第2回予算特別委員会
平成21年07月02日
小野寺委員
まず初めに、環境生活部所管のアイヌ政策について伺ってまいります。
最初に、アイヌの人たちの認定についてですが、私は、先般の予算特別委員 会分科会の審議において、アイヌ協会羅臼支部の会員数等の調査結果に関連し、アイヌの人たちの認定について質問をし、部から、改製原戸籍による確認など、 有効な方法を研究していくとの一歩進んだ答弁をいただきました。
私は、この問題は、今後、アイヌ政策が全国展開される上で最も重要な課題の一つであると考えております。知事が委員である国の有識者懇談会においても、この認定問題に関する検討も求められていると聞いております。
そこで、知事にお伺いしますが、このたび道が明らかにした、アイヌの人たちの認定に関する研究は、国と連携しながら行っていくものなのか、それとも道独自で行っていくものなのか、お伺いします。
最初に、アイヌの人たちの認定についてですが、私は、先般の予算特別委員 会分科会の審議において、アイヌ協会羅臼支部の会員数等の調査結果に関連し、アイヌの人たちの認定について質問をし、部から、改製原戸籍による確認など、 有効な方法を研究していくとの一歩進んだ答弁をいただきました。
私は、この問題は、今後、アイヌ政策が全国展開される上で最も重要な課題の一つであると考えております。知事が委員である国の有識者懇談会においても、この認定問題に関する検討も求められていると聞いております。
そこで、知事にお伺いしますが、このたび道が明らかにした、アイヌの人たちの認定に関する研究は、国と連携しながら行っていくものなのか、それとも道独自で行っていくものなのか、お伺いします。
高橋知事
アイヌの人たちの認定についてでございますが、道におきましては、アイヌ政策の対象者を選定する場合には、これまでは、北海道アイヌ協会支部長や市町村 長の推薦により対応してきたところでありますが、その認定方法の適正を期す必要がありますことから、現在の戸籍に書きかえられる前の古い戸籍による確認な ど、認定のための有効な方法を研究してまいりたいと考えているところであります。
なお、その際には、関係機関や有識者の御意見もお聞きしていきたいと考えているところであります。
また、現在、国の有識者懇談会においては、アイヌ施策を全国展開することについて検討が進められているところであり、アイヌの人たちを個々に認定する手続等が必要となる場合、透明性や客観性のある手法を慎重に検討することが重要であるとされております。
こうしたことから、国においても、アイヌ施策の対象となる人たちの個々の認定方法に関し、検討が進められるものと考えているところであり、これまでアイヌ 施策を推進してきた道といたしましては、透明性や客観性のある手法づくりに向け、さまざまな角度から研究をするとともに、国とも常に情報を共有するなど、 協力しながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
なお、その際には、関係機関や有識者の御意見もお聞きしていきたいと考えているところであります。
また、現在、国の有識者懇談会においては、アイヌ施策を全国展開することについて検討が進められているところであり、アイヌの人たちを個々に認定する手続等が必要となる場合、透明性や客観性のある手法を慎重に検討することが重要であるとされております。
こうしたことから、国においても、アイヌ施策の対象となる人たちの個々の認定方法に関し、検討が進められるものと考えているところであり、これまでアイヌ 施策を推進してきた道といたしましては、透明性や客観性のある手法づくりに向け、さまざまな角度から研究をするとともに、国とも常に情報を共有するなど、 協力しながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
小野寺委員
次に、アイヌ子弟大学等修学資金等貸付制度についてでございます。
私は、この制度の問題点もずっと指摘をしてまいりました。私は、本制度が貸付制度であるにもかかわらず、全体の返還率も0.1%にとどまっており、制度の抜本的な見直しが必要であると思っておりました。
先日の審査において、やっと、返還を前提とする制度が望ましいとの答弁をいただきましたが、私は、部のこの英断を高く評価いたしております。なぜなら、ア イヌの方々に対する教育支援事業が、今後、全国で展開される前に、道みずからが、この制度の問題点をしっかりと認識し、その問題解決に向けて動くという姿 勢を示したからであります。
そこで、改めて、この修学資金制度に関する知事のお考えをお聞きいたします。
私は、この制度の問題点もずっと指摘をしてまいりました。私は、本制度が貸付制度であるにもかかわらず、全体の返還率も0.1%にとどまっており、制度の抜本的な見直しが必要であると思っておりました。
先日の審査において、やっと、返還を前提とする制度が望ましいとの答弁をいただきましたが、私は、部のこの英断を高く評価いたしております。なぜなら、ア イヌの方々に対する教育支援事業が、今後、全国で展開される前に、道みずからが、この制度の問題点をしっかりと認識し、その問題解決に向けて動くという姿 勢を示したからであります。
そこで、改めて、この修学資金制度に関する知事のお考えをお聞きいたします。
高橋知事
アイヌの子弟の方々に対する大学等修学資金の貸付制度についてでありますが、道におきましては、アイヌの子弟の方々に対する修学支援のため、昭和51年 度から、国庫補助を受け、給付制度を開始したところでありますが、昭和57年度より、給付から貸し付けに制度改正がなされ、現在まで継続をいたしているも のであります。
ただし、実際上は、返還に当たり、ほとんどの借り受け者は減免規定の適用を受け、給付に近い形での運用となっているところであります。
この制度が、将来、全国展開される場合には、現行の運用のままでは難しいものと考えるところであり、返還の基準となる所得水準の見直しを行うなど、実質的に返還を前提とする制度とすることが望ましいと考えております。
他方、本制度は、先ほど申しましたとおり、昭和51年度の開始以来、数度にわたる改正を経ながら、今日まで、長年にわたり実施している教育支援策であると いう歴史的経過もあるところであり、また、これまでに多くのアイヌの子弟の方々が利用してきておられることから、この制度に対するアイヌの方々の期待は大 変大きいものがあるところでもあります。
道といたしましては、こうした状況を踏まえて、本制度について、北海道アイヌ協会や有識者などの御意見を聞きながら、来年度に向け検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
ただし、実際上は、返還に当たり、ほとんどの借り受け者は減免規定の適用を受け、給付に近い形での運用となっているところであります。
この制度が、将来、全国展開される場合には、現行の運用のままでは難しいものと考えるところであり、返還の基準となる所得水準の見直しを行うなど、実質的に返還を前提とする制度とすることが望ましいと考えております。
他方、本制度は、先ほど申しましたとおり、昭和51年度の開始以来、数度にわたる改正を経ながら、今日まで、長年にわたり実施している教育支援策であると いう歴史的経過もあるところであり、また、これまでに多くのアイヌの子弟の方々が利用してきておられることから、この制度に対するアイヌの方々の期待は大 変大きいものがあるところでもあります。
道といたしましては、こうした状況を踏まえて、本制度について、北海道アイヌ協会や有識者などの御意見を聞きながら、来年度に向け検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
小野寺委員
次に、アイヌ文化振興財団の事業についてであります。
私は、財団の事業には多くの問題点があると予算特別委員会分科会で質問をいたしました。
例えば、補助金の対象である伝統工芸複製助成事業においては、その事業対象者を選定する委員会の委員は、理事長と副理事長の2名だけで決めることになっております。
工芸作品コンテストという事業においては、なぜか、財団が、佳作を含めたすべての受賞作品を買い上げていたのですが、その買い上げ価格の決定方法は極めて不透明なものでした。
さらに、このコンテストの直近5年間の受賞者については、3分の1の方々が複数回受賞し、その作品を買い上げてもらっているという事実もあり、財団の事業には適切さを欠くものが多々あるということを指摘させていだきました。
そこでまず、知事にお伺いしたいのは、財団の姿勢についてであります。
道は、この工芸作品コンテストの事業において、受賞作品の決定と、受賞作品の買い上げ価格の決定のプロセスは公平性や透明性が担保されているのかを確認するため、作品コンテストの審査委員会及び買い上げ価格を決定する委員会の名簿の提出を財団に要請しました。
しかし、驚くことに、財団は、二つの委員会の名簿は非公開であるとの理由から、その提出を拒否いたしました。
北海道は、アイヌ文化振興財団の予算の半分に当たる約3億円を毎年支払っているにもかかわらず、道からの名簿提出の要請に対し、財団側がこれを拒否してい るというのは、私にとっては到底理解のできないことなのであります。このままの状態が続けば、道が財団に拠出しているお金がきちんと執行されているのか、 それすらわからないということになりかねません。
そこで、知事にお伺いしますが、この財団の道に対する姿勢に対し、率直にどのようにお感じになりますでしょうか、お聞かせください。
また、この工芸作品コンテストにおいては多くの問題があるという情報が道にも寄せられております。道は早急に事実を確認すべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。
私は、財団の事業には多くの問題点があると予算特別委員会分科会で質問をいたしました。
例えば、補助金の対象である伝統工芸複製助成事業においては、その事業対象者を選定する委員会の委員は、理事長と副理事長の2名だけで決めることになっております。
工芸作品コンテストという事業においては、なぜか、財団が、佳作を含めたすべての受賞作品を買い上げていたのですが、その買い上げ価格の決定方法は極めて不透明なものでした。
さらに、このコンテストの直近5年間の受賞者については、3分の1の方々が複数回受賞し、その作品を買い上げてもらっているという事実もあり、財団の事業には適切さを欠くものが多々あるということを指摘させていだきました。
そこでまず、知事にお伺いしたいのは、財団の姿勢についてであります。
道は、この工芸作品コンテストの事業において、受賞作品の決定と、受賞作品の買い上げ価格の決定のプロセスは公平性や透明性が担保されているのかを確認するため、作品コンテストの審査委員会及び買い上げ価格を決定する委員会の名簿の提出を財団に要請しました。
しかし、驚くことに、財団は、二つの委員会の名簿は非公開であるとの理由から、その提出を拒否いたしました。
北海道は、アイヌ文化振興財団の予算の半分に当たる約3億円を毎年支払っているにもかかわらず、道からの名簿提出の要請に対し、財団側がこれを拒否してい るというのは、私にとっては到底理解のできないことなのであります。このままの状態が続けば、道が財団に拠出しているお金がきちんと執行されているのか、 それすらわからないということになりかねません。
そこで、知事にお伺いしますが、この財団の道に対する姿勢に対し、率直にどのようにお感じになりますでしょうか、お聞かせください。
また、この工芸作品コンテストにおいては多くの問題があるという情報が道にも寄せられております。道は早急に事実を確認すべきだと考えますが、あわせて見解を伺います。
高橋知事
アイヌ文化振興財団の審査委員などについてでございますが、アイヌ文化振興財団では、アイヌの伝統的な技術による工芸品や、それらを活用した現代的創作作品を募集し、工芸作品コンテストを開催いたしているところであります。
また、財団のアイヌ文化の普及活動に活用するため、展示や貸し出し用として、受賞作品を買い上げてきたところであります。
このコンテストの審査委員と購入価格の評価委員については、財団の事業運営委員会に諮り決定していると承知をいたしております。
道として、その人選が適切であるのかどうか、財団に対し名簿の提出を求めたところ、委員の中には、氏名を公表しないということで引き受けられている方もお り、名簿を提出することは、財団と委員との信頼関係を損なうばかりでなく、事業の円滑な運営に支障を来すことから、委員名は非公開とのことでありました。
また、受賞作品や買い取り価格の決定プロセスに問題があるとの御指摘についてでありますが、財団に確認をいたしましたところ、工芸作品コンテストの審査 は、応募者の氏名を伏せて行われていること、また、購入価格については、7名の評価委員による評価額のうち、最高額と最低額を除いた評価額の平均としてい るとの報告を受けたところであります。
このようなことから、道といたしましては、一定の公平性が確保されていると考えているところではありますが、今後、こうした審査の仕組みについて、公平性や透明性がさらに確保されるよう、財団を強く指導してまいる考えであります。
以上であります。
また、財団のアイヌ文化の普及活動に活用するため、展示や貸し出し用として、受賞作品を買い上げてきたところであります。
このコンテストの審査委員と購入価格の評価委員については、財団の事業運営委員会に諮り決定していると承知をいたしております。
道として、その人選が適切であるのかどうか、財団に対し名簿の提出を求めたところ、委員の中には、氏名を公表しないということで引き受けられている方もお り、名簿を提出することは、財団と委員との信頼関係を損なうばかりでなく、事業の円滑な運営に支障を来すことから、委員名は非公開とのことでありました。
また、受賞作品や買い取り価格の決定プロセスに問題があるとの御指摘についてでありますが、財団に確認をいたしましたところ、工芸作品コンテストの審査 は、応募者の氏名を伏せて行われていること、また、購入価格については、7名の評価委員による評価額のうち、最高額と最低額を除いた評価額の平均としてい るとの報告を受けたところであります。
このようなことから、道といたしましては、一定の公平性が確保されていると考えているところではありますが、今後、こうした審査の仕組みについて、公平性や透明性がさらに確保されるよう、財団を強く指導してまいる考えであります。
以上であります。
小野寺委員
私は、こんな不透明な話は聞いたことがないのですが、次の話に移ります。
環境生活部所管部分の最後の質問でございます。
現在、国の有識者懇談会において、総合的なアイヌ政策のあり方の検討が行われております。アイヌ政策が、今後、全国で展開された場合、アイヌ政策に関して財団が担っていく役割もさらに重みを増すものです。
しかし、私は、財団が今までの体質を変えないのであれば、その役割は絶対に担えない、いや、それどころか、その役割を担わせてはいけないと考えております。
そこで伺いますが、知事は、現在の財団の状況をどのように認識し、今後どのように対処していくお考えなのか、所見をお伺いします。
環境生活部所管部分の最後の質問でございます。
現在、国の有識者懇談会において、総合的なアイヌ政策のあり方の検討が行われております。アイヌ政策が、今後、全国で展開された場合、アイヌ政策に関して財団が担っていく役割もさらに重みを増すものです。
しかし、私は、財団が今までの体質を変えないのであれば、その役割は絶対に担えない、いや、それどころか、その役割を担わせてはいけないと考えております。
そこで伺いますが、知事は、現在の財団の状況をどのように認識し、今後どのように対処していくお考えなのか、所見をお伺いします。
高橋知事
アイヌ文化振興財団のあり方についてでありますが、アイヌ文化振興財団は、平成9年に制定されたアイヌ文化振興法に規定された業務を行う全国唯一の法人 として、これまで、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興や、アイヌの伝統、文化に関する知識の普及啓発の事業を展開してきているところであり、アイヌ文化に関 心を持つ若い世代がふえるなど、着実に成果を上げてきているものと考えております。
また、現在、国の有識者懇談会において、アイヌ語の講座や指導者育成を初めとするアイヌ文化振興策の充実強化が検討されているところであり、アイヌ文化振興財団は、その中核的な役割を担う組織として期待されていると承知しております。
財団においては、これまでの約10年間の歩みを今後の活動の礎とし、事業の運営に当たっては、透明性を確保し、いやしくも批判や疑いを招くことのないよ う、私といたしましては、財団における事業の運営全般について、改めてしっかりと指導していかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
また、現在、国の有識者懇談会において、アイヌ語の講座や指導者育成を初めとするアイヌ文化振興策の充実強化が検討されているところであり、アイヌ文化振興財団は、その中核的な役割を担う組織として期待されていると承知しております。
財団においては、これまでの約10年間の歩みを今後の活動の礎とし、事業の運営に当たっては、透明性を確保し、いやしくも批判や疑いを招くことのないよ う、私といたしましては、財団における事業の運営全般について、改めてしっかりと指導していかなければならないと考えているところであります。
以上であります。
小野寺委員
次に、経済部所管のアイヌ政策について伺ってまいりますが、今回は、アイヌの方々の就職支援の事業である機動職業訓練に関して質問します。
この機動職業訓練については、私が会派の同僚議員が、今週の月曜日の経済部所管審査において質問をいたしましたが、その際、質問と答弁は全くかみ合いませんでした。
しかし、本事業において、実際に多くの問題が起こっていることは事実なのであります。であるならば、なぜこのようなことが起こってしまったのか、道として 早急に原因究明に努めなければならないはずであり、そのためには、まず、この施策において、道みずからが行った不適切な対応などについて早急に把握をすべ きです。
現段階においても、今後調査をするというのが担当部の姿勢なのですが、協会へ調査に入ってから既に3週間が経過をしております。私は、 道が本気でこの問題を解決したいと思っているのであれば、まずは、道がみずからの責任をできるだけ早い段階で明確にすべきであり、その上で、アイヌ協会の 責任についてもしっかり調査すべきだと考えております。
そこで、確認をしたいのですが、現段階において、機動職業訓練における幾つかの問題に対し、道側が、みずからの責任をどう把握し、どう認識しているのか、伺ってまいります。
まず、アイヌ協会札幌支部が、機動職業訓練生の作品を売りさばき、利益を上げていた問題についてですが、この問題に関してはどのようなことになっているのか、お教えください。
この機動職業訓練については、私が会派の同僚議員が、今週の月曜日の経済部所管審査において質問をいたしましたが、その際、質問と答弁は全くかみ合いませんでした。
しかし、本事業において、実際に多くの問題が起こっていることは事実なのであります。であるならば、なぜこのようなことが起こってしまったのか、道として 早急に原因究明に努めなければならないはずであり、そのためには、まず、この施策において、道みずからが行った不適切な対応などについて早急に把握をすべ きです。
現段階においても、今後調査をするというのが担当部の姿勢なのですが、協会へ調査に入ってから既に3週間が経過をしております。私は、 道が本気でこの問題を解決したいと思っているのであれば、まずは、道がみずからの責任をできるだけ早い段階で明確にすべきであり、その上で、アイヌ協会の 責任についてもしっかり調査すべきだと考えております。
そこで、確認をしたいのですが、現段階において、機動職業訓練における幾つかの問題に対し、道側が、みずからの責任をどう把握し、どう認識しているのか、伺ってまいります。
まず、アイヌ協会札幌支部が、機動職業訓練生の作品を売りさばき、利益を上げていた問題についてですが、この問題に関してはどのようなことになっているのか、お教えください。
高橋知事
実習作品の取り扱いについてでありますが、札幌高等技術専門学院における訓練の委託契約では、委託業務の処理に伴い生じた物件があるときは、業務の完了 後、道に移転しなければならないとしているにもかかわらず、実習作品については、その売却などは想定してこなかったこともあり、訓練生に記念品として渡す ことを認めてきたことなど、厳格な運用を行っていなかった点で、道にも責任があると考えているところであります。
以上であります。
以上であります。
小野寺委員
次に、札幌高等技術専門学院とアイヌ協会札幌支部との契約の中で、機動職業訓練の講師を務めることになっていた者が、実際にはほとんど授業に顔を出さず、かわりに、無資格の3名の者が授業をしていた問題に関して、道側に責任はあったのでしょうか。
高橋知事
機動職業訓練の講師についてでありますが、平成20年度、木材工芸科におきまして、技術専門学院に正式な届け出がない3名が講師として訓練を行っていた ことは確認されているところであり、現在、届け出の講師から3名に支払った金額や、3名の講師としての適格性などについて調査を行っているところでありま す。
3名が訓練に関与していたことにつきましては、学院も承知していたにもかかわらず、アイヌ協会札幌支部に対して正式な届け出を求めず、講師としての適格性の確認を怠ったことは問題があり、道としての責任があると考えているところであります。
以上であります。
3名が訓練に関与していたことにつきましては、学院も承知していたにもかかわらず、アイヌ協会札幌支部に対して正式な届け出を求めず、講師としての適格性の確認を怠ったことは問題があり、道としての責任があると考えているところであります。
以上であります。
小野寺委員
次に、札幌高等技術専門学院が札幌支部へ支払った委託料に関して、委託料と決算額に差額が生じ、その一部が支部の一般会計に繰り入れられていたという問題についてはいかがでしょうか。
高橋知事
機動職業訓練の委託料についてでありますが、平成19年度と20年度の機動職業訓練に係る経費などを確認した結果、収支精算書と支出証拠書類の一部に整 合していない部分があり、その差額が支部の一般会計に繰り入れられていたことから、現在、書類の保存期間である5年分について、さらに調査を行っていると ころであります。
これについては、収支精算書の契約額と生産額を同額で記載するように学院から指示していた事例があり、また、精算額の根拠につ いての十分な精査を、委託料の確定に当たって行っていなかったことから、学院の事務処理にも大きな問題があり、道としての責任があるものと考えているとこ ろであります。
以上であります。
これについては、収支精算書の契約額と生産額を同額で記載するように学院から指示していた事例があり、また、精算額の根拠につ いての十分な精査を、委託料の確定に当たって行っていなかったことから、学院の事務処理にも大きな問題があり、道としての責任があるものと考えているとこ ろであります。
以上であります。
小野寺委員
次に、手当が支給される機動職業訓練についてですが、実際に同じ者が何度も受講しているという事実が判明しました。この点についてはいかがですか。
高橋知事
機動職業訓練の受講についてでございますが、訓練の受講者は、公共職業安定所が、訓練を受けさせることが適職につかせるために必要であると認め、受講指示をしたものであります。
今後、訓練生の募集に当たっては、アイヌの方々に幅広く訓練が周知され、広くアイヌの方々が必要な訓練の機会を得られるような方策を、北海道労働局とともに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
今後、訓練生の募集に当たっては、アイヌの方々に幅広く訓練が周知され、広くアイヌの方々が必要な訓練の機会を得られるような方策を、北海道労働局とともに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
小野寺委員
次に、機動職業訓練生が職場適応の訓練をする企業、いわゆる受け入れ企業について伺いますが、札幌市においては、職場適応訓練の委託事業主の8割が、アイヌ協会札幌支部の役員の会社であることが明らかになっております。これについてはいかがでしょうか。
高橋知事
職場適応訓練の受け入れ企業についてでありますが、職場適応訓練の委託事業主の選定に当たっては、訓練を行うために適当な設備を確保でき、訓練終了後に 訓練生を雇用する見込みがある事業主を選定することといたしており、道としては、公共職業安定所長の意見を踏まえ、訓練の委託契約を締結しているところで あります。
札幌地域においても、こうした考え方で選定しているところでありますが、本年度の受け入れ企業の5社のうち、札幌支部の役員が関係し ている事業所が4社となっているところであり、道内のより多くの事業所に関心を持ってもらえるようにする必要があると考えているところであります。
道といたしましては、今後、職場適応訓練制度について、北海道労働局とも連携をしながら、効果的な制度の周知について検討してまいる考えであります。
以上であります。
札幌地域においても、こうした考え方で選定しているところでありますが、本年度の受け入れ企業の5社のうち、札幌支部の役員が関係し ている事業所が4社となっているところであり、道内のより多くの事業所に関心を持ってもらえるようにする必要があると考えているところであります。
道といたしましては、今後、職場適応訓練制度について、北海道労働局とも連携をしながら、効果的な制度の周知について検討してまいる考えであります。
以上であります。
小野寺委員
ありがとうございました。
今までの一連の答弁で、機動職業訓練に関する、現段階において把握された道の責任や不適切な指導について理解をしました。
さて、現在、道は、国の有識者懇談会において、アイヌの方々の就職支援については国にやっていただきたいという提言をしております。であるならば、なおの こと、現在、北海道で、就職支援の施策について多くの問題点があることが明らかになってしまったのですから、これらの問題をできるだけ速やかに解決する必 要があると私は思うところでございます。
そこで伺いますが、知事は、実際に先日の協会への調査で明らかになった機動職業訓練における不正や問題について、その責任の所在を含め、いつごろを目途に明らかにしようとするお考えなのか、お聞かせください。
今までの一連の答弁で、機動職業訓練に関する、現段階において把握された道の責任や不適切な指導について理解をしました。
さて、現在、道は、国の有識者懇談会において、アイヌの方々の就職支援については国にやっていただきたいという提言をしております。であるならば、なおの こと、現在、北海道で、就職支援の施策について多くの問題点があることが明らかになってしまったのですから、これらの問題をできるだけ速やかに解決する必 要があると私は思うところでございます。
そこで伺いますが、知事は、実際に先日の協会への調査で明らかになった機動職業訓練における不正や問題について、その責任の所在を含め、いつごろを目途に明らかにしようとするお考えなのか、お聞かせください。
高橋知事
今後の対応についてでございますが、今回の機動職業訓練に関する諸問題につきましては、職業訓練の適正かつ効果的な実施を図るため、早期に解決する必要 があると考えていることから、7月中を一つのめどに、事実関係の調査を加速し、責任を含め、問題の所在を明らかにするとともに、その上で、改善すべき点は 改善するなど、適切に対応しなければならないと考えております。
以上であります。
以上であります。
小野寺委員
最後に、総務部所管に関する質問です。
本年6月11日、道は、公益法人である社団法人北海道アイヌ協会に検査に入りましたが、それは、通常の検査とあわせて、道に寄せられた告発文の内容によって行われたと聞いております。
そこで、その告発文の内容に沿って質問をさせていだきます。
まず、最初の質問ですが、告発文の中に、機動職業訓練生の交通費の不正受給と札幌支部による教唆に関する記述があったはずです。また、告発文とは別に、同様の証言をしている者も複数いるはずです。
万が一、告発文や証言の内容が事実であれば、これは立派な犯罪行為であり、アイヌ政策を根本から揺さぶるような大問題へと発展しかねません。経済部は、既 に、この件に関する調査を開始したとのことでありますが、アイヌ協会は公益法人なのですから、監督官庁である道としても、しっかり調査をする義務があると 思っております。
しかし、実際には、道が行うこの調査には、個人情報保護法という壁が立ちはだかり、道は、受講生から同意書をいただかないと、交通機関からの情報収集ができないということになっており、調査はかなり難航するものと思われます。
しかし、だからといって、道は、全容解明は多分無理というような姿勢で調査を行ってほしくないと私は思っております。
道は、どんな手段を使ってでも、徹底的に実態を解明すべきであり、その調査の結果、そのような事実がなかったのであれば、それはそれで、道としてもアイヌ協会としても、何もなくてよかった、疑惑が晴れてよかったということにすればよいと思っております。
そこで、まず伺いたいのですが、万が一、この告発が事実であった場合に、監督官庁の道としてはどのような対応をしなければならないのか、お尋ねいたします。
本年6月11日、道は、公益法人である社団法人北海道アイヌ協会に検査に入りましたが、それは、通常の検査とあわせて、道に寄せられた告発文の内容によって行われたと聞いております。
そこで、その告発文の内容に沿って質問をさせていだきます。
まず、最初の質問ですが、告発文の中に、機動職業訓練生の交通費の不正受給と札幌支部による教唆に関する記述があったはずです。また、告発文とは別に、同様の証言をしている者も複数いるはずです。
万が一、告発文や証言の内容が事実であれば、これは立派な犯罪行為であり、アイヌ政策を根本から揺さぶるような大問題へと発展しかねません。経済部は、既 に、この件に関する調査を開始したとのことでありますが、アイヌ協会は公益法人なのですから、監督官庁である道としても、しっかり調査をする義務があると 思っております。
しかし、実際には、道が行うこの調査には、個人情報保護法という壁が立ちはだかり、道は、受講生から同意書をいただかないと、交通機関からの情報収集ができないということになっており、調査はかなり難航するものと思われます。
しかし、だからといって、道は、全容解明は多分無理というような姿勢で調査を行ってほしくないと私は思っております。
道は、どんな手段を使ってでも、徹底的に実態を解明すべきであり、その調査の結果、そのような事実がなかったのであれば、それはそれで、道としてもアイヌ協会としても、何もなくてよかった、疑惑が晴れてよかったということにすればよいと思っております。
そこで、まず伺いたいのですが、万が一、この告発が事実であった場合に、監督官庁の道としてはどのような対応をしなければならないのか、お尋ねいたします。
高橋知事
協会に対する調査についてでありますが、道といたしましては、訓練にかかわる公費の適正な支出が確保されることは必要不可欠なものと考えているところで あり、現在、指摘されているさまざまな点について、全容解明に向けて調査を行っているところであり、事実関係を明らかにした上で、適切に対応してまいる考 えであります。
以上であります。
以上であります。
小野寺委員
次に、この調査の状況についてですが、機動職業訓練生は道民の税金で訓練を受けさせてもらっているのですから、多くの方々が、道の調査依頼を拒むことが なく、みずからの潔白を証明するために、喜んで同意書を提出していただけると私は信じておりますが、実際にはどうなのでしょうか。
そこで、知事に伺います。現段階におけるこの調査の状況を教えてください。
あわせて、もし最終的に同意書の回収率が低かった場合には、交通費の不正受給が実際にあったか否かを判断できないばかりか、多くの者が同意書を提出しない ことに対して、道民の中に疑念が生まれる可能性もあると思っておりますので、道は、調査の期限や回収率といった明確な目標を設定した上で、この調査を行う べきであると考えますが、見解を伺います。
そこで、知事に伺います。現段階におけるこの調査の状況を教えてください。
あわせて、もし最終的に同意書の回収率が低かった場合には、交通費の不正受給が実際にあったか否かを判断できないばかりか、多くの者が同意書を提出しない ことに対して、道民の中に疑念が生まれる可能性もあると思っておりますので、道は、調査の期限や回収率といった明確な目標を設定した上で、この調査を行う べきであると考えますが、見解を伺います。
高橋知事
交通費の調査についてでありますが、平成19年度及び20年度の訓練生の40名を対象として、交通事業者に対する調査への同意を依頼するとともに、支部からの指示についての事実関係を確認するための郵送調査を行ったところであります。
昨日時点で23名の方から回答があり、そのうち、交通事業者に対する調査に、約7割の16名の方々から同意しない旨の回答を、6名の方から同意するとの回答をいただき、1名は無回答であったところであります。
また、交通費について不正受給の指示があったとした者は3名となっているところであります。
現在、期日までに回答をいただけなかった方、及び、回答があったものの、交通事業者への調査の同意をいただけなかった方を対象に、調査への再協力の依頼を行っているところであります。
道といたしましては、すべての対象者からの同意書の回収を目指すとともに、7月中を一つのめどに、事実関係の調査を加速していくことを踏まえ、可能な限り早期に全体的な状況を明らかにできるよう、しっかりと取り組んでまいる考えであります。
以上であります。
昨日時点で23名の方から回答があり、そのうち、交通事業者に対する調査に、約7割の16名の方々から同意しない旨の回答を、6名の方から同意するとの回答をいただき、1名は無回答であったところであります。
また、交通費について不正受給の指示があったとした者は3名となっているところであります。
現在、期日までに回答をいただけなかった方、及び、回答があったものの、交通事業者への調査の同意をいただけなかった方を対象に、調査への再協力の依頼を行っているところであります。
道といたしましては、すべての対象者からの同意書の回収を目指すとともに、7月中を一つのめどに、事実関係の調査を加速していくことを踏まえ、可能な限り早期に全体的な状況を明らかにできるよう、しっかりと取り組んでまいる考えであります。
以上であります。
小野寺委員
機動職業訓練の交通費の問題に関して最後の質問になりますが、知事として、今回行う調査をどのようにとらえ、どのように調査をしていくおつもりなのか、その決意を含め、お聞かせください。
高橋知事
調査への私の決意ということでございますが、私といたしましては、公費の適正な支出を確保するため、事実関係の全容を解明すべく、徹底した調査を行い、道民の皆様方にしっかりと説明責任を果たす必要があるものと考えているところであります。
今後、郵送調査の結果を踏まえ、交通事業者への確認や協会への再調査を行うことといたしておりますが、交通費の受給実態を把握する上で、訓練生の協力を得 ることが不可欠でありますことから、全員の方から同意書をいただくことを目指すなどして、事実関係が明らかになるよう、しっかり取り組んでまいる考えであ ります。
以上であります。
今後、郵送調査の結果を踏まえ、交通事業者への確認や協会への再調査を行うことといたしておりますが、交通費の受給実態を把握する上で、訓練生の協力を得 ることが不可欠でありますことから、全員の方から同意書をいただくことを目指すなどして、事実関係が明らかになるよう、しっかり取り組んでまいる考えであ ります。
以上であります。
小野寺委員
最後の質問です。
現在のアイヌ政策には多くの問題や課題があることが明らかになっております。この問題が起こった原因とその責任はどこにある のかについては、今後の調査を待たなければならないわけですが、責任の所在はどうであれ、多数の問題が存在していることは動かしがたい事実なのでありま す。
そこでお伺いしますが、知事は、北海道の知事として、この事実をどのようにとらえ、今後、アイヌ施策における多くの問題をどのように解決し、アイヌ施策をどのようにされようとしているのか、お教えください。
現在のアイヌ政策には多くの問題や課題があることが明らかになっております。この問題が起こった原因とその責任はどこにある のかについては、今後の調査を待たなければならないわけですが、責任の所在はどうであれ、多数の問題が存在していることは動かしがたい事実なのでありま す。
そこでお伺いしますが、知事は、北海道の知事として、この事実をどのようにとらえ、今後、アイヌ施策における多くの問題をどのように解決し、アイヌ施策をどのようにされようとしているのか、お教えください。
高橋知事
今後のアイヌ施策についての基本的な考え方ということでございますが、現在、国では、有識者懇談会において、今後のアイヌ施策に関する基本的考え方や具 体的な方向性が検討されているところであり、アイヌ施策の全国展開など、施策の充実が期待される大変重要な時期に差しかかっていると認識をいたしておりま す。
こうした中で、委員から、制度上の不備や関係団体との連携不足など、さまざまな問題点の御指摘をちょうだいいたしたところでありますが、私 といたしましては、正すべきことは正すという基本的な考え方に立ち、常に問題意識を強く持って、アイヌ施策を推進していく所存であります。
道で は、これまでも、北海道アイヌ協会やアイヌ文化振興財団などの関係団体と連携をしながら、アイヌ文化の振興やアイヌの人たちの生活向上に関する施策の推進 に努めてきているところであり、今後とも、関係団体との連携を一層密にし、アイヌ民族の誇りが尊重される社会を実現するため、積極的な取り組みを進めてま いる考えであります。
以上であります。
こうした中で、委員から、制度上の不備や関係団体との連携不足など、さまざまな問題点の御指摘をちょうだいいたしたところでありますが、私 といたしましては、正すべきことは正すという基本的な考え方に立ち、常に問題意識を強く持って、アイヌ施策を推進していく所存であります。
道で は、これまでも、北海道アイヌ協会やアイヌ文化振興財団などの関係団体と連携をしながら、アイヌ文化の振興やアイヌの人たちの生活向上に関する施策の推進 に努めてきているところであり、今後とも、関係団体との連携を一層密にし、アイヌ民族の誇りが尊重される社会を実現するため、積極的な取り組みを進めてま いる考えであります。
以上であります。
小野寺委員
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
ありがとうございました。