北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　お答えいたします。

　平成16年度の決算についてでありますが、道営電気事業は、近年、３億円程度の純利益を計上してきたところであります。平成16年度決算におきましても、約４億3700万円の純利益を確保したところであります。

　お答えをいたします。

　振興事業補助金についてでありますが、この補助金制度は、道営電気事業に対する地域の理解と協力を得るため、道営発電施設が所在する３市２町を対象に平成６年度に創設したもので、市町村が実施する振興事業や新エネルギーに対する取り組みへの支援を目的とするものであります。

　これまでの交付実績は、委員が御指摘のとおり、平成６年度から平成16年度までの11年間で約２億1000万円となっております。

　また、この制度は、電気事業による地域に対する利益還元という要請にこたえて創設されたものであります。

　この交付金の予算額につきましては、平成16年度から26％削減して1700万円に減額したところでありますが、今後とも見直す考えであります。

　お答えいたします。

　収益性の向上のための方策についてでありますが、道営電気事業の電気料金につきましては、通産省令の卸供給料金算定規則に基づきまして、契約期間内において事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えた額、いわゆる総括原価方式で算定することになっております。

　また、契約期間内における供給電力量は過去の発電実績をもとに決定されており、発電電力量の増量は収益の増収に直接つながらない仕組みになっております。

　このため、電気事業における収益性を上げるためには、この契約期間内で徹底した経費節減に努める必要があるというふうに考えております。

　以上です。

　経営努力目標数値の達成状況についてでありますが、電気事業におきましては、目標数値の達成期間である平成15年度から24年度までの10カ年において、平成14年度実績に対し、発電に要する費用全体で約30％の低減を図ることとしており、平成16年度決算における目標数値の達成状況は、目標の30％に対し、７％の達成となっております。

　以上です。

　お答えいたします。

　今後の施策と組織改革についてでありますが、道営電気事業の電力供給先であります北海道電力は、現在、５カ年計画で、発電に要する費用の15％以上の経費の低減を図ることとし、経営の効率化を進めております。

　こうしたことから、道営電気事業といたしましても、当面、10カ年間で発電に要する費用全体の30％の低減を目的とした経営努力目標数値を設定し、現在、徹底した経営の効率化に取り組んでいるところであります。

　今後とも、組織の見直しやアウトソーシングの拡大などによりまして、発電原価の低減に努めてまいりたいと考えております。

　電力供給への影響などについてでございますけれども、平成15年度におきます道営電気事業の年間発電電力量は約２億9000万キロワットアワーでありまして、ただいま委員が御指摘のとおり、すべての電源による発電電力量で見た場合、道内におけるシェアは0.7％と、そのような状況になっておりますが、水力発電で見ますと、道営電気事業のシェアは、水力発電全体の約5.7％を占めています。水力による再生可能なエネルギーとしまして、二酸化炭素削減効果の観点から見た場合、その果たす役割は決して少なくないものでないかと考えております。

　次に、発電所の建設などに要した事業費でございますけれども、道営電気事業が有する八つの発電所の合計で320億3000万円となっており、電気事業の職員数は、発電所の管理事務所と本局を合わせまして64名となっております。

　また、企業局が電気事業を行っている理由でございますけれども、道営電気事業は、これまで、河川総合開発の推進や石油代替エネルギーの開発促進、産炭地域の振興など、その時々の社会ニーズや道政課題に対応した事業展開を図りながら、純国産の水力による電力供給を通しまして、電力の安定供給や石油依存の軽減に一定の役割を果たしてきているものと考えております。

　また、最近は、地球温暖化問題に対応するため、二酸化炭素を排出しない水力発電などの積極的な開発・導入が求められておりまして、その開発には地域に適した取り組みが必要となりますことから、国が策定した、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づく導入指針の中でも、公営電気事業者の役割が期待されているところでございます。

　お答えいたします。

　経営状況の見通しと対応策についてでありますが、平成22年４月以降の卸供給につきましては、電気事業法第29条の「供給計画」に基づき、北海道電力からの提出を受けて経済産業省が公表している北海道の供給計画の中で、向こう10年間の発電施設の運用計画が盛り込まれておりまして、その中で、道営水力発電所につきましても、建設中のシューパロ発電所を含めまして、供給力として位置づけされております。

　このようなことから、道営電気事業による卸供給は平成22年４月以降も維持されるというふうに考えております。

　しかしながら、卸供給は維持されるものの、卸供給料金単価の原価主義による算定方法が平成22年度以降も適用されるかどうか、見通しが得られないという状況にあるため、数値目標を設定して経営効率化に努め、平成22年度以降の北海道電力との料金交渉にたえられるよう、料金の引き下げに向けて一層努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

　お答えいたします。

　平成16年度決算についてでございますが、現在、企業局では五つの工業用水道事業を運営しており、室蘭工水につきましては3182万4000円、苫１工水につきましては1889万9000円、苫２工水については１億4344万2000円、苫東工水については2103万4000円と、４工水で２億1519万9000円の純利益を計上しておりますが、石狩工水につきましては４億9650万8000円の純損失となったことから、工水会計全体では２億8130万9000円の純損失となっております。

　石狩工水の純損失につきましては、長引く景気の低迷などから企業立地が低調に推移をいたしまして、需要の発生がおくれ、料金収益が伸びず、一方、運営経費などの節減を行っておりますが、企業債の支払い利息や施設整備に係る減価償却などの費用が多額になり、純損失を計上することとなったものでございます。

　苫２工水と石狩工水の管理体制についてでございますが、苫２工水におきましては、昭和54年の給水開始から外部委託を実施しておりますけれども、運営経費の節減を図る観点から、委託費につきましては、平成15年度に諸経費の見直しを行うなどによりまして、５年前の平成11年度と比較いたしますと、年額約760万円、率では約17％の節減を行っております。

　石狩工水におきましては、平成11年の給水開始時から外部委託を実施いたしておりまして、苫２工水と同様の見直しを行い、約630万円、率では約13％の減となっております。

　また、平成15年度におきましては、札幌市東区中沼にございました管理事務所を本局に統合するなどいたしまして、給水開始以降、４名の人員を削減し、平成11年度との比較では、約4000万円、率で約71％の減となっております。

　平成12年度から現在までにおける各工水ごとの受水企業数等の推移についてでございますが、各工水の平成16年度末の受水企業数、契約水量及び契約率について申し上げますと、室蘭工水は、６社、日量10万1800トン、88.5％で、平成12年度に比較いたしますと、１社、日量150トン、0.2％の減となっております。

　苫１工水は、５社、日量５万8300トン、58.3％で、同じく12年度と比較いたしますと、２社、日量１万2240トン、12.2％の減となっております。

　苫２工水は、22社で、日量５万4630トン、70.9％でございます。12年度との比較では、４社、日量280トン、0.4％の減となっております。

　苫東工水は、８社、日量１万7175トン、74.7％で、同じく比較をいたしますと、２社、日量1445トン、6.3％の増となっております。

　石狩工水は、25社、日量2014トン、11.5％で、同じく比較いたしますと、企業数では３社ふえたものの、日量では136トン、契約率では0.8％の減となっております。

　需要開拓促進委員会などについてでございますが、まず、給水計画と給水量の乖離についてでございますけれども、平成16年度末におきます各工水ごとの契約水量等の状況につきまして、計画給水能力に対しての契約水量を日量でお答えいたしますと、室蘭工水は11万5000トンに対し10万1800トン、苫１工水は10万トンに対し５万8300トン、苫２工水は７万7000トンに対し５万4630トン、苫東工水は２万3000トンに対し１万7175トン、石狩工水は１万7500トンに対し2014トンとなり、給水計画水量との乖離が生じているところでございます。

　次に、石狩工水におきます需要開拓促進委員会の取り組み状況についてでございますが、この委員会は、新規需要の開拓や既存受水企業の需要の掘り起こし、新規立地企業に関する情報収集などを行うため、企業局の職員をメンバーに、平成14年の10月に設置いたしたものでございます。

　これまでに、石狩工水の需要開拓を柱といたしまして、石狩湾新港地域に立地する企業等への個別訪問を初め、既存受水企業で増量等が見込める企業を訪問いたしまして、増量の働きかけを行っているところでございます。

　また、需要開拓促進委員会を含めまして、企業局としての石狩工水の需要開拓の取り組みといたしましては、経済部や石狩開発株式会社など関係機関と緊密な連携を図りながら、配水管沿線や新港地域内の立地企業など、これまで延べ257社の個別訪問を行いまして、工水利用の働きかけを行いますとともに、平成12年４月からは、配水管沿線の札幌市リサイクル団地などを含む地域への給水区域の拡大を行ったところでございます。

　こうした取り組みもございまして、平成15年度は、新規給水１社、日量35トン、増量６社、日量90トン、平成16年度は、新規給水１社、日量35トン、増量１社、日量30トンとなっております。

　一方、既存企業におきます契約水量の減量及び廃止が、平成15年度は、減量１社、日量15トン、平成16年度は、大口の受水企業でございました北海道ガスが、都市ガス原料について石油系ガスから天然ガスへの転換を進めるということで、平成16年５月に石狩工場における工水使用を廃止いたしましたため、日量480トンが減となっております。

　需要開拓促進委員会の取り組みということについてでございますけれども、この委員会におきましては、石狩工水の需要開拓というものを柱といたしておりますので、まずはその契約の増量を図りたいということで、石狩湾新港地域に立地いたします企業等への個別訪問等を行っておるところでございます。

　そのための取り組みといたしましては、先ほどもお答えいたしましたが、経済部あるいは石狩開発株式会社などの関係機関と連携を図りながら、配水管沿線などの立地企業に対しまして個別訪問を行い、工水利用の働きかけを行っているところでございます。

　需要開拓促進委員会についての御質問にお答えいたします。

　これまでの取り組みにつきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これまでの結果といたしましては、取り組みは十分な成果があったものとは考えていないところでございまして、今後、戦略などを立てることにより、一層の需要開拓に取り組んでまいりたい、このように考えております。

　石狩工水の需要開拓の取り組みについてでございますけれども、工水の開拓は経常収支の改善を図る上で大変重要な事柄でございまして、新規立地企業への情報提供ですとか、既に立地がなされている企業への増量の要請を行うとともに、工水を利用してもらうために企業ニーズの把握に努め、先ほど来御指摘がありました工水利用増に向けて具体的な戦略を立てて行うために、道の経済部ですとか石狩開発株式会社などの関係機関とで、そういった戦略を具体的に立てられる協議の場と申しますか、そういったものを定例的に設けまして、十分な連携を図って、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　17年度の需要開拓の結果といいますか、本年度においても、先ほど申し上げましたような需要開拓の取り組みを行ってきたわけでございますけれども、結果としまして、既存立地の企業で本年４月から増量が１社ございまして、日量で22トン、それから、本年12月──来月から新規給水として１社、日量45トンの給水を開始する予定でございます。

　また、来年４月から新規の給水として１社、日量35トンの給水の申し込みを受理したところでございます。

　石狩工水におきます経営は大変厳しい状況にございまして、需要の拡大が極めて重要でございますけれども、まだまだ十分な成果とは言えないことから、今後とも需要開拓に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

　今年度はあと４カ月余りという限られた期間でございますけれども、今後、具体的な戦略を練りまして取り組んでまいりたいと考えております。

　工業用水ですので、何と申しましょうか、水を多く使っていただける工業の立地というのは、今のところ、見通しの立った立地なり増量はございませんけれども、洗車ですとか、ちょっと本来の用途とは違うものであっても、少しでも増量を確保する観点で進めてまいりたいと考えております。

　工水につきましては、給水区域ごとに、料金ですとか利用申し込みの仕方ですとか、そういったものをホームページに載せております。

　現在、アクセスの状況は手元に資料がございませんので、後ほど委員の方に御説明に上がりたいと思います。

　ダム建設費負担金などの扱いについてでございますけれども、まず、ダム建設費負担金につきましては、平取ダムが建設中でありますことから、納付済みの建設費負担金は、平成16年２月に改正されました特定多目的ダム法施行令による、いわゆる撤退ルールの適用によりまして還付が行われるよう、国と協議を進めているところでございます。

　また、二風谷ダムは平成10年３月に既に完成しておりまして、撤退ルールは適用されないものでございますが、平成13年度に至り、国から、苫東工水に係る貯水容量を治水に転換して活用する方針が示されたことから、道としては、ダム使用権を買い取っていただけるよう、国と鋭意協議しているところでございます。

　なお、国においては、平成15年８月の台風10号により、平成11年12月に策定された沙流川水系河川整備基本方針の計画規模を上回る洪水が発生したことから、この基本方針などの改定作業が進められております。

　平成17年度に行うこととしていた未稼働資産などの整理につきましては、平成18年度に行うことができるよう取り組みを進めているところでございます。

　次に、国庫補助金に係る国との協議についてでありますが、苫東工水並びに石狩工水につきましては、施設建設の際に国の補助金を財源としていたことから、未稼働となる資産の整理を行うことに伴いまして国庫補助金の返還が必要となります。

　現在、所管庁に対しまして、経営健全化に取り組む工業用水道事業の実情などを説明しているところでございます。

　今後とも、具体的な取り扱いを早期に確定するよう協議を進めてまいる考えでございます。

　未稼働資産の整理が１年おくれることについての影響でございますけれども、これにつきましては、ダム管理費の負担金、それから企業債の支払い利息等を合わせまして約８億円の増加となるものでございます。

　未稼働資産の整理に対します企業局の考え方についてでございますが、この経営健全化対策は、平成14年度に総務省において創設された制度でありまして、その背景には、全国の工業用水道事業の中には、水源開発に伴う元利償還金の負担が重くなる一方、企業誘致のおくれや水使用の合理化などにより、収入不足を起こす厳しい経営を余儀なくされている事業が相当数存在していると判断され、早急に、未稼働資産等の整理により、抜本的な経営健全化対策に取り組む地方自治体に支援策を講ずるとされたものでございます。

　道におきましては、苫東工水及び石狩工水の未稼働資産を整理いたしまして、より一層の経営の効率化を図るため、この制度を活用することといたしまして、平成15年１月に健全化団体の指定を受けたものでございます。

　自助努力についてでございますけれども、工水事業におきましては、これまで、苫２工水と石狩工水につきまして、給水開始以来、業務の管理委託を行いまして、アウトソーシングに取り組んできております。

　今後におきましても、不断に委託業務の内容の精査を行うなど、業務量の的確な把握に努めまして、その見直しを図ってまいりたいと考えております。

　アウトソーシング、いわゆる経営の効率化を図って、合理化につなげるという観点なわけでございますけれども、私どものこれまでの取り組みは、委員が御指摘のとおり、まだまだ十分ではないと私どもも考えております。

　今後、企業局といたしましては、常に民間的手法を念頭に置きながら、どのような効率化が図れるか、そういった幅広い観点で、経営の効率化、合理化についてさらに取り組んでまいる所存でございます。

　10カ年計画の中では、人数を具体的に何人削減するとはうたってはおりませんが、道全体で10カ年で15％削減ということは、当然、企業局も例外のものではございませんので、今、具体に何をもって何年までに何名削減していくということを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、努めてまいりたいと考えております。

　今、工水事業にかかわって、それを実際に行う現場管理事務所の統廃合など、そういう計画をお示しできるものがないということで、アウトソーシングを進めることによって何名減らすというものも持ち合わせていないということも事実でございますけれども、我々が努力する幅広い観点の中の一つとして、まだアウトソーシングできるものがあれば、もちろんそれも取り組んでいきたいという趣旨でございます。

　10カ年の経営方針の数値を達成するといいますか、着実な推進を図るために、歳入面では、需要開拓を進めまして料金収入の確保を図っていくとともに、経営の合理化に努めまして、着実な推進を図ってまいりたい、そのように考えております。御理解を賜りたいと存じます。

　一般会計からの繰り入れ等についてでございますけれども、財政立て直しプランについてでございますが、苫東、石狩の工業用水道事業の経営健全化に必要な具体的措置の中で、資金不足額に対しては支援を受けるということで財政立て直しプランに含まれているものと考えてございます。

　経営健全化計画が一般会計繰入金に与える影響についてでございますが、工水事業におきましては、国の経営健全化対策に基づき策定をいたしました経営健全化計画により、苫東工水及び石狩工水におきまして将来使用するめどのない未稼働資産等の整理を行うこととしております。

　国の対策を活用して未稼働資産を整理し、事業規模を適正化することによりまして、まず、二風谷ダムの管理費負担金が不要になるなど、将来にわたってダム管理費に対する負担金が軽減されること、次に、既存の高利の企業債を繰り上げ償還し、新たに、低利の未稼働資産等整理債、いわゆる整理債を発行することに伴いまして、今後の支払い利息が軽減されること、また、整理する資産に係る減価償却費が将来にわたって軽減されることなど、経常収支の改善が図られ、工水事業の経営健全化が図られるものでございます。

　さらに、新たに発行する整理債の元利償還金に対して一般会計が行う補助の２分の１につきましては、国からの特別交付税による財政支援措置が講じられるということで、厳しい道の財政状況からも有効な対策であるのではないかと考えているところでございます。

　道民の負担についてということでございますけれども、苫東工水は、二風谷ダム及び平取ダムを水源としないことから、道がこれまでに負担いたしましたダム建設費負担金や専用施設費などを未稼働資産として整理するものでございます。

　未稼働資産等の整理に当たりましては、国庫補助金ですとか企業債の未償還元金などの返還が必要となります。

　苫東工水につきましては、国と協議をしておりますダム使用権買い取り等の額と自助努力を除いた不足分を、整理債を発行することにより手当てするものでございます。

　この整理債は約150億円で、10年間の償還を予定しておりまして、この元利償還に対しまして一般会計からの支援を予定いたしておりますが、新たな支援額は今後10年間で約100億円を見込んでいるところでございます。

　次に、石狩工水についてでございますが、石狩工水は、施設能力を日量３万5000トンから１万2000トンに縮小するということから、１万2000トンの施設能力を超える部分を未稼働資産として整理するものでございます。

　この整理に当たりましては、苫東工水と同様に、企業債の未償還元金などの返還が必要となりますことから、不足いたします約25億円について整理債により手当てし、一般会計からの支援を予定いたしております。

　また、石狩工水は、施設能力が小さく、需要の発生がおくれたことから、収支均衡を図るために一般会計からの支援を受けており、未稼働資産等の整理とあわせまして、今後22年間で約100億円の一般会計支援を予定しているところでございます。

　なお、一般会計の支援に対しましては、整理債の元利償還額の２分の１を限度に、国から特別交付税措置が予定をされておりまして、これを除きました道からの支援額は約160億円となるものでございます。

　投入された費用に関してでございますけれども、工水事業においては、国の健全化対策に基づき策定した経営健全化計画により、平成17年度に、苫東、石狩両工水の未稼働資産などの整理を行い、国及び一般会計からの支援を受け、経営指針の最終年度である平成24年度に会計全体として黒字に転換するという目標を設定しております。

　今回の健全化対策は、長引く景気低迷や産業構造の変化から、需要見通しの大幅な下方修正を余儀なくされまして、結果として、施設が過大、不要となったことによるものでありますが、工水事業が大変厳しい経営環境に置かれ、一般会計から多額の支援による経営健全化を必要とする事態に至ったことについて厳しく受けとめております。

　苫東地域や石狩湾新港地域において、立地企業を支え、企業誘致を進める上で、生産活動に必要な用水を安定的に供給する工業用水道事業は重要な基盤施設であり、今後とも、工業用水を安定的に供給することが大切であると考えております。国の経営健全化制度を効果的に活用し、着実に経営改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

　ただいまの私の御答弁した内容は、当初予定していた計画ベースのお話をさせていただきましたが、先ほど御答弁したとおり、その後、15年８月の大型台風によりまして、沙流川水系の河川の整備基本方針そのものの改定作業が国の方で今行われておるということで、その後にダムの基本計画の変更というのが行われて、いわゆる未稼働資産の整理の議論に立ちます負担金の返還の額ですとか、そういうものの確定作業といった関連の作業がありまして、そういうことから、現在、１年おくれているという状況でございます。

　経営健全化計画についてでございますけれども、これにつきましては、ダム建設費の負担金の協議でありますとか、そういう諸条件につきまして、今、国の方と協議をしているところでございます。この内容が確定をいたしまして、今後、経営健全化計画を変更するということが予定されておりますので、その時点におきましては、新たな見込みというものも提示していくことを考えてまいりたいと考えております。

　健全化計画に関連いたしましての御質問でございますけれども、今、国からのダム建設費の負担額ですとか、そういうところにつきまして大きな前提を変えずに未稼働資産の整理が１年度おくれた場合の影響につきましては、内部では試算をいたしておるところでございますけれども、今後、正式にこれらの条件が整った段階で、改めて情報の公開などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

　他用途での使用の促進についてでございますが、工水事業におきましては、厳しい経営環境にあるため、工水の需要の拡大や工業用以外の使用拡大につきましても積極的に取り組んでいるところでございまして、これまでにも、ごみ焼却場の冷却水や散水用などに供給をしているところでございます。

　これらの取り組みは需要拡大の一つの方策であり、根本的な解決になるものとは考えておりませんけれども、今後とも、洗車や冷凍貯蔵庫の冷却水など、工業用以外の新たな用途の開拓を図ることで少しでも需要拡大による収入の増に努め、経営の改善に向け努力をしてまいる考えでございます

　経営努力目標についてでございますが、経営努力目標数値は、経営の活性化を図って、経営の効率化、健全化に取り組んでいくための指標として設定したものでございます。

　工水事業の経営努力目標は、経営指針におきます目標期間の最終年度である平成24年度に経常収支比率を101％にすることを目標としておりますことから、健全化計画における未稼働資産の整理による資本費の軽減を行い、適正な事業規模に見直しますとともに、今後とも、新規事業の開拓や既存受水企業への増量要請及び諸経費の削減などに取り組み、目標数値の達成を目指してまいりたいと考えております。

　なお、平成16年度の決算における工水会計の経常収支比率は85.1％であり、17年度は、予算ベースでございますが、80.9％となっております。

　経営指針の目標についてでございますが、工水事業会計におきましては、平成11年度以降、単年度収支が赤字になっておりまして、経営健全化のための経営目標としては、工水会計全体として単年度収支の黒字への転換が極めて重要な課題となっております。

　特に、工水事業の経営を圧迫している石狩工水につきましては、未稼働資産などの整理を行いまして事業規模の適正化を図るとともに、新規事業の開拓による収入の増加ですとか、経営の合理化による経費の節減に努めるとともに、予算編成時には経常収支比率に留意した予算編成に努め、工水事業会計全体の単年度収支黒字への転換を目指して努めてまいりたいと考えております。