策による出席時数の問題ですが、進級、 卒業が危ぶまれる生徒への対応はもちろん、その他の生徒に対しても、授業が行われなかったという事実を、道教委としてしっかりと受けとめる必要があるのは 当然であります。
　
生徒が多大な不利益をこうむることのないよう、インフルエンザの影響で行われなかった授業時数を確保することは急務でありま す。
　
もちろん、時間数の多い学校においては、それなりに課題があるのは承知しておりますが、このたびのインフルエンザの流行は、まさに緊急事態 であり、学校が、ありとあらゆる方法を考えながら、行われなかった授業時数を完全に回復すべきであると考えますし、すべての道立高校において、例外なく授 業時数を確保すべきだと考えています。
　
そのためには、道教委が主体的に行動を起こすべきだと考えておりますが、道教委として、今後どのように対 応するおつもりなのか、お伺いをいたします。
　
また、新型インフルエンザへの学校における対応については、学校保健安全法や、道の新型インフルエ ンザ対策行動計画を基本に、文部科学省の通知を踏まえ、対応してきたと承知しておりますが、例えば、スポーツ大会などへの参加について、公立学校と私立学 校では対応に差があるという不満も私のところには多く寄せられているところでございます。
　
私は、こうした対外活動においても、公私の足並みをそ ろえることがインフルエンザ対策には必要であり、公私が同じ対応を図るべく、学校の指針となるようなマニュアルなどを作成すべきであると考えますが、道教 委の見解をお伺いします。
　
最後に、学校運営危機管理マニュアルについてお伺いします。
　
道教委は、平成19年10月、自然災害を含め た、学校におけるさまざまな危機を想定し、学校現場における危機管理のあり方等について基本的な指針を示した「学校における危機管理の手引」を作成しまし た。
　
実は、この手引には、現在、道内で発生している新型インフルエンザの対応についての記載がないのであります。私にとって、このことが不思議 でなりません。
　
今回の新型インフルエンザが弱毒性だったからよかったものの、もし強毒性であったらと考えると、道教委が、新型インフルエンザ対 策についてすら危機管理マニュアルに記載していないこと自体、道教委の危機管理意識の欠如だと私は考えるのです。
　
なぜ、新型インフルエンザ対策 が危機管理マニュアルに記載されていないのか、お示しください。
　
あわせて、これまで道教委がどのように対応し、今後どうしようとされているの か、お示しください。
　
最後に、この手引の見直しについてお伺いします。
　
学校内外のさまざまな分野での危機発生の可能性が拡大している ことを考慮して、この危機管理マニュアルには、事件、事故等を未然に防ぐポイントや、それらが発生した場合の対応が示されています。
　
しかし、中 には、驚くことに、教職員が教え子の女子生徒に対してわいせつな事件を起こしてしまった場合や、事務職員が給食費を横領するといった金銭事故の事例も取り 上げられております。このような事例を取り上げられている危機管理マニュアルは、北海道以外にはないはずでございます。
　
道教委も学校も、教職員 の不祥事が起こるたびに、再発防止のために万全を期してきたはずですが、こういうことが今後も各学校で起こるかもしれないという前提で危機管理の手引に掲 載されているということは、極めて不適切であると言わざるを得ないというのが私の率直な思いであります。
　
また、保護者の方々も、このような事例 がマニュアルに載っていることを、よしとはしないはずであります。
　
私は、道教委として、あるべきスタンスに立って、危機管理の手引を見直すべき であると考えておりますが、最後に、教育長の見解をお伺いして、私の一連の質問を終わります。
　
ありがとうございました。（拍手）