北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　それでは、通告に従いまして、森林所有者の把握について質問をさせていただきます。
　
本道の民有林ですけれども、最近「日本各地に森林所有者が誰なのか全くわからない森林がある」という話をよく耳にするところであります。また、実際にメディアの中には「中国企業等の海外資本が、日本各地の森林を大規模に買収しようとしている情報がある」というような報道をしたところもあるようでございます。
　
この件に関し、私はずっと強い危機感を持っておりましたが、知事部局においてはこの問題の深刻さをしっかりと認識をしていただき、広大な森林を有する本道こそが全国の自治体に先駆けてその実態の把握に乗り出すべきであると考えておりますので、以下質問をしてまいります。
　
まず、森林所有者情報の精度の向上についてでありますが、森林所有者、これの把握について伺います。
　
今まで水産林務部の考えは「森林の所有者の情報は、所有者が毎年策定・提出する森林施業計画や伐採届出等の確認で把握する」というものでございました。
　
しかし、そんな姿勢ではいつまでたっても本道の森林所有者を正確に把握することができないというふうに私は考えております。
　
本道の会社所有林の中で施業制限を受けない普通林の面積は39万ヘクタールでございますけれども、その中で林業・木材産業関連の以外の企業が所有している森林は約16万ヘクタールに上ります。私が問題であると思うのは、この16万ヘクタールのほぼ半分の森林が、施業計画すら提出をされていない森林であるということなのでございます。
　
実際に多くの森林所有者が森林施業計画を提出していないにもかかわらず、なぜ道が施業計画から所有者を把握していくと主張するのか私には理解できないところでございます。
　
そこでお聞きしたいですけれども、森林所有者は森林を取得する際、法令上の手続きで、土地売買等届出書などいろいろな届け出を行っているはずでございます。そこで、今後はこれらの情報を活用することによって、道内における森林所有者情報の精度の向上を図るべきだと考えますが、見解を伺います。

　次に、いわゆる原野商法のような売買についてお伺いをしてまいります。
　
現行の日本の法制度において、１ヘクタール未満の森林の売買は、自治体に届け出をしなくてもよいことになっております。ということは、森林を細切れにして買えば、誰にも気づかれず森林を手に入れることができるという話になります。
　
そこでお伺いしますが、道内における林地を細分化して分譲する、いわゆる原野商法のように売り出されている森林はどの程度あるのかお伺いします。
　
また、道民の安全・安心を確保していくためには、このような森林についても森林所有者を把握し、森林整備をしっかりと推し進めていく必要があると思いますが、見解をお伺いします。

　この件に関する質問なんですけれども、例えばこの１ヘクタール未満の森林の売買における問題ですけれども、これは国の現行法上の欠陥・不備であると言わざるを得ません。
　
これ以外にも北海道が森林政策を推し進めていく上で、非常に不都合な法や制度が多々あるのが現状でございます。
　
国の領土や森林に対する認識と意識の低さと危機管理能力の欠如に驚きを禁じ得ませんが、私は、日本の森林面積の４分の１を有する本道の森林を守るため、そして世界環境サミットを開催した地域として、道庁が先頭に立って法や制度の改善を国に強く働きかけていくべきであると考えますが、見解を伺います。

　次の質問ですけれども、私は、北海道は道内の森林における海外資本による所有・取得の実態の把握を早急に行うべきだと考えております。
　
そこで、まず道内における大規模な森林の売買の実態についてお伺いしたいのですが、平成20年７月、北海道は林野庁から「最近、水源地等において、大規模な林地取得が散見されるとの指摘が各方面からなされていることから、30ヘクタール以上の林地取得について調査をしてほしい」という旨の指示を受け、道はその調査を行ったはずであります。そして昨年の8月、道は林野庁に対し、
　
「平成18年、19年に30ヘクタールの林地取得のあったものについて報告をした」と聞いております。また、先の第１回定例会、道議会において大崎議員が海外資本による森林の売買についての質問を行った際、道は「林野庁によると、全国におきまして、海外資本による森林の売買の事例は、確認されなかった」との答弁をされておりました。
　
そこでお伺いしますが、本当に外国の企業が本道の森林を買っているという事例がないのか、お答えください。

　ちょっとお伺いしたいんですけれども、この海外資本が取得した森林ですけれども、所在地が海外になっていると、香港の企業だと思うのですが、この企業が取得した森林に水土保全林が含まれているのかどうか、含まれているとしたらどのくらいの広さなのかお答えください。

　ええ、わかりました。そもそもこの調査で平成18年から平成20年の３年間で道内の森林を取得した企業がどのくらいあるのかをお教えいただきたいことと、あと、この企業が海外資本かどうかを判断する株主割合などを道としてはしっかり把握しているのかお教えください。

　30ヘクタール以上もの森林、これに関して林業・木材関係の企業を除いた会社が、過去３年で75社、その森林を買っていて、そのうちの70社の株式割合が確認できていない。
　
私はですね大変問題だというふうに思っておりますので、早急に対応する必要があるというふうに思いますが、次、この３年間におきまして、30ヘクタール以上の森林を買った林業・木材産業と関係のない企業。このうち70社に上るという事実に対してですね、道は早急に調査をすべきだというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。

　あのですね、先ほど質問の冒頭で話したようにですね、大規模の森林を売買するという以外にですね、水源というのは本道にたくさんあります。 30ヘクタール以上じやなくてもですね、その水源の売買というものに関してはしっかり本道は目を光らせなければならないというふうに思っておりますが、ある会社が北海道の森林を所有している場合、その会社の株式の過半数が海外の企業に保有されているのであれば、北海道の森林が海外資本に買われてしまったという話になります。
　
本道の森林が海外資本に買われているという自体がすなわち大問題であるというふうに私は思っておりますが、海外資本が所有している森林が水源であった場合には、これは、将来大きな問題になりかねません。世界的に水が不足するかもしれないという状況の中で、多くの企業が水確保に走っている中で、本道の水資源が外国資本に買われているとしたら大問題であります。
　
道内の会社所有林の内、水土保全林における現在の状況、まずこれをお教えください。

　施業計画が立てられていない水土保全林、これを保有している企業の数がですね、2200社と。その2200社の会社の株式割合が道は十分に認識していないということ自体もですね、大問題だというふうに思いますが、これらの所有者に関する情報をしっかりと私は確認する必要があるんだろうというふうに思っております。
　
今後、この点について、道はどのように対応するお考えなのか、お教えください。

　最後の質問になりますけれど、本道の水土保全林というものをですね多くの企業に買われていて、その会社の実態がよくわかっていないということがよくわかりましたが、最後にですね、世界的に見ても海外資本による水資源の売買が、まあ買収が非常に活発化しているということを考えますと、本道においても特に海外資本による森林取得状況の把握は喫緊の課題であるというふうに私は考えるところでございます。
　
本道として、今後さらに関係機関との連携を強化するなどしてですね、その対応の強化をしていく必要があるというふうに思いますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、最後に部長の見解をお伺いします。

　最後に、指摘ですけれども、この案件に関しましては、去年から何十回となく担当部と意見交換をさせていただきました。
　
この問題はですね、多分道民の命だとかですね、安全・安心を守る上でどうしても重要な問題であるというふうに考えております。
　
高橋知事もですね、北海道の資源というものを有効に生かしながらという話もされておりますし、北海道価値という話もされておりますが、道庁においてですね、水というものを資源としてとらえていないというのは問題だというふうに思っておりますし、水というものがどれだけ大切なものなのか、もし世界的に水がなくなったときにですね、道民がそこに水が湧いているといったときにもですね、もしかすると外国の企業が「ここから先は入ってはいけないと。君たちの水じゃないんだ」というような事態も発生しかねないということは大問題であるということで、水産林務、水源の涵養の森林政策を行う部としてもですね、この水の大切さといったものを十分理解して政策を展開していただきたいということで私の質問を終わります。