北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　お答え申し上げます。

　制度の周知などについてでありますが、認定こども園では、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの形態がございまして、さらに、幼保連携型は二つの類型に、また、幼稚園型については三つの類型に区分されておりまして、全体としては七つの類型になっているところでございます。

　道といたしましては、これらの類型の違いを含め、制度の内容につきまして、７月24日に、支庁保健福祉事務所を対象としたテレビ会議を通じ、市町村の関係職員にも説明するとともに、７月から８月にかけまして、関係団体との意見交換や道内６都市での説明会の開催を通じまして、制度の概要についての周知を精力的に行ってきたところでございます。

　以上でございます。

　窓口の一本化についてでございますが、道といたしましては、認定こども園につきまして、利用者や事業者の立場に立ち、申請等の窓口の一本化を図ることといたしまして、保健福祉部子ども未来推進局において行うこととしているところでございます。

　また、他の都府県におきましても、窓口の一本化が図られているものと承知しているところでございます。

　以上でございます。

　法律の整合性等についてのお尋ねでございますが、認定こども園は、就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能を有する施設でありますことから、幼稚園、保育所双方の基準を満たすことが原則とされておりまして、積極的に施設の新設を意図するものではなく、果たすべき機能に着目したサービスの提供の枠組みであることを考慮し、既存施設からの転換が困難とならないよう、子供の処遇に悪影響を与えない合理的な範囲で一定の特例が認められているところでございます。

　これらの制度の趣旨につきましては、本年７月に開催した関係団体との意見交換を初め、関係団体の研修会など、さまざまな機会を活用し、周知を図ってきているところでございます。

　以上でございます。

　子供の健康を確保する体制についてでございますが、認定こども園の条例案におきましては、子供の健康を確保する体制について規定しているところでございますが、委員が御指摘のインフルエンザへの具体的な対応につきましては、認定こども園である幼稚園では、学校保健法により、出席停止や学級閉鎖など、必要な措置をとることができることとされております。

　また、認定こども園である保育所では、学校保健法に定める学級閉鎖の措置はございませんが、他の子供への感染の防止が図られるよう、嘱託医の指示を受けるとともに、保護者との連絡を密にし、必要な措置をとることができる体制が求められているところでございます。

　道といたしましては、嘱託医や保健所などの関係機関の理解と協力を求め、子供の健康を確保する体制の整備が図られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

　以上でございます。

　子供の健康を確保する体制についての再度の御質問でございますが、道といたしましては、インフルエンザ等の緊急の発生に対しましては、初期の対応が重要であり、保健所などの関係機関と連携する体制を確保し、常日ごろから緊急の場合に備えるとともに、認定こども園に対しましてもその旨を周知し、現場に混乱のないよう努めてまいりたいと考えております。

　道の支援体制についてでございますが、認定こども園の運営に当たりましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針などの違いから生じます、保育時間の違いによる職員の勤務体制の編成、幼稚園教諭と保育士の合同研修のあり方、それから、教育課程及び保育計画の双方の性格をあわせ持つ教育及び保育に関する全体的な計画の編成などにつきまして、さまざまな工夫が求められているものと考えているところであります。

　道といたしましては、幼稚園や保育所を所管する関係機関と連携を図り、創意工夫のあるすぐれた取り組み事例を収集し、適切な運営を図る観点から、事業者に対しまして積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

　少子化対策推進条例との関連についてでございますが、条例第10条では、地域における子育て支援体制の充実を掲げておりまして、その主な取り組みといたしまして、地域子育て支援センターの設置などを促進することとしているところでございます。

　また、認定こども園につきましても、法律で地域における子育て支援事業の実施が必須となっていることから、道といたしましては、少子化対策推進条例の推進を図るため、認定こども園の認定の基準に関する条例案の取りまとめに当たりましては、地域子育て支援センターの要件が満たされるよう、子育て支援に従事する職員の配置や資格について、道独自の原則として専任職員を配置することとするなどの規定を盛り込んだところでございます。

　以上でございます。

　少子化対策推進条例第11条との関連についてでありますが、認定こども園は、地域の多様な保育ニーズに柔軟かつ総合的に対応することが求められており、認定基準に関する条例案の作成に向けて実施した関係団体との意見交換やパブリックコメントにおきましても、認定こども園を構成するすべての施設で延長保育や障害児保育などに対応できる体制を整備すべきとの御意見をいただいているところであります。

　このたびの条例案には、こうした地域の多様な保育ニーズに配慮することなどを盛り込んだところであり、少子化対策推進条例第11条に規定する保育サービスの充実との関連におきましても同様の趣旨にあるものと考えております。

　以上でございます。

　認定こども園におきます幼稚園の認可についてでございますが、道におきましては、私立幼稚園の設置認可に関する審査基準におきまして、幼稚園を新設する場合には、定員70人以上の規模としているところでございます。

　幼保連携型認定こども園の設置を目的として幼稚園の設置認可申請があった場合の定員の取り扱いにつきましては、現在、担当部におきまして、認定こども園に関する法律の趣旨や、このたびの国からの要請及び関係団体の意見などを踏まえ、基準の緩和について検討していると承知をしているところでございます。

　以上でございます。

　問い合わせ等についてでございますが、道内の幼稚園や保育所の1400カ所を対象に、７月下旬から８月中旬にかけて行った意向調査によりますと、約２割に当たります294カ所から、認定こども園の申請意向があるとの回答をいただいたところであり、具体的な相談も受けておりますけれども、今後どの程度の申請がなされるかにつきましては、現段階では把握しておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

　お答えを申し上げます。

　女性プラザの指定管理者への指導についてでございますが、第２回定例会予算特別委員会におきます小野寺委員からの御質問に際しまして、道立女性プラザにおける収集図書の選定に関連して、管理運営を行っております指定管理者への指導に関し、御説明の至らない点があり、大変申しわけなく思っております。

　指定管理者に対し、道立施設の管理運営を行わせるに当たりましては、制度にのっとり、契約等に応じ、ゆだねるべきところはゆだねるとともに、適切に指導等を行っていくべきものと考えているところでございます。

　設置者の責任についてでございますが、道は、施設の設置者として、指定管理業務の適正な履行を確保するため、必要と認めたときは、随時に報告を求めたり、実地に調査を行うなど、指定管理者に対して指導監督する責任があると考えております。

　ジェンダーの視点などの普及啓発についてでございますが、社会的性別──ジェンダーの視点についての定義や、ジェンダーフリーという用語の取り扱いにつきまして、改めて、知事部局、教育庁及び道警本部で構成する男女平等参画推進本部の関係課や各支庁に通知するとともに、女性プラザの指定管理者であります財団法人北海道女性協会に対しても、施設の利用者等への広報等について通知したところでございます。

　また、７月発行の道の男女平等参画に関する情報誌「イコールパートナー」29号に、国の示した社会的性別──ジェンダーの視点の定義や、ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや、男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女平等参画社会とは異なること、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊等の事例は非常識であることなどの見解を掲載し、配付するなどして、道民を初め、関係機関に対して周知したところでございます。

　さらに、本年11月には、内閣府との共催による「2006男女共同参画フォーラムｉｎ北海道」を開催することとしており、社会的性別──ジェンダーの視点を初め、男女平等参画の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

　図書の選定基準等に関する調査についてでございますが、前回の当委員会において委員から御指摘いただきましたことから、女性プラザにおける適切な図書等の収集や選定、利用者への情報提供の充実に資するよう、施設の管理方法、利用者への図書情報の発信、図書購入の選定基準等につきまして、同種の施設の状況について調査し、39都府県41施設から回答をいただいたところでございます。

　その内容の主なものにつきましては、施設の管理につきましては、直営によるところが17施設、指定管理者によるところが19施設、委託等によるところが５施設となっております。

　また、図書購入の選定基準につきましては、21施設が定めており、図書の選定に係る選定委員会につきましては、12施設で設置しているところでございます。

　図書の購入等に当たっての今後の対応についてでございますが、現在、他都府県の例等を参考に、女性プラザ情報提供フロアの図書等の選定基準の策定を進めているところであり、来月末までを目途に選定基準を策定し、女性プラザの指定管理者に示してまいりたいと考えているところでございます。

　あわせて、指定管理者が、女性プラザの情報提供フロア等の管理運営等について意見を聞くとともに、図書等の選定も行うため、学識経験者等で組織している女性プラザ運営協議会に、職員がオブザーバーとして参加することなどをしてまいりたいと考えております。

　また、利用者に対する情報提供に資するため、収集した図書の内容の把握にできる限り努めてまいりたいと考えております。

　図書の選定基準の策定についてでございますが、収集の対象とする図書、情報等の種類、収集する分野、収集に当たっての優先度などの考え方など、選定の方針についての基本的な考え方を取りまとめ、男女平等参画推進に資する有用な資料の収集に役立てたいと考えているところでございます。

　また、男女平等参画に対する理解を深めてもらうため、男女平等参画社会や女性問題に関する情報を幅広く収集し、多様な対立する意見のある問題を取り扱う図書等につきましては、偏ることがないようにしてまいりたいと考えているところでございます。

　女性プラザの運営についてでございますが、女性プラザの管理につきましては、協定書、あるいは、これに基づく要求水準書におきまして、道の目指す男女平等参画推進に資するように、条例や基本計画などに沿って適切なサービスが提供されるように努めているところであります。

　指定管理者に対しましては、定期的に事業報告書の提出を求め、必要に応じて現地調査を実施するなど、状況の把握に努めまして、女性プラザのサービスの継続性や水準の確保を図ることとしております。

　女性プラザは、男女平等参画のさまざまな活動を支援する施設でありますと同時に、道が男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進するための重要な役割を担う施設でありますことから、今後とも、道といたしましては、このことを踏まえて、設置者としての責任により、状況の把握に努め、適切に指導助言を行いまして、女性プラザの目的が達成されますように努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。