北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　まず初めに、環境生活部所管のアイヌ政策について伺ってまいります。
　
最初に、アイヌの人たちの認定についてですが、私は、先般の予算特別委員 会分科会の審議において、アイヌ協会羅臼支部の会員数等の調査結果に関連し、アイヌの人たちの認定について質問をし、部から、改製原戸籍による確認など、 有効な方法を研究していくとの一歩進んだ答弁をいただきました。
　
私は、この問題は、今後、アイヌ政策が全国展開される上で最も重要な課題の一つであると考えております。知事が委員である国の有識者懇談会においても、この認定問題に関する検討も求められていると聞いております。
　
そこで、知事にお伺いしますが、このたび道が明らかにした、アイヌの人たちの認定に関する研究は、国と連携しながら行っていくものなのか、それとも道独自で行っていくものなのか、お伺いします。

　次に、アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度についてでございます。
　
私は、この制度の問題点もずっと指摘をしてまいりました。私は、本制度が貸付制度であるにもかかわらず、全体の返還率も0.1％にとどまっており、制度の抜本的な見直しが必要であると思っておりました。
　
先日の審査において、やっと、返還を前提とする制度が望ましいとの答弁をいただきましたが、私は、部のこの英断を高く評価いたしております。なぜなら、ア イヌの方々に対する教育支援事業が、今後、全国で展開される前に、道みずからが、この制度の問題点をしっかりと認識し、その問題解決に向けて動くという姿 勢を示したからであります。
　
そこで、改めて、この修学資金制度に関する知事のお考えをお聞きいたします。

　次に、アイヌ文化振興財団の事業についてであります。
　
私は、財団の事業には多くの問題点があると予算特別委員会分科会で質問をいたしました。
　
例えば、補助金の対象である伝統工芸複製助成事業においては、その事業対象者を選定する委員会の委員は、理事長と副理事長の２名だけで決めることになっております。
　
工芸作品コンテストという事業においては、なぜか、財団が、佳作を含めたすべての受賞作品を買い上げていたのですが、その買い上げ価格の決定方法は極めて不透明なものでした。
　
さらに、このコンテストの直近５年間の受賞者については、３分の１の方々が複数回受賞し、その作品を買い上げてもらっているという事実もあり、財団の事業には適切さを欠くものが多々あるということを指摘させていだきました。
　
そこでまず、知事にお伺いしたいのは、財団の姿勢についてであります。
　
道は、この工芸作品コンテストの事業において、受賞作品の決定と、受賞作品の買い上げ価格の決定のプロセスは公平性や透明性が担保されているのかを確認するため、作品コンテストの審査委員会及び買い上げ価格を決定する委員会の名簿の提出を財団に要請しました。
　
しかし、驚くことに、財団は、二つの委員会の名簿は非公開であるとの理由から、その提出を拒否いたしました。
　
北海道は、アイヌ文化振興財団の予算の半分に当たる約３億円を毎年支払っているにもかかわらず、道からの名簿提出の要請に対し、財団側がこれを拒否してい るというのは、私にとっては到底理解のできないことなのであります。このままの状態が続けば、道が財団に拠出しているお金がきちんと執行されているのか、 それすらわからないということになりかねません。
　
そこで、知事にお伺いしますが、この財団の道に対する姿勢に対し、率直にどのようにお感じになりますでしょうか、お聞かせください。
　
また、この工芸作品コンテストにおいては多くの問題があるという情報が道にも寄せられております。道は早急に事実を確認すべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。

　私は、こんな不透明な話は聞いたことがないのですが、次の話に移ります。
　
環境生活部所管部分の最後の質問でございます。
　
現在、国の有識者懇談会において、総合的なアイヌ政策のあり方の検討が行われております。アイヌ政策が、今後、全国で展開された場合、アイヌ政策に関して財団が担っていく役割もさらに重みを増すものです。
　
しかし、私は、財団が今までの体質を変えないのであれば、その役割は絶対に担えない、いや、それどころか、その役割を担わせてはいけないと考えております。
　
そこで伺いますが、知事は、現在の財団の状況をどのように認識し、今後どのように対処していくお考えなのか、所見をお伺いします。

　次に、経済部所管のアイヌ政策について伺ってまいりますが、今回は、アイヌの方々の就職支援の事業である機動職業訓練に関して質問します。
　
この機動職業訓練については、私が会派の同僚議員が、今週の月曜日の経済部所管審査において質問をいたしましたが、その際、質問と答弁は全くかみ合いませんでした。
　
しかし、本事業において、実際に多くの問題が起こっていることは事実なのであります。であるならば、なぜこのようなことが起こってしまったのか、道として 早急に原因究明に努めなければならないはずであり、そのためには、まず、この施策において、道みずからが行った不適切な対応などについて早急に把握をすべ きです。
　
現段階においても、今後調査をするというのが担当部の姿勢なのですが、協会へ調査に入ってから既に３週間が経過をしております。私は、 道が本気でこの問題を解決したいと思っているのであれば、まずは、道がみずからの責任をできるだけ早い段階で明確にすべきであり、その上で、アイヌ協会の 責任についてもしっかり調査すべきだと考えております。
　
そこで、確認をしたいのですが、現段階において、機動職業訓練における幾つかの問題に対し、道側が、みずからの責任をどう把握し、どう認識しているのか、伺ってまいります。
　
まず、アイヌ協会札幌支部が、機動職業訓練生の作品を売りさばき、利益を上げていた問題についてですが、この問題に関してはどのようなことになっているのか、お教えください。

　次に、札幌高等技術専門学院とアイヌ協会札幌支部との契約の中で、機動職業訓練の講師を務めることになっていた者が、実際にはほとんど授業に顔を出さず、かわりに、無資格の３名の者が授業をしていた問題に関して、道側に責任はあったのでしょうか。

　次に、札幌高等技術専門学院が札幌支部へ支払った委託料に関して、委託料と決算額に差額が生じ、その一部が支部の一般会計に繰り入れられていたという問題についてはいかがでしょうか。

　次に、手当が支給される機動職業訓練についてですが、実際に同じ者が何度も受講しているという事実が判明しました。この点についてはいかがですか。

　次に、機動職業訓練生が職場適応の訓練をする企業、いわゆる受け入れ企業について伺いますが、札幌市においては、職場適応訓練の委託事業主の８割が、アイヌ協会札幌支部の役員の会社であることが明らかになっております。これについてはいかがでしょうか。

　ありがとうございました。
　
今までの一連の答弁で、機動職業訓練に関する、現段階において把握された道の責任や不適切な指導について理解をしました。
　
さて、現在、道は、国の有識者懇談会において、アイヌの方々の就職支援については国にやっていただきたいという提言をしております。であるならば、なおの こと、現在、北海道で、就職支援の施策について多くの問題点があることが明らかになってしまったのですから、これらの問題をできるだけ速やかに解決する必 要があると私は思うところでございます。
　
そこで伺いますが、知事は、実際に先日の協会への調査で明らかになった機動職業訓練における不正や問題について、その責任の所在を含め、いつごろを目途に明らかにしようとするお考えなのか、お聞かせください。

　最後に、総務部所管に関する質問です。
　
本年６月11日、道は、公益法人である社団法人北海道アイヌ協会に検査に入りましたが、それは、通常の検査とあわせて、道に寄せられた告発文の内容によって行われたと聞いております。
　
そこで、その告発文の内容に沿って質問をさせていだきます。
　
まず、最初の質問ですが、告発文の中に、機動職業訓練生の交通費の不正受給と札幌支部による教唆に関する記述があったはずです。また、告発文とは別に、同様の証言をしている者も複数いるはずです。
　
万が一、告発文や証言の内容が事実であれば、これは立派な犯罪行為であり、アイヌ政策を根本から揺さぶるような大問題へと発展しかねません。経済部は、既 に、この件に関する調査を開始したとのことでありますが、アイヌ協会は公益法人なのですから、監督官庁である道としても、しっかり調査をする義務があると 思っております。
　
しかし、実際には、道が行うこの調査には、個人情報保護法という壁が立ちはだかり、道は、受講生から同意書をいただかないと、交通機関からの情報収集ができないということになっており、調査はかなり難航するものと思われます。
　
しかし、だからといって、道は、全容解明は多分無理というような姿勢で調査を行ってほしくないと私は思っております。
　
道は、どんな手段を使ってでも、徹底的に実態を解明すべきであり、その調査の結果、そのような事実がなかったのであれば、それはそれで、道としてもアイヌ協会としても、何もなくてよかった、疑惑が晴れてよかったということにすればよいと思っております。
　
そこで、まず伺いたいのですが、万が一、この告発が事実であった場合に、監督官庁の道としてはどのような対応をしなければならないのか、お尋ねいたします。

　次に、この調査の状況についてですが、機動職業訓練生は道民の税金で訓練を受けさせてもらっているのですから、多くの方々が、道の調査依頼を拒むことが なく、みずからの潔白を証明するために、喜んで同意書を提出していただけると私は信じておりますが、実際にはどうなのでしょうか。
　
そこで、知事に伺います。現段階におけるこの調査の状況を教えてください。
　
あわせて、もし最終的に同意書の回収率が低かった場合には、交通費の不正受給が実際にあったか否かを判断できないばかりか、多くの者が同意書を提出しない ことに対して、道民の中に疑念が生まれる可能性もあると思っておりますので、道は、調査の期限や回収率といった明確な目標を設定した上で、この調査を行う べきであると考えますが、見解を伺います。

　機動職業訓練の交通費の問題に関して最後の質問になりますが、知事として、今回行う調査をどのようにとらえ、どのように調査をしていくおつもりなのか、その決意を含め、お聞かせください。

　最後の質問です。
　
現在のアイヌ政策には多くの問題や課題があることが明らかになっております。この問題が起こった原因とその責任はどこにある のかについては、今後の調査を待たなければならないわけですが、責任の所在はどうであれ、多数の問題が存在していることは動かしがたい事実なのでありま す。
　
そこでお伺いしますが、知事は、北海道の知事として、この事実をどのようにとらえ、今後、アイヌ施策における多くの問題をどのように解決し、アイヌ施策をどのようにされようとしているのか、お教えください。

　以上で私の質問を終わります。
　
ありがとうございました。