北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　（省略）例道議会において活発な御議論をいただくとともに、入札監視委員会においてもその内容を御審議いただき、７月26日の監視委員会において原案に対する意見具申をいただいたところでございます。

　お手元の資料１－１の中段に、議会及び入札監視委員会からの原案に対する主な御議論と御意見についてまとめております。

　まず、議会における議論でありますが、取組方針（原案）につきまして、策定の基本的な考え方、実効性の確保、地元中小建設業者育成などに関する質疑の中で、「一般競争入札における、地域要件の適切な設定など、地元中小建設業者の受注機会の確保に努めること」、「予定価格の公表のあり方については、早急に検討をすること」､「ダンピング対策を徹底すること」、　「総合評価の拡充に当たっては、企業の地域貢献等の評価を考慮すること」、「各部問、各支庁間の発注の考え方を統一すること」、「具体の取り組みに当たり、建設業等関係団体や市町村の意見を聴取するなどして検討を進めること」などの御議論をいただいたところであります。

　また、入札監視委員会の意見でありますが、「遊の策定した取組方針（原案）の内容は、監視委員会の改善意見にもおおむね沿った内容であり、原案に対しては、異論はない」との意見具申がなされました。さらに、「今後、各種の取り組みを進めるに当たっては適正に運用するとともに、遊民への情報公開に努めること」、「共同企業体の運用や談合情報への対処、取り組みを運用していくなかで発生する問題については、引き続き不断の見直しを行い、さらなる公平性、透明性の確保のための努力を求める」との御意見もいただきました。

　こうした議会における議論や入札監視委員会の意見を受けまして、去る８月２日の入札契約制度の適正化に関する連絡会議において、取組方針の原案については御理解いただけたものとして、原案どおり成案を決定したところでございます。

　お手元の資料１－２には取組方針の概要を、１－３には取組方針の本文を添付させていただきましたので、後ほど御一読いただきたいと存じます。

　今後は、この取組方針に基づき具体的な取り扱いについて検討を行い、実行に移してまいりたいと考えております。

　また、検討に当たりましては、議会及び入札監視委員会からいただきました御議論や御意見を参考にさせていただくとともに、建設業等の関連団体や市町村からの御意見も伺いながら、公平性・透明性・競争性が高く、道民にとってわかりやすいものとなることはもちろん、道内の建設業の振興にも資するものとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

　柿木委員長、斉藤副委員長をはじめ各委員の皆様におかれましては、今後とも引き続き、御指導、御助言を賜りますよう　よろしくお願い申し上げます。

　本件に関し、質疑を求め、小野寺委員を指名。

　建設情報課長篠崎但馬君

　取組方針についてでございますが、道といたしましては、今後とも引き続き社会状況の変化などに応じて迅速かつ適切に対応して、入札契約制度の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　ただいまの委員の御質問でございますが、そのような状況か発生した場合につきましては適切に対応し、迅速に入札契約制度の適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　深田邦明君

　予定価格の公表についてでございますが、事後公表の試行につきましては、１年程度をめどに行い、その結果を踏まえて予定価格の公表のあり方について検討を進めることとしており、試行の対象の範囲につきましては、現在検討を進めているところでございます。

　応札可能者数についてでございますか､全国知事会の指針におきまして、応札可能者数を原則20から30者以上としていることや、入札参加資格審査等の事務量を勘案した上で、原則20者以上と設定したところでございます。

　なお、委員お話しのように、地域によっては入札参加資格者数に差がありますことから、地域要件の設定に当たっては、エ事の種類や特殊性など、さらには地域状況等を踏まえた運用か必要であると考えております。

　建設部長猪俣茂樹君

　地域貢献などの評価についてでありますが、地元中小建設業者は、地域の経済や雇用を支えているとともに、災害が発生した場合の緊急出動など、地域に果たす役割には大きなものがあると考えております。

　こうしたことから、通年雇用などの社会貢献やボランティアなどを通じて地域へ貢献している建設業者につきましては、これまでも入札参加資格審査の技術・社会点の評価において配慮をしてきているところであります。

　道といたしましては、建設業の振興と育成の観点から、企業の社会貢献などにつきまして、次の資格審査に向けても、この評価点の割合の引き上げを検討したいと考えているところであります。

　地域要件の設定についてでありますか、政府調達協定に基づく契約以外の一般競争入札においては、地元中小建設業者を育成する観点から地域要件を設定することとしております。

　また、地域要件の設定に当たりましては、道内に建設業法で規定する主たる営業所又は営業所があることを原則として、工事の規模やエ事の特性、地域における資格業者数などを総合的に勘案して行ってまいりたいと考えております。

　また、経常建設共同企業体に係る地域要件につきましては、中小企業者などに対する受注機会の確保などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

　技術管理課長市川神君

　電子納品についてでありますか、道におきましては、今年度より電子納品の一部導入を開始しており、今後、段階的にその対象を拡大することとしているところでごさいます。

　電子納品の手続きにつきましては、電子納品の他にペーパーか必要となる場合には、契約に 基づき適切に対応し、簡素化に努めてまいる考えでございます。

　工事実績に係る対象期間についてでございますか､国では、平成18年12月の「緊急公共工事品質確保対策について」の通達におきまして、実績づくりのために無理な低入札を行わなくて済むよう、エ事実績に係る対象期間を延伸する措置がとられたところでございます。

　このことから道といたしましても、ダンピング防111の観点から、全ての競争入札において工事実績の対象期間を10年程度をめどとして検討してまいりたいと考えております。

　ダンピング対策についてでありますが、低入札への対策といたしましては、今年５月から、低入札価格調査制度の取り扱いにおきまして、価格による失格判断基準を設定するとともに、調査項目にエ種別労務者配置計画などを追加しその強化を図ったところであります。

　また今後は、低入札価格調査に該当する契約を締結する場合におきましては、履行保証割合の引き上げや、前払金支払割合の引き下げを行うことにより、不良不適格業者の排除などに効果があり、契約の適正かつ確実な履行を図ることができるものとされております。

　また、昨年度から最低制限価格制度におきまして監督強化価格を設定し、これに該当する契約につきましては､現場確認の頻度を増すなど重点的な監督業務を試行しているところであり、今後は、道独自の対策として、下請契約の適正化や、現場の安全・品質の確保を図るため詳細な工事内訳書の提出を求めるなど、施工体制のチエックを強化することとしております。

　道といたしましては、今後ともこうした取り組みを重ねることによりダンピング対策の強化を図り、適正な施工の確保に努めてまいります。