北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　（登壇・拍手）（発言する者あり）それでは、通告に従いまして、関与団体について順次質問をしてまいります。
　
まず、道庁ＯＢの再就職並びに道の再就職取扱要綱について、以下、お伺いしていきます。
　
ここ数日、マスコミ各社は、道の前副知事に関する報道を行っております。
　
その内容は、前副知事が、道の関与団体である農業開発公社の理事長に就任したその日に、自身の報酬を再就職取扱要綱で決められている額の２倍以上の1440万円とする議案を、多くの理事の反対を押し切ってまで理事会に提出しようとしたというものです。
　
この事実を知った多くの道民や道職員は、驚き、怒り、あるいは落胆したのではないでしょうか。
　
また、問題が発覚した後の理事長の言動や行動も、私には到底理解できないものでした。
　
そこで、知事にお伺いします。
　
北海道農業開発公社より、道庁ＯＢの中から、次の理事長としてふさわしい方を年俸660万円で紹介してほしいという依頼を受け、この副知事経験者を団体に紹介してしまった知事の現在の率直な心境をお聞かせください。（発言する者あり）
　
次に、道庁ＯＢの関与団体への再就職についてお伺いします。
　
退職した道職員が団体に再就職する際、道が策定した再就職取扱要綱を遵守することになっております。これは、道から出捐金や多額の補助金を出している団体に道職員が再就職する場合には、その報酬も、退職の年齢も、道民から見て納得のできる形にするべきであるという理念でつくられた規定であり、道職員が再就職の際、その要綱をしっかりと遵守するのは当然です。
　
しかし、万が一、要綱が守られておらず、要綱に抜け道があるのであれば、それは、道民に対する冒涜であります。
　
さらに、現在、道においては、道民に負担や我慢、痛みを強いる行財政改革を進めていることを考えると、道庁ＯＢがこの要綱を守ることは、道民に対する責務であると思うのです。（発言する者あり）
　
さて、その再就職取扱要綱ですが、私から見て、実に不自然で不思議な文章がちりばめられております。
　
そこでまず、再就職取扱要綱に書かれている「特別の事情」という規定についてお伺いをします。
　
この規定は、「団体は、この要綱の定めにより難い特別の事情があるときは、道と協議しなければならない。」というものです。
　
そこで、お教えいただきたいのですが、この例によって、道と団体が協議をして、特別の事情と認められたケースはあるのか、あわせて、道が想定する特別の事情とはどういうものであるのか、お教えください。
　
また、この規定自体が非常にあいまいであるために、要綱全体が意味のないものになってしまう危険性がある規定だと私は考えます。この点についての道の見解を伺います。
　
そして、この規定が絶対に必要であるというなら、なぜ必要なのか、必要であるならば、なぜ明文化をしていないのか、明確な説明を求めます。
　
次に、適用団体と準適用団体に道職員ＯＢが再就職する際の制限についてお伺いします。
　
再就職取扱要綱において、道のＯＢが、指名登録業者などの密接な関係にある企業に再就職する場合、退職後２年間は、その企業への就職を自粛することになっております。
　
これは、ＯＢが、道庁への影響力を使い、営業することを避けるためであり、また、入札時の不正を回避するために、この制限をかけているはずです。
　
なぜ、道は、この考えを再就職取扱要綱に規定する団体にも当てはめようとしないのか、理解できません。
　
道は、直接、適用及び準適用団体に対し出捐金や補助金という税金を払っているはずです。であるなら、道の退職者がその影響力を行使し、さらなる補助金を団体に持ってこようとする可能性は否定できないはずであります。団体側も、道からの支援を担保するために、道職員ＯＢを求めているのかもしれません。
　
さらに、例えば、特別職クラスで退職したＯＢや、関係の深い部署にいたＯＢが持つ影響力は非常に大きいのですから、団体への再就職にもしっかりと制限をかけるべきだと思います。
　
現職時代にどんなに偉かった方でも、退職されて団体に入ってしまえば、道庁の考えと相反する行動をとることは、ある準適用団体の社長交代劇でも、今回の副知事の例でも、明らかなのであります。
　
そこでお伺いしますが、なぜ再就職取扱要綱において団体への再就職の際に制限をかけていないのか、道の明快な答弁を求めます。
　
次に、再就職取扱要綱における再就職先の団体の定義についてお伺いをいたします。
　
要綱で規定されている団体は、適用団体と準適用団体の２種類に分類をされています。本年の第２回定例会でも問題になりましたが、準適用団体であるはずの複数の関与団体の役員が、再就職取扱要綱に定められている年齢を超えても会社をやめるのを拒否しているという事例が現に発生しております。
　
しかし、一方で、年齢以外に、報酬で再就職取扱要綱に反している事例は、本当にないのでしょうか。もし、あるのであれば、報酬自体も要綱違反のはずです。お答えください。
　
そして、もし、そのような事例があるのだとすれば、また、その実態を道が知らないと言い張るのであれば、道は、要綱違反の、高い報酬が支払われていることには目をつぶり、一方で、退職の年齢には、要綱違反だから、すぐやめるようにと要請をしているということです。こんなちぐはぐな話があるでしょうか。それはなぜなのでしょうか。
　
私には、毎年どんどん退職する一部の幹部のための好待遇の天下り先を確保するための仕組みに映るわけであります。
　
そして、もし、そうであるなら、道民のことなど全く顧みず、道庁だけの都合で、この要綱が都合よくねじ曲げられ、いびつな形でこの要綱が運用されていることになります。果たして、再就職取扱要綱をつくった当初の崇高な理念はどこへ行ってしまったのでしょうか。
　
私は、適用団体でも、準適用団体でも、道職員のＯＢが再就職取扱要綱を遵守するのは当然であると思っています。もし、これが遵守されていないのであれば、再就職した道庁ＯＢのモラル違反であり、同時に、道民に対する裏切りだとも思うわけであります。
　
そこでお伺いしますが、再就職取扱要綱の対象となるのは、適用団体で62団体、準適用団体で37団体でありますが、それぞれにおいて再就職取扱要綱を遵守していない団体は幾つあるのか、お教え願います。
　
また、守られていないのは、給与なのか、年齢なのか、詳しくお教え願います。
　
私は、適用団体、準適用団体に多額の道民の税金が使われているのだとしたら、いかに有効に税金が使われているのかを道民にきちんと示す必要があると思っております。
　
その際、要綱の基準給与よりも明らかに高い給与を道庁ＯＢがもらっているとしたら、それ自体が問題なのだということをしっかり認識していただいた上での答弁を求めます。
　
次に、他の団体との兼務について伺います。
　
再就職取扱要綱には、わざわざ、団体に再就職する際に、給与の基準額を、道庁退職時の役職に分類して規定をしているにもかかわらず、要綱では、「他の団体との兼務者に対する兼務先団体での給料等は、当該団体における職務内容、責任の度合い、勤務日数等を勘案し適正な額とすること。」と書かれてあります。
　
なぜ、わざわざ複数団体の兼務も認める条項がこの要綱にあるのか、不思議でなりません。
　
というのは、例えば、副知事クラスでは、退職後の再就職で660万円をもらえますが、これは、道民から見てもぜいたくな話です。それにもかかわらず、それ以外の複数の団体からも給与や手当等のお金をもらえるというのであれば、再就職取扱要綱の基準額は意味のないものになってしまうからであります。
　
道庁ＯＢは、多額の税金を投入しているので、優先的に関与団体に再就職できているということを忘れてしまっているようです。これだって、道民から見たら、本来は腹立たしいはずなのです。
　
もし、道庁ＯＢが関与団体に再就職するのであれば、その団体でその職責を全うすべきです。他の団体からの非常勤の役員報酬を当てにするような浮ついた気持ちがあるのであれば、民間企業にでも再就職されて、好きなだけお金もうけでも何でもすればよいのです。
　
実は、他の団体との兼務という規定は、ごく一部のエリート職員の退職後の所得保障システムなのではないでしょうか。（発言する者あり）
　
そこで伺いますが、再就職した団体以外の団体から非常勤の役員の給与や手当をもらっている事例はあるのか、もし、あるのだとすれば、それはどのような理由によるものなのか、お伺いします。
　
もし、わからないというのであれば、それはなぜか、お調べになるおつもりはあるのか、あわせてお伺いをします。
　
再就職取扱要綱に関する最後の質問に移ります。
　
今の道の再就職取扱要綱は、当初の理念から逸脱し、遵守されているかどうかも結局はわからず、道民の感情も、一般道職員ＯＢも無視した、限られたエリート職員の御都合主義でねじ曲げられている可能性があります。
　
ごく一握りの道職員ＯＢには、高額な報酬が約束されている準適用団体が用意されており、万が一、適用団体にしか再就職できない場合でも、複数の団体の役員を兼務することで、規定報酬額をはるかに超える高額な報酬を確保するシステムがあるとすれば、これは大問題です。私としても、そのようなことが行われているとは信じたくありませんし、そうではないことを願っています。
　
この際、北海道は、この要綱ができた原点に立ち返って、道民から理解を得られるように、改善、運用すべきなのではないでしょうか。
　
例えば、要綱を守らない団体に対しては、出捐金の引き揚げや補助金のカットを行い、要綱がしっかり遵守されるような仕組みにすべきなのです。再就職するＯＢに法的な拘束力を持つ念書を書かせ、念書に背いた場合は解任を要求する方法もあると考えますが、いかがでしょうか。
　
そこでお伺いしますが、今後どのようにして、この要綱を適用団体、準適用団体に遵守させていくお考えなのか、道の見解を伺います。
　
あわせて、この際、適用団体と準適用団体という区分を一元化した方が道民の理解を得やすいのではないかと考えますが、見解を伺います。
　
次に、関与団体全般についてお伺いをしていきます。
　
本定例会において、我が会派の村田議員の代表質問で、道の関与団体の基本財産や基金に対する道の出資額や特定引当資産、また、内部留保の総額は1000億円を超えていることがわかりました。
　
道が倒産寸前であるのに、道がお金をつぎ込んできた関与団体には潤沢なお金が眠っており、団体によっては法外な給与が支払われているという事実に、道民は怒っているのです。
　
道は、もっと関与団体のあり方をしっかり考え、見直す箇所はしっかりと見直す勇気を持ってほしいと思っております。
　
まず最初に、関与団体の定義について伺います。
　
平成18年２月の関与団体見直し計画の策定時には、道には168の関与団体がありました。この関与団体の中には、再就職取扱要綱が遵守されるべき適用団体と準適用団体、いずれにも属さない団体があります。
　
また、団体の種類も、財団法人、社団法人、民法法人、特別法人に分類され、これを細分化すると、さらに多くの形態の団体が存在しています。
　
これらを、道は、関与団体と一くくりでまとめておりますが、私は、道の関与の度合いによって、これらの関与団体の区分をしっかり定義する必要があると考えております。
　
例えば、出資比率が数％の団体に、役員の給与が高過ぎるのではないかなどと道が言えるわけもありません。しかし、団体の事業費のほとんどを補助金で賄っている団体に関しては、道は、しっかりと、その団体について細部まで把握しておく必要があります。現在の道の定義では、道が、どの団体にどれぐらい関与するのかが、アバウト過ぎるのです。
　
また、公益法人と株式会社という、設立の際の法律が違う法人についての関与のあり方も明確になっておりません。
　
さらに、公益法人改革に伴い、それぞれの団体がどのような団体になる予定なのかも、全く見えておりません。
　
今後、北海道が本気で関与団体の見直しを行い、また、関与団体から出捐金の引き揚げや内部留保の活用策を検討するのであれば、関与団体という大まかなくくりではなく、今後の公益法人改革を踏まえて、その定義を見直していく必要があると思いますが、見解を伺います。
　
次に、関与団体での役員等の報酬についてお伺いをいたします。
　
ここでは、一例として、北海道農業開発公社における話をさせていただきます。
　
昨日、北海道新聞が、道の補助金を受けながら、この公社の常勤役員の給与が1200万円以上であるという報道をしました。農業開発公社においては、常勤役員の給与はＪＡ北海道中央会の給与で算定されるために、専務クラスでは1300万円を超えるのですが、この額は、公益事業として、税金である補助金を使っている団体として、ふさわしい役員報酬額なのでしょうか。
　
公社の常勤役員がどれだけ激務なのかは知りませんが、本来、常勤の役員報酬が、農業者の所得から見ても、道民から見ても、明らかに高過ぎるのあれば、役員みずからが、自分たちの給与は余りも高過ぎる、報酬を適正にカットして、その分を北海道農業の発展のために使うべきだと主張すべきであり、そのような方々にこそ、農業開発公社の責任ある常勤役員になっていただきたいと思うのは私だけなのでしょうか。（発言する者あり）
　
北海道農業開発公社は、北海道からの補助金だけでも年に70億円以上が入っている団体なのですから、監督部局としても、そのような指導をするのは当然なのであり、税金を払っている道民のためにも、関与団体の支出にはしっかりと目を光らせる必要があるはずです。
　
そこでお伺いします。
　
道としては、これまで関与団体の役員報酬や給与、諸手当についてきちんと把握をしてきたのでしょうか、お答えください。
　
北海道には、関与団体に税金を支払い続けてきた道民に対し、これらのことをしっかりと説明する責任があるのです。今後は、調査をかける団体をしっかりと定義し、道民への説明責任を果たしていくべきだと考えますが、あわせて道の見解を伺います。
　
次に、道の関与団体への出資についてお伺いをいたします。
　
ここでは、北海道栽培漁業振興公社という関与団体について質問させていただきます。
　
この公社は、利益を上げているにもかかわらず、北海道から補助金をもらい続け、さらには、80億円近い施設も道に支出をしてもらい、しかも、その施設をただで使用し続けているという不思議な団体なのですが、この団体の出資比率についてお伺いをします。
　
この公社の出資比率は、平成13年度までは、道が50％であり、それに、市町村や漁業団体からの出資を合わせて100％となっていたはずです。
　
しかし、平成14年度に、公社みずからが１億4000万円ものお金を出資し、それによって、道の出資比率は48.6％となってしまいました。北海道は、平成13年の３月29日に、関与団体運営適正化に関する指導方針を策定し、この方針において、道の出資比率が50％以上の団体に対しては、会計事務に係る内部牽制の強化や情報公開、役職員の報酬、退職金の適正化など、厳しい監査、監視を行うこととしたはずでございます。
　
であるなら、平成14年度に、公社みずからが出資をして、道の出資比率を50％未満にしてしまったということは、指導基準逃れを行うために増資を行い、担当部局がそれを容認したということなのではないでしょうか。
　
実は、この公社の自主的なオーナーは道民だと私は思っておりますが、道民は本当にこれをよしとするのでしょうか。
　
そこでお伺いしますが、関与団体において、道の出資比率が50％以上である場合と、それ未満である場合とでは、何が違うのか、この50％という出資比率は、何に基づき設定をされているのか、あわせてお教えください。
　
また、この公社の増資にはどのような必要性があったのか、なぜ、このようなことを道として安易に認めたのか、このことは、道民への説明責任を果たすという指導方針の趣旨に照らしても、何ら問題がないとお考えになるのか、あわせてお伺いをいたします。
　
私の質問は以上ですが、農業開発公社等の個々の関与団体に対するさらなる追及は予算特別委員会で行うことを申し添えさせていただきまして、質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）