第1回予算特別委員会第2分科会

平成20年03月19日

小野寺委員

 それでは、通告に従いまして、質問を行ってまいります。

 道の財政立て直しの影響を受け、投資的経費が見直しをされ、平成16年度まで、大きく削減され続けてきました。

 私は、建設業界だけを守るつもりはございませんし、必要のない公共工事を行ったり、社会資本整備という名のもとに税金のむだ遣いをされている問題については大問題だというふうに思っております。しかし、それでも、最低限必要な社会資本は絶対に存在し、それに対する維持管理は、道民の生活や産業を守る上で、どうしても確保する必要があると考えております。

 今予定されている投資的経費の削減が続くと、必要最低限の維持管理を行っていくことができるのか、本当に不安に思っておりますし、そういうふうに思っている道民もたくさんいるのが現状であるというふうに思っております。

 骨太方針には、平成23年度までの、公共事業に対する削減の方向性が打ち出されてはいるものの、本道は、他府県とは違い、広大な面積を有し、雪も降るなど、社会資本の維持管理に対する考え方を他の地域とは明らかに区別して、しっかりと考慮する必要があると考えているところでございます。本道において、例えば、道民の命を守る側面もある社会資本の維持管理を本当に行っていけるのか、不安に思っている道民は少なくないと思います。

 そこで、以下、伺ってまいります。

 まず、公共施設の管理延長などについて伺いますが、道及び市町村で管理する道路や河川の延長並びに橋梁の構造物の数についてお伺いします。

田中建設政策課長

 公共施設の管理延長などについてでございますが、平成18年4月1日現在で申し上げますと、道が管理する道路延長は約1万1000キロメートル、橋梁は約5100橋、河川延長は約1万2000キロメートル、市町村が管理する道路延長は約7万キロメートル、橋梁は約1万9800橋、河川延長は約5万5000キロメートルとなっているところでございます。

小野寺委員

 お答え、ありがとうございます。

 調べたところによりますと、15メートル以上の橋梁では全国の5倍以上、また、都道府県の比較で、道道に関して言えば4倍強の道路延長があるということでございますので、この点に関しましても、他の府県とは明らかに違う維持管理を行わなければいけないと私は考えているところでございます。

 次に、公共施設の更新についてお伺いをいたします。

 道や市町村の管理する公共施設数は膨大なものがあります。この中には、昭和40年代の高度成長期につくられたものが多数あり、今後、更新が必要と考えますが、すべて更新で対応するのは、公共事業費の推移から見ても困難だと私は考えております。建設部はどのように対応しようとしているのか、お考えをお聞かせ願います。

澤田建設管理局長

 更新時期を迎える公共施設についてでございますが、委員が御指摘のとおり、公共施設の多くが昭和40年代につくられたものであり、今後、更新時期が集中すると考えております。

 この更新には多額の予算が必要となりますことから、道では、施設の長寿命化などを図るとともに、更新の平準化に向けて、平成20年度から、橋梁の劣化度の順位づけなどにマネジメントシステムの活用を図ることとしているところでございます。

 さらに、河川への排水施設である樋門、樋管につきましても、このシステムの導入に向けて検討を行っているところでございます。

 今後は、これらのマネジメントシステムを用いて効率的な修繕計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減に取り組むとともに、費用の平準化を図り、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

小野寺委員

 これから急激に公共施設の更新がふえていくわけでございます。効率的な修繕計画を策定して、ライフサイクルコストの縮減だけで、本当に更新が可能だとお考えでしょうか。

 予算が減少するのに、更新しなければならない施設はどんどんどんどんふえていくわけでございます。建設部は、お金がないけれども、頑張るとしか言えない苦しい立場なのでしょうが、本心では、無理に決まっていると思っているはずでございます。立場上、お答えできないと思いますので、次の質問に移ります。

 公共施設の管理費についてお伺いをしますが、長寿命化について早急に取り組むべきであると私は考えております。

 国においては、建設からマネジメントへの方針転換を図ったと承知しているところであります。道においても、管理費へのシフトが必要と考えますが、そのためには相当の予算が確保されるべきであります。現状でどのように対応しているのか、また、今後増大する管理費に対してどのように対応しようとしているのか、お伺いします。

澤田建設管理局長

 公共施設の管理についてでございますが、建設部では、これまで、公共施設の維持管理に当たりましては、公共関連単独事業や、交付金事業を含む特別対策事業などにより対応してきており、特に、道路につきましては、この交付金事業を有効に活用してきたところでございます。

 公共事業費が全体的に削減される中ではありますが、道民が安全かつ安心して暮らしていくためには、公共施設の適切な管理が必要とされ、それに対する予算の確保が求められております。

 このことから、建設部といたしましては、事業執行におけるあらゆる面でのコスト縮減を図りながら、予防的な修繕などを行い、公共施設の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、こうした維持修繕の予算の確保に向け、国に対して、制度の創設や拡充を要望してまいりたいと考えております。

小野寺委員

 ちょっと1点確認をしたいのですけれども、施設の更新もそうですし、維持管理のコストも上がっていくというふうに認識していいのでしょうか。新規の公共投資よりも、これらの予算が今後増大していくのは間違いないと私は考えておりますが、確認したいのは、維持管理費の今後の比率はどういう傾向になっていくのか、お教えください。

田中建設政策課長

 今後の維持管理費についてでございますけれども、高度成長期につくられた施設が多くありますことから、このままでいきますと、一時的に、更新に要する費用が膨大になるものと考えております。この平準化を図るためには、適切な維持修繕が必要でございまして、これに対応する事業費は今後ますます増加していくものと考えております。

小野寺委員

 ということは、新しい建物を建てなくても、維持管理に非常にしわ寄せが来るということで、これは大問題だというふうに考えております。

 次の質問に行きます。

 市町村への支援についてお伺いしますけれども、市町村も、道と同じように厳しい財政状況の中、維持管理の対応について苦慮していると思います。道は、市町村への支援を含めた今後の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

猪俣建設部長

 市町村への支援などについてでありますが、市町村においても、厳しい財政状況のもと、職員の削減に取り組んでおり、関係する技術職員がゼロというところもあると承知しております。

 このような中、今年度、国からは、橋梁への補助事業は長寿命化修繕計画が前提という方針が示され、市町村においては、平成25年度までにこの計画を策定しなければ、それ以降の補助事業が認められないものと承知しております。

 このため、市町村からは、道に対しまして技術的な支援が求められており、この計画の早期策定に向け、各土木現業所と各市町村とで橋梁長寿命化連絡会を設置し、道の橋梁マネジメントシステムを市町村が活用できるよう、講習会の開催などを行っているところであります。

 また、ほかの公共施設についても、市町村の技術者の不足などから、維持管理等に係る支援が必要と考えております。

 道といたしましては、経済を支える道路や、地域住民の安全、安心を確保する河川などの適切な管理は必要不可欠なものと考えていることから、その経費の確保に向け、国に対して、市町村とも連携しながら、制度の創設あるいは拡充を強く要請するなどして、公共施設の適切な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

小野寺委員

 今、市町村でも大問題が起きているということを認識しました。

 橋梁長寿命化連絡会というものを設置するとおっしゃっていましたけれども、こういうレベルの話ではないと思いますし、実際に技術職員がゼロということは、この連絡会にも出られない自治体があるということで、何のためにこの連絡会を設置するのか、私はわからない。それぐらい切迫した市町村の状況だということを十分に認識しましたし、さらに、維持管理に関しての不安が増大をしていくわけでございます。

 では、実際の数字についてお伺いをしていきますが、平成19年度の維持費は幾らになっているのか、また、ピーク時には幾らだったのか、その削減率についてお伺いをいたします。

田中建設政策課長

 維持費の額についてでございますけれども、平成19年度の、道路や河川などの維持費や除雪費に充てる施設維持管理費につきましては約103億円、ガードレールの取りかえや河川護岸の補修など、小規模な修繕に充てる小規模施設整備費につきましては約9億円となっており、合わせて112億円となっているところでございます。

 また、この維持費のピークは、維持作業が全面委託された平成10年度で、施設維持管理費が約152億円、小規模施設整備費が約46億円、合わせて約198億円となっているところでございます。

 19年度予算をこのピークと比べると、その削減率は、施設維持管理費は約32%、小規模施設整備費が約81%、合わせて43%となっているところでございます。

小野寺委員

 その削減率に非常に驚くわけですけれども、実際に維持管理費の内訳はどのようになっているのか、お教えください。

田中建設政策課長

 維持管理費の内訳についてでございますけれども、施設維持管理費につきましては、道路維持補修費で約47億円、道路除雪費で約40億円、河川環境維持補修費で約12億円、砂防施設維持補修費で約1億5000万円、海岸維持補修費で約1億4000万円などとなっております。

 また、小規模施設整備費につきましては、道路交通安全施設費で約7億円、河川改修費で約1億円、砂防事業費で約2000万円、急傾斜地崩壊防止事業費で約300万円となっているところでございます。

小野寺委員

 内訳を聞きましたけれども、例えば、除雪というものに関しても、これから、道民にとんでもなく大きなしわ寄せが来るのだと思いましたし、交通安全施設費に7億円を使っている、この点に関しましても、もし削減するとしたら、通学する児童生徒はどうなるのだろうなと私は不安でたまりませんが、実際にここにしわ寄せが来るということ自体、大問題だということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。

 平成10年から10年間で43%削減されているということが今の答弁でわかりましたが、財政が悪化する中で、予算の削減は必要ではありますが、道民に対しては一定のサービスを提供する必要があると私は考えております。

 そこで、削減に対して建設部では今までどのように対応してきたのか、お伺いをします。

田中建設政策課長

 予算削減への対応についてでございますが、道道の維持補修費は、草刈りや路面清掃の回数の削減、道路照明の省エネルギー化などにより対応しております。

 また、除雪費につきましては、出動基準や運搬排雪回数の引き下げ、さらにロードヒーティングの一部運転休止などにより取り組んできているところでございます。

 河川の維持補修費につきましては、堤防の草刈り幅を縮小するとともに、樋門や樋管の点検回数を削減することにより対応してきているところでございます。

小野寺委員

 指摘をさせていただきます。

 コストカットのために、道路照明の省エネ化を図る、これはわかります。しかし、草刈りや除雪の出動、排雪回数を現に減らしているというのは大問題なのじゃないでしょうか。例えば、これにより、救急患者の病院への搬送がおくれたらどうなるのか、だれが責任をとるのかということでございます。

 部は努力しているということでございますが、本当に安易に、例えば除雪の回数を減らしていいのでしょうか。どのように考えるのか、見解をお伺いしたいところではございますが、部としては、やはり、お金がないからしようがない、やれないのだからどうしようもないというようなことでしょうから、この問題は、予算を含め、道民の命を守る知事に聞くことにいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 予算削減による弊害についてでございますが、予算削減に伴い、いろいろな弊害が発生していることが今の答弁でわかりました。例えば、道路に関して言えば、具体的にどのような弊害が生じているのか、お教え願います。

下出道路課参事

 予算削減による弊害についてでございますが、維持補修費につきましては、一部に、草刈り回数の削減に伴い、車道や歩道の路肩に雑草が繁茂することにより、見通しが悪化することや歩行者の通行を阻害すること、また、路面清掃回数の削減に伴いまして、雨水ますが閉塞し、豪雨時には路面冠水が見られるところでございます。

 また、除雪費の削減につきましては、出動基準の引き下げによる路面状況の悪化や、運搬排雪回数の引き下げによりまして都市内の道路が狭くなり、車両の交差が困難な状況が生じているところでございます。

 以上です。

小野寺委員

 答弁にもありましたけれども、例えば、草刈りに関して、車道や歩道の路肩の雑草がたくさん生えて歩きづらくなっているところもあるというのは、通学する児童生徒の安全を守れるのかなと私は本当に不安でございますし、こういうものを削減していいとはだれも思わないはずでございますので、ここら辺のことをしっかり確保していく努力が必要なのじゃないのかなというふうに指摘をさせていただきまして、次の質問に移ります。

 道単独事業に関して、平成26年度まで7%削減との方針が出されました。平成26年度の予算はどの程度になるのか、また、平成19年度及びピーク時と比較して削減率はどのようになっているのか、お教えください。

田中建設政策課長

 維持費の推移についてでございますが、今後、平成26年度まで、仮に毎年7%ずつ予算が削減されると、26年度の施設維持管理費につきましては約63億円、小規模施設整備費につきましては約5億円、合わせて68億円に減少すると推計されております。

 この額を平成19年度に比べますと、削減率は、それぞれ、38%、46%で、合計で39%となります。

 また、ピーク時の平成10年度と比べますと、その削減率は、それぞれ、58%、89%で、合計で65%まで削減されるということになります。

 以上です。

小野寺委員

 今でさえ大変なのに、このような減少率で本当に維持管理を行っていけると皆さんはお考えになっているのでしょうか。

 さらに伺っていきますけれども、仮に、平成26年度まで、この圧縮率で減少した場合、最も生活に密着した道路などへの影響はどのようなものになっていくのか、さらに、どのように対応していくのか、お教えください。

寺山土木局長

 今後の削減の影響と対応についてでありますが、現在でも効率的な維持管理に努めているところでありますが、厳しい道財政の中で、さらに削減が必要となっております。

 道路への影響につきましては、現在でも、維持や除雪の水準の低下により、一部にはその影響が見られております。

 仮に、平成26年まで、約40%の予算が削減された場合においても、道路の安全や道民の生活を守り、円滑な交通を確保するために、より効率的な維持管理を行うとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

小野寺委員

 私は、平成26年度まで予算が削減されたら、道民の生活にどのような影響が出るのかと聞いているのです。今でさえ悪影響が出ているのに、さらにどうなってしまうのかを聞いているのですが、それにはお答えになっておりません。

 40%の予算が削減されても、今のままの水準を維持できると本当にお考えになりますでしょうか。例えば、除雪回数を減らしている現状ですら問題があると思うのに、それを維持できると皆さんは本当に考えておられるのでしょうか。

 道としても、必要最低限の社会資本整備にかかわる予算は幾らであるのかということをしっかり見定めて、この予算に関しては、道民の命、生活、産業等を守るという観点から、シーリングから外す必要があると私は考えているところでございます。

 一連の質疑で、現段階においてすら道民の皆さんに多くの不都合が生じていることは十分にわかりました。この問題は、予算を決定することができない建設部の皆さんに聞いてもどうしようもありませんので、知事総括質疑に上げたいと思います。委員長にお取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。