北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　調査の集計状況についてでありますが、児童生徒の調査項目のうち、今もいじめられているかどうかを尋ねる項目について、全体の集計作業に先んじて点検などを行い、１月下旬にその状況について明らかにしたところであります。

　現在、選択肢及び記述式による質問に係る状況などについて集計・点検中であり、選択肢による質問に係る状況につきましては、回収率等の概要も含め、来週にも公表の予定であり、記述式による質問に係る状況等については３月下旬に公表する予定としているところでございます。

　管理職が配付または回収を行った学校についてでございますが、本調査の実施に際し、調査用紙の配付または回収を管理職のみで行った66校について、その経緯等を関係市町村教育委員会に照会したところ、例えば、児童生徒が少ないため、管理職が一斉に配付または回収したり、参観日の全体懇談会において、保護者に対して管理職が説明し、配付したりするなど、校長が北教組の対応を認識した上で、今回の調査の意義や緊急性に照らし、児童生徒への配付を優先すべきという判断から、管理職のみで配付または回収を行ったとの回答でございました。

　いずれの校長も、個々の教員に対し、児童生徒への調査用紙の配付または回収について明確な指示を出すに至っておらず、職務に対する義務違反という認識はしていないとのことであり、また、これらの学校を管理する市町村教育委員会も同様の考え方でございます。

　なお、これらの学校のうち、配付は管理職のみで行ったが、回収は教員が行った学校が４校あったとの回答を受けております。

　調査用紙の配付についてでありますが、今回の調査は、昨年の12月８日に通知し、教育局で調査用紙を印刷した後、道教委として、提出期日を示し、速やかに各市町村教育委員会に送付したものでございますが、このたびの北教組の対応により、学校に調査票が到達してから児童生徒に配付されるまでの期間について、一部の学校において影響があったものと考えております。

　児童生徒への影響についてでございますが、本調査の実施に当たっては、配付可能な児童生徒には配付ができたものと考えており、また、いじめを受けていることを教員などに相談できないでいる児童生徒のプライバシーにも配慮するとともに、児童生徒の実態や意識をより正確に把握することができるよう無記名とし、さらに、調査票を封筒に入れて提出することとしたものであります。

　委員から御指摘いただいた影響があったかどうか、推しはかることはできませんが、児童生徒は、自分の考え、気持ちを率直に記述してくれたものと考えております。

　なお、配付のおくれなどに伴い、期日を過ぎた後の提出については可能な限り対応したところでございます。

　児童生徒への影響についての再度のお尋ねでございますが、本調査の実施に当たりましては、ただいま担当参事からお答えしましたとおり、児童生徒のプライバシーに配慮し、実態や意識をより正確に把握するため、無記名にし、封筒に入れて提出することとしたものでございます。

　いじめられている児童生徒の立場に立てば、アンケート調査を通じて早く自分の気持ちを訴えたいということはあったかと思いますが、道教委として、配付日をあらかじめ指定したものではなく、一定の幅を設けて実施したものでございますので、児童生徒は、自分の考え、気持ちを率直に記述してくれたものと考えております。

　いじめられている子がいて、そのいじめられているという気持ちをどこに伝えるかは、親に伝えたり、先生に伝えたり、いろんな方法があるわけであります。

　今回は、できるだけ子供たちの気持ちに近づきたいという思いの中で、アンケートという方式で調査をすることにしたものでございます。

　先ほど御説明をしておりますように、例えば、何月何日の何時にこういう調査をするので、あらかじめよく考えてきてくださいといったようなことを生徒に指示して、実際にアンケート調査をしようとしたのだけれども、その日はできなかったというようなことになりますと、確かに、委員が今おっしゃるように、子供の気持ちとしてはこういう形で訴えようと思ったのだけれども、その気持ちがそがれてしまったということがあるかもしれません。

　しかし、今回は、そういうふうに、あらかじめ子供たちにこの日にこういうことをやりますよということを伝えた上でやっているわけではありませんので、一定の幅の中で、私どもが、市町村教育委員会、学校の協力のもとに子供たちに調査用紙を配り、そして、一たん持ち帰っていただいて、ゆっくり考えていただいて、時間を十分提供した上でその回答を回収して分析するというやり方をしておりますので、そういう意味では、私どもとしては、子供たちは自分の思いを調査用紙の中に書いていただいているのではないか、そんなふうに思っております。

　教員の調査用紙の回収状況についてでございますが、本調査については、現在、集計・点検作業を鋭意進めており、今の段階で具体的な回収状況についてはお答えできないところでございます。

　また、中には回答しない教員もいるものと考えますが、教員を対象とした調査につきましても、児童生徒を対象としたものと同様、無記名によるアンケートの形で実施したものであり、その結果についてしっかりと分析し、今後におけるいじめの未然防止や早期発見、早期対応のための対応策に有効に活用してまいりたいと考えております。

　調査の実施にかかわってお尋ねをいただいたわけでありますが、御案内のとおり、いじめへの対応ということが大きな社会問題となっておりまして、学校はもとより、保護者や地域、関係機関などが一体となって取り組んでいかなければならないこの時期において、今回の北教組の対応ということにつきましては、多くの保護者、道民の方々の学校に対する信頼を損ねる結果になったのではないかというふうに考えておりまして、私としても、まことに遺憾であると思っているところであります。

　道教委といたしましては、管理職が配付や回収を行いました66校はもとよりでございますが、それぞれの学校が、今回の調査について、その経過や結果、さらに今後の対応策についてきめ細かに情報提供するなど、学校としても説明責任を果たし、保護者や地域の信頼、協力が得られるように、市町村教育委員会を通じて指導助言をしていきたい、こう考えております。

　今回のいじめ調査に関連いたしまして、道教委の対応についてもいろいろ議論があるところでございますが、私どもとしては、事業の趣旨とか内容によってそれぞれ対応が異なってくるというふうに思っております。

　今回は、先ほど申し上げましたように、先生、児童生徒の本音に近づきたいという意図のもとで、アンケートによる方式で実施をいたしました。今後もいろんな調査が行われますが、もちろん、そういう調査は、今回のようなアンケート方式でやるということはあり得ないわけでございます。

　例えば、４月24日に予定をしております全国学力・学習状況調査でございますけれども、これは、私どもとしては、定められた方法に従って本調査を職務として行っていかなければいけない、こう考えているわけであります。

　先般、北教組の方が、この学力調査についても協力をしないという指示を各支部に出したということが報道されました。早速、私どもとしては、組合の指示によって組合員が公務員として不適切な行動をとることのないように、またあわせて、万一このような行動をとった場合には厳しく対処せざるを得ませんということを、先般、北教組に対して文書で申し入れを行ったところであります。

　いずれにしても、今後、施策・事業の推進に当たりましては、それぞれの事業目的に沿った成果が十分に得られますように、市町村教育委員会、学校ともしっかり連携をしながら、もちろん道教委としてのリーダーシップを十分発揮しながら適切に対処していきたい、このように考えております。

　学校職員の服務などについてでございますが、もとより、教員は、人格の完成を目指すという教育に直接携わる者としての崇高な使命を深く自覚し、職責の遂行に努めなければならないものでございまして、将来を担う子供たちにとって模範となり、信頼を得ながら愛情を持って教育を行うことが大切であると考えております。

　今後、こうした教員の使命などにかかわる新たな教育基本法の規定を教職員の服務ハンドブックに盛り込むなどしてまいります。

　また、道教委としては、一人一人の教員が服務に関する諸規定の遵守はもとより、このような使命と職責を深く自覚するとともに、それぞれの学校が、校長のリーダーシップのもと、いじめの問題を初め、さまざまな教育課題に一丸となって取り組むよう、市町村教育委員会などと十分連携を図り、指導してまいりたいと考えております。

　道立教育研究所の喫煙室についてでありますが、教育庁の喫煙対策につきましては、平成12年３月に道が定めた喫煙対策実施方針作成要領に基づき、同年６月に教育庁喫煙対策実施方針を策定し、分煙により受動喫煙を防止するために、教育庁の本庁及び所管機関等において喫煙室を整備したものでございます。

　現在は、平成19年１月に新たに定めた、教育庁における喫煙対策の今後の方針に基づき、平成19年度中に教育庁の本庁及び所管機関等において庁舎内全面禁煙が図られるよう努めていくこととしております。

　パークゴルフクラブの購入にかかわってでありますが、道立教育研究所では、研修受講者の健康管理のためにパークゴルフ場を整備し、あわせて、地域住民にも開放しているところであり、平成16年度に貸し出し用のクラブを22本購入しております。

　パークゴルフクラブの使用についてでありますが、平成17年度の用具の貸し出し状況から見れば、地域住民につきましては、用具の貸出名簿では年間265名となっておりまして、研修受講者や所員については、貸出名簿に記載することとしておりませんことから、具体的な数字は把握しておりませんが、所員につきましては、昼休みに使用しているという状況は把握しております。

　ちょっと修正をさせていただきます。

　先ほど、「平成17年度の用具の貸し出し状況から見れば、」というふうに言いましたけれども、平成18年度の用具の貸し出し状況ということで訂正させていただきます。

　パークゴルフクラブの使用についてでございますが、パークゴルフ場につきましては、研修受講生の健康管理のために整備し、あわせて、地域住民にも開放しているものでございまして、昼休みには一部の所員も使用しているところであります。

　所員のパークゴルフクラブの使用に関し、本来の目的が損なわれかねない実態もありましたことから、道立教育研究所におきましては、今後、所員は貸し出し用クラブの使用を行わないこととしたと報告を受けてございます。

　無免許運転についてでございますが、過去５年の教職員の無免許運転にかかわります懲戒処分の件数は、平成13年度に１件、14年度に１件、15年度に２件、16年度、17年度は処分事案はございません。

　平成18年度に３件ございまして、その処分内容は、無免許運転を８年間繰り返した上、他人の免許証をコピーし、偽造したことなどから懲戒免職とした事案、また、無免許運転を２年間繰り返し、停職３カ月とした事案、また、未報告の速度違反で免許停止中に無免許運転をし、停職３カ月とした事案でございます。

　これらの事案につきましては、公務員としての規範意識が希薄であることや、児童生徒の範となるべき教員としての職業意識の欠如などによるものと考えております。

　道教委は、これまで、機会あるごとに交通事故防止に関しまして注意を喚起してきたところでございますが、このような事故が続発したことは、まことに遺憾であると考えております。

　交通違反についてでございますが、文部科学省が毎年実施している教育職員に係る懲戒処分等の状況についての調査におきましては、人身事故や飲酒運転、速度違反も含めて交通事故と整理をすることとしておりまして、道教委におきましても、統計上の整理として同様の扱いをしております。

　現在、道教委におきましては、処分の公表に当たりまして交通事故の内容につきましても詳細に説明しているところでございますが、今後におきましては、御指摘の点も踏まえ、交通事故と交通違反を明確に区分するとともに、事故が発生した各学校におきましても、保護者や児童生徒への説明に当たりましては、処分公表の内容と同様の取り扱いとするよう指導してまいりたいと思います。

　無免許運転に係る処分内容についてでございますが、先ほど申し上げましたが、過去５年間の無免許運転に係る違反件数は４件となっており、平成13年度は１件、平成14年度は１件、平成15年度は２件であり、その処分内容は、停職３カ月が１件、停職２カ月が１件、停職１カ月が２件で、停職１カ月とした事案の内容は、運転免許証の更新手続を失念するなど、免許が失効しているにもかかわらず、運転したことによるものでございます。

　他府県の状況についてでございますが、平成17年度における文部科学省の調査によりますと、全国で、教育職員が無免許運転を伴う交通事故により懲戒免職となった事例としては３件ございまして、その内容は、ひき逃げ事故による免許停止期間中に無免許運転を行った事例、免許停止期間中に人身傷害事故を起こした事例、免許失効後11年間にわたり無免許運転を繰り返していた事例でございます。

　また、本年度におきましては、酒気帯び運転による免許停止期間中に運転をし、免許取り消しとなった後も７年以上にわたり無免許運転を繰り返し、懲戒免職となった事例があるところでございます。

　停職処分を受けた教職員への対応についてでございますが、道教委におきましては、停職の処分を受けた教職員が職場に復帰する際には、管理職が、その処分事由などに応じ、必要な校内研修などを行い、復職後の教育活動に支障を来さないよう、市町村教委等を通じ、当該所属長に対して指導を行っているところでございますが、今後は、復帰後におきましても、交通違反などの根絶に向けた研修などに努めるよう指導してまいりたいと考えてございます。

　交通事故や違反に係る処分者に対する具体的な取り組みといたしましては、管理職から、復職後の勤務に対する心構えや信頼回復のあり方などについて本人に考えさせながら講話を行うことや、交通安全に関する活動に参加させること、交通事故防止の指導資料などを活用した校内研修などを行い、交通安全に対する意識の一層の啓発を図るなどの取り組みを行っているところでございます。

　無免許運転に係ります処分についてでございますが、教職員には、その職責などから高い倫理観が求められておりまして、児童生徒の交通安全教育に携わる中でのこうした無免許運転は、学校教育に対する信頼を損ねる行為であるだけでなく、児童生徒に与える影響が極めて大きいものであると考えておりまして、許されないことであると考えております。

　無免許運転など交通違反に係る処分基準についてでございますが、道教委におきましては、平成17年12月に、過去の処分例や他府県との均衡などを考慮いたしまして、新たに懲戒処分の指針を策定したところであり、本年度の無免許運転３件の処分につきましては、この指針に基づき、個々の状況を勘案した上で、懲戒免職が１件、停職３カ月が２件とするなど、厳正に処分を行ったところでございます。

　また、平成18年10月には、福岡県におきます飲酒運転による死亡事故を踏まえ、飲酒運転に係る処分の量定をさらに厳しく見直したところでございます。

　道教委といたしましては、この間、この指針に基づき、処分の考え方などにつきまして市町村教委や各学校に周知徹底を図ってきたところでございます。

　ただいま局長から申し上げましたように、教諭はもとより、教育に携わる職員はより高い倫理観が求められている中で、本年度、無免許運転が続発している本道の状況を踏まえ、今後、他府県における無免許運転に係る処分状況の把握などに努めるとともに、さきの飲酒運転に係る処分の厳格化に引き続き、処分基準の見直しにつきまして早急に検討してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

　このたびの、国歌ピアノ伴奏拒否をめぐります最高裁判決にかかわってでありますけれども、報道によりますと、本判決は、校長の命じた国歌の伴奏を拒んで戒告処分を受けた教諭が、思想・良心の自由を侵害されたとして処分取り消しを求めた訴訟なわけでございますが、これにおいて、本件の職務命令は、学習指導要領に入学式などで国歌斉唱が定められていることなどに照らして、目的や内容が不合理とは言えないこと、思想・良心の自由を侵すものとして憲法第19条に反するとは言えないなどとして、最高裁が上告を棄却し、原告の敗訴が確定したというものでございまして、私といたしましては、本判決は妥当なものである、このように受けとめているところであります。

　私といたしましては、今後におきましても、市町村教育委員会や校長会などと緊密に連携をいたしまして、これまで同様、学習指導要領に基づき、国旗・国歌が適切に実施されますように努めてまいる考えでございます。

　教職員の資質の向上ということでございますが、学校は、保護者の方々や地域から信頼と協力を得て運営されるということが大切でございまして、特に学校教育におきましては、その直接の担い手でございます教職員の活動が児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼしますことから、教職員の資質・能力の向上が必要であり、とりわけ、子供たちへの深い愛情と使命感を持ち、専門的知識や実践的指導力を備えた教職員というのが求められている、このように認識しております。

　このため、道教委におきましては、平成17年６月に、教職員の資質・能力の向上や不祥事の未然防止などを目的として、採用選考の改善、教職員研修の充実、他県との人事交流の促進、懲戒処分の指針の策定などについての総合的な対策といたしまして、学校パワーアッププランを取りまとめ、計画的に取り進めているところでございます。

　申すまでもありませんが、教育は、子供たちの人格の完成を目指すという大変崇高な使命を持っているものでございますので、私ども教育にかかわる者は、教職員も含めて、そのことを重く受けとめていかなければいけない、このように思います。

　また、教育は、人が人を教え導くというものでございますので、まさに教職員一人一人のマンパワーによって実践されているものでございます。それだけに、個々の教職員の力量に負うところも大きいわけでございます。

　私は、できるだけ多くの学校に参りまして、実際の教育の実践状況を見るようにしておりますが、多くの先生方は、それぞれの現場において教育に一生懸命携わっていただいている、このように思っております。

　しかし、先ほど委員から御指摘がありましたように、依然として不祥事が絶えないということは、まことに遺憾なことだというふうに思っているところであります。

　私といたしましては、教職員一人一人が、人生の先輩として、そして教職にあるという職業人として、子供にとって模範となり、子供たちの教育にこれまで以上に全力を尽くしていただきたい、このことを特に強く期待しているところであります。

　また、私としても、今後とも、市町村教育委員会や校長会などと十分連携しながら、教職員の資質・能力の向上に意を用い、全力を尽くしていきたい、このように考えております。