北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　原案以降の検討状況についてでありますが、道教委といたしましては、昨年11月に「新しい教育局の姿」原案をお示しして以降、議会での御論議はもとより、管内ごとに市町村教育委員会や校長会との意見交換会を実施したほか、４種校長会代表との意見交換、都市・町村教委連などの全道規模の教育関係団体や、市長会、町村会、地域の経済団体からの意見聴取、さらにはパブリックコメントなどを実施してきたところでございます。
　
現在、これまでいただきました御意見などを踏まえながら、教育局の体制整備や機能強化、再編に伴い教育局の所在地が変更となります地域に対する教育的支援など、教育局再編に向けた具体的方策などについて検討しているところでございます。
　
今後につきましては、支庁制度改革に関する本議会での御論議など、その動向を見据えながら、「新しい教育局の姿」案を策定してまいります。

　教育局の所管行政区域などについてでございますが、道教委といたしましては、新しい教育局は、教育行政の総合窓口として、総合振興局と十分連携を図りながら、広域の行政機能を担う必要がありますことから、その所管行政区域は総合振興局の区域と合わせることとしたところでございます。
　
また、総合振興局の出先機関であります振興局は、住民に身近な行政機能を引き続き担うこととしてございますが、一方、教育局における業務は、市町村教育委員会、学校、教育関係団体への指導助言、支援などが主な業務となっておりますことから、再編に伴い教育局の所在地が変更となる地域につきましては、出先機関は置かないこととしておりますが、教育局が適切に対応していくことに加え、地域における学校教育指導等の一層の充実を図るため、サテライト指導室を設置してまいります。

　原案をお示ししまして、その後、地域でいろいろ御意見をちょうだいしたところでございます。そのときにおきましては、原案についていろいろな御意見をちょうだいしたところでございますが、そういった中では、一定の集約をすることもやむを得ないのではないだろうかという御意見もありましたし、他方におきまして、教育局がなくなるところにつきましては、慎重に地域の意見を聞いて検討すべきではないかなど、さまざまな御意見をもらったところでございます。

　広域人事についてでございますが、教育局の再編により所管行政区域が広域化する教育局におきましては、教職員数が増加し、異動対象地域が広がることから、これまで以上に幅広く人材が得られるとともに、教職員が異動を希望できる学校の選択肢が広がるものと考えているところでございます。

　教育局再編後の都市部と郡部の人事についてでございますが、各教育局では、人事異動方針に基づいて、基準勤務年数に達した教職員を対象として、学校職員個人調書に記載された個々の職員の異動希望も参考にしながら、教職員人事を行っているところでございます。
　
平成20年度の、都市部を有する管内における小中学校教諭の異動希望者の状況を見ますと、都市部の教諭のうち、郡部への異動希望は4.0％、郡部の教諭のうち、都市部への異動希望は7.4％となっており、また、人事異動の状況につきましては、都市部の教諭のうち、郡部への異動率は3.3％、郡部の教諭のうち、都市部への異動率は6.8％となっております。
　
都市部と郡部の状況を比較しますと、都市部から郡部への異動希望や、実際に異動した教諭は少ない傾向にあると考えているところでございます。
　
道教委といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、教育局の再編後においては、教職員が異動を希望できる学校の選択肢が広がるとともに、幅広い人事を行うことが可能となるものと考えておりますが、同時に、人事をより円滑に実施するため、市町村教育委員会及び学校の関係者による協議会を設置して、これまで以上に、人事異動方針の徹底を図り、都市部と郡部間の異動を促進したいと考えております。

　中核市への人事権移譲についてでありますが、中核市へ人事権が移譲される場合、ただいまお答えいたしました教育局再編後における広域人事の利点に影響が及ぶことや、中核市以外の市町村における人材確保や教育水準の維持向上の観点から、道教委といたしましては、中核市への人事権移譲に当たっては、広域的人事を調整する仕組みを新たに設けることなどが不可欠であり、移譲に当たっての前提であると考えているところであります。
　
現在、国におきましては、これらのことについて検討が進められているものと承知をしており、今後、道教委といたしましては、全国都道府県教育長協議会などと連携を図り、国に対し、地方の意見を踏まえて十分検討されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。

　人材配置の結果についてでございますが、各教育局においては、管内における学校教育の一層の充実を図るため、地域の特性など管内の実情に即した人事異動方針を定め、異動対象となる基準勤務年数を６年から７年と定めるなど、同一校における長年勤務者の解消や、都市部と郡部との人事交流などに取り組んできたところでございます。
　
これらの取り組みの結果、道内の小中学校教諭における同一校で８年以上の勤務者について比較をいたしますと、平成16年度が1205名、平成20年度が870名で、この５年間で335名減少しております。
　
また、都市部と郡部の異動の状況を比較するには慎重な分析が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたように、都市部から郡部への異動希望や、実際に異動した教諭は少ない傾向にあると考えられ、必ずしも円滑に行われているとは言いがたく、今後におきましては、各教育局で、人事異動のルールや異動計画を策定するとともに、市町村教育委員会や学校関係者との連携のもと、仮称ではございますが、管内人事推進会議を設置し、人事異動が円滑に行われるよう努めてまいります。

　教育局の再編に係る今後の対応についてでございますが、教育局の再編につきましては、支庁制度改革後の所管区域に合わせて行うことを基本としておりますことから、これまで、支庁制度改革の動向を注視してきたところでございまして、今後につきましては、本議会における御論議を見据えながら、案を策定してまいりたいと考えてございます。
　
また、教育局の再編に当たりましては、地域の方々から広く御意見を伺い、検討を進めることが大切であると考えておりますことから、案の策定後は、教育関係者はもとより、広く地域住民の方々からも御参加いただく「意見を聞く会」を全道で開催するなどいたしまして、御意見等を十分お聞きしながら、成案に向け、取り組んでまいります。

　これまでの入学者選抜方法の改善についてでありますが、道教委といたしましては、これまで、生徒の個性や能力などを多面的にとらえますとともに、各学校・学科の特色を生かした選抜を行うという方針のもと、学校裁量の拡大を初めとする入学者選抜方法の多様化を進めてきたところでございます。
　
具体的には、学力検査の結果と個人調査書の扱い方を学校で決めることができるようにしたことや、学力検査における傾斜配点の導入、農業、水産を除く専門学科における推薦入学者選抜の入学者の範囲の拡大、全日制普通科における推薦入学者選抜の導入などを行ってきたところでございます。

　改善の内容などについてでございますが、学力検査問題につきましては、これまで、子供たちの多様な力を適切に評価するため、中学校学習指導要領に示されている教科の目標に即して、内容の基本的な事項を重視する観点に立ち、知識、技能を見る問題と、知識、技能等を活用する力を重視する問題とのバランスに配慮して出題してきたところでございます。
　
しかしながら、知識、技能等を活用する力の育成を重視している高等学校からは、これまでの学力検査問題では、生徒が身につけている多様な力を十分に評価した選抜を行うことが難しい状況が見られるとの指摘がなされており、そうしたことへの対応として、学校独自問題や選択問題の導入について要望が出されていたところでございます。
　
こうしたことから、道教委といたしましては、学力検査問題の出題内容について検討し、これまでと同様の方針に沿った問題を標準としつつ、子供たちの力をより適切に見ることができるよう、知識、技能等を活用する力をより重視した問題を用意し、学校がそれぞれの判断により選択できることとしたところでございます。
　
具体的には、国語、数学、英語の３教科につきまして、学校の裁量により選択できる問題を学校裁量問題として、大問を１問追加して出題することとしたものであり、追加する問題は、知識、技能等を活用する力を重視する問題でございます。
　
また、当該問題を解答させます場合、生徒に過度な負担とならないよう、道教委が指定する他の大問１問を学力検査問題の対象としないこととしたところでございます。

　例年、学力検査実施後に実施しております、中学校、高校の教員による研究協議会の中では、現在行っております学力検査問題が、中学校で学んだことの学力を見るのに適した問題であるとの一定の評価をいただいているところでございます。
　
しかしながら、一方では、一部の学校から、先ほど申し上げましたような指摘がなされておりますので、このたびは、標準問題につきましては変えずに、これまでどおりの方針でいくということにしております。

　これまでの学力検査問題につきましては、ただいま課長が説明したとおり、知識、技能等を見る問題に軸足を置きながらも、知識、技能等を活用する力を重視する問題をバランスよく考慮して出題してきたところでございます。
　
こうした学力検査問題の出題につきましては、毎年、学力検査後に行っております、中学校、高校の先生方に出席していただいている研究協議会で、一定程度バランスがよく、生徒の状況を適切に判断できるという評価がありまして、その一方で、一部のところからは、先ほど申し上げましたように、活用する力をより見るというふうな形にしていただきたいという声があったものですから、このたびの改善を行ったということでございます。

　これまでの入学試験の問題の設定の仕方については、今、局長からも御説明を申し上げましたように、知識、技能等を見る問題と、それを活用する力をバランスをとって設定しているということでありまして、バランスがいいかどうかということであれば、一つの考え方として、どちらに軸足を置くかといえば、基礎的な学力の方をより見るような形で、しかし、応用力の方も見ようというバランスのとり方をしてきた。
　
それはそれで、中学時代にしっかり勉強してきたことを評価する仕掛けとしては評価できるという御意見もいただいているわけでありますが、同時に、それだけでは十分ではないということなので、しからば、基礎、基本を大事にしながら、多様な子供たちの能力だとか適性だとかをより推しはかれるような形で、そちらの方に軸足を置いた形で、別なバランスをとって出題してみよう、こういう考え方で今回検討したものでございます。

　先ほど申し上げましたように、高校の入学試験は、学習指導要領に基づいて中学校でそれぞれ教育が行われていることをしっかり勉強していただき、その子供たちの学力を評価するということが大前提でございまして、それぞれ、受ける学校において、例えば、追加質問の方を選択する学校とそうでない学校というのは差が出てくるわけでありますけれども、ある学校を受けた子供にとっては、同じ条件のもとで競争が行われますので、そういう意味では、不平等になるということではないと思います。

　生徒等への対応についてでございますが、このたび導入した学校裁量問題は、これまでの学力検査においてバランスを考えて出題してきた、知識、技能等を見る問題と、知識、技能等を活用する力を重視する問題のうち、後者の出題比率を高めるものであり、基本的には、これまでの出題方針の範囲を超えるものではないものでございます。
　
こうしたことから、先ほど教育長からも答弁しましたが、中学校において学習指導要領に基づいて行われる授業内容をしっかり身につけていれば、対応できるものというふうに考えてございます。
　
学校裁量問題の決定につきましては、昨日、中学校や高校に対し通知したところでございますが、中学生や保護者、学校関係者に十分理解していただくため、道教委のホームページを活用するとともに、中学、高校の校長会との連携を一層深め、周知を図ってまいります。
　
なお、学校裁量問題を選択する学校につきましては、この後、把握を行いまして、10月に各管内ごとに開催いたします入学者選抜手引説明会に先立って、公表する予定でございます。

　道教委といたしましては、高校教育を進めるに当たりまして、地域や生徒の多様なニーズにこたえる特色ある教育を推進して、生徒が、それぞれの能力、適性、興味、関心、進路希望などに応じて学校を選択することができるようにするということが大切なことであると考えているところでございまして、これまで、総合学科の設置でありますとか、全日制普通科への単位制やフィールド制の導入など、特色ある学校づくりに取り組むとともに、各種の事業を通じまして、学校の創意による特色ある教育活動を支援してきたところでございます。
　
また、入学者の選抜につきましても、生徒の個性や能力などを多面的にとらえるとともに、各学校・学科の特色を生かした選抜ができるようにするということが大変大切なことだと考えているところでございまして、今回の見直しにつきましても、そうした観点に立って、学校裁量の拡大を初めとする入学者選抜の方法の多様化の中で検討を進めてきて、そういう方針をとろうとしているものでございます。
　
いずれにしても、受験する生徒でありますとか保護者の皆さんにとっても大変関心の高い問題でございますが、道教委としては、今後とも、中学校あるいは高等学校など関係者の御意見を十分お聞きしながら、引き続き、選抜方法の改善に努めてまいりたいと考えております。

　教職員の健康診断についてでございますが、道教委といたしましては、健康診断の実施に当たりまして、できる限り健診日を臨時休業日とすることのないよう、校長会議などにおいて学校に対し指導するとともに、可能な範囲で健康診断の日程の調整をしてきたところでございます。
　
この結果、本年度につきましては、現時点では、健診日を臨時休業とする学校はない状況にあるところでございます。

　昨年の議会での御論議の後の学校での取り組みなどについてでございます。
　
臨時休業の取り扱いについて学校長に指導を行うとともに、学校からの日程変更の希望に対しまして、私ども道教委といたしまして、可能な範囲で調整を行ったところでございまして、その結果といたしまして、現在のところ、臨時休業の措置はないという状況でございます。
　
なお、現在、校長会を通じまして、学校現場の課題などを聞き取りまして、今後、可能なものにつきまして、来年度の定期健康診断に向けて改善するように協議をしているところでございます。

　昨年、議会で御論議をいただきましたときに、平成18年度におきましては、健康診断の日を学校長において臨時休業にしているという学校が多数あったわけでございますけれども、御論議をいただきまして、学校の方では、健康診断の日を児童生徒の休業日にするということではなくて、実際には、健診に要する最小限の時間を把握いたしまして、始業時間をずらしますとか、また、必ずしも教職員全員が当日に健康診断を受診するわけではなく、人間ドックを受けることにより受診しない教員などもおる関係がございまして、かわりの教員が教壇に立つというようなことも含めて、学校において工夫をした結果、当日、児童生徒の臨時休業にしない対応をしてきたところでございます。

　ただいまお答え申し上げましたように、休業日にするということを避けるための措置をとったわけでございますが、始業時間がずれるということは、児童生徒への影響という意味では、影響がございます。
　
それから、もう一つ、臨時休業ではございませんで、予定されている健康診断の日について、学校長にゆだねられておりますところの長期休業日の振りかえという措置をあらかじめとりまして、計画的にその日を休業日として、その日は児童生徒は登校しないという状況の中で教職員が健康診断を受ける、こういう対応をとった学校もあるところでございます。
　
そうした意味で、いずれにいたしましても、児童生徒への影響は全くないということではないのでございますが、何とかその影響を最小限にする中で、健康診断を円滑に実施してまいりたい、このように考えて、各学校を指導するとともに、校長会などとも連携しながら協議をしているところでございます。

　健康診断の実施方法についてでございますが、本年３月、これまで道立学校の教職員の健康診断を実施しておりました教職員検診センターが廃止されましたために、本年度から、道立学校全校の健康診断を民間の医療機関へ委託して実施しているところでございます。
　
健康診断の委託に当たりましては、業務の集中化や効率化及びコスト削減を図る観点から、全道一括の契約といたしまして、一般競争入札を行い、最低金額で入札した医療機関１者を決定したところでございまして、当該医療機関の人員や検診車などの実施体制上、長期休業中に全道の道立学校の健康診断を集中して実施することは、委員から御指摘がございましたように、難しいというふうに考えているところでございます。
　
なお、なぜバスを使うのかというお尋ねがあわせてございましたが、このことにつきましては、これまで、教職員検診センターは長い歴史がございますが、長年、全道を巡回方式で行っていたということがございました。さらに、道の知事部局あるいは警察におきましても巡回方式をとっているということがございます。
　
また、これは北海道のことではございませんが、他の県におきましても、７割から８割の県で巡回方式をとっているというようなことから、直営の検診センターの廃止に伴う民間委託──アウトソーシングに当たりましては、平成19年度は約４割の道立学校において民間委託をしたわけでございますが、平成19年度の段階から、巡回方式による一括委託ということを前提にして進めてきていたところでございます。

　健康診断にかかわりまして、民間委託の関係でございますが、医療機関等の活用はどうなのかという先生の御指摘でございますけれども、現在、一括の契約方法をとってございますが、これと比べ、一般の医療機関に委託するといった場合につきましては、相当割高になるということが想定されてございまして、道の厳しい財政状況を考慮いたしまして、全道一括の契約といたしまして、一般競争入札を行っているところでございます。
　
また、来年度の民間委託につきましては、長期休業中の健診体制のあり方も含め、工夫できないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　先ほどお答えいたしましたように、巡回方式ということを前提に考えてございまして、委員が御指摘のように、実際に地域の医療機関とのお話はしてございませんので、それがどうなるかということについては、お答えいたしかねるわけでございます。
　
ただ、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、今、教育職員局長がお答えいたしましたが、アウトソーシング──民間委託に当たりまして、全道を一本にして、１万人を超える教職員の健診を１者でやるということで、その１者の中で、必要なスタッフと検診車をそろえて、請け負ってやるという形でございます。
　
具体的な数字ということにつきましては、先ほどおわびいたしましたように、地域の医療機関とのお話はしておりませんが、規模によるコスト削減ということについて申し上げますと、先ほどもお答えいたしたように、平成19年度に、過渡的な措置として、全道の４割の学校の民間委託をやったわけでございます。検診センターはまだありましたが、人員も減らしておりましたので、４割の学校の民間委託をしたわけでございます。
　
そのときに、今年度と同じように、一般競争入札によって契約をしたわけでございますが、そのときの各医療機関の入札金額と今回の額とを比べますと、各社、多少のばらつきはございますが、２割から２割５分ぐらい単価を下げてきているということがございました。
　
したがいまして、どういう仕組みの中で規模による利益があるかということは、ちょっと、私も十分説得力のある説明はできませんけれども、規模が大きくなると、やはりコストが下がるということは、19年度と20年度の間にあったというふうに理解をしているところでございます。

　授業への影響などについてでございますが、長期休業中と、それ以外の授業日の比率につきましては、特別支援学校の分校を含めました全道の道立学校の287校のうち、39校、13.6％が長期休業中に実施をすることとしておりまして、248校、86.4％が、その他の平日に実施をすることとしているところでございます。
　
今年度につきましては、検診車３台で実施をするため、長期休業中の実施校が少なくなっているところでございます。
　
来年度の民間委託につきましては、長期休業中の実施体制のあり方を工夫できないか、検討してまいりたいと考えております。
　
平日に行われる健康診断につきましては、長期休業日との振りかえを行って休業日としている学校もございますが、生徒が登校する日に健康診断を行っている学校におきましては、始業時間の繰り下げですとか、受診する教員と授業を受け持つ教員の時間のやりくりなど、それぞれの学校で工夫をしておりますが、生徒への影響も考えられるところでございます。
　
なお、年間の必要な授業時間数につきましては、７時間授業の設定ですとか、始業式後の授業の実施などによりまして、確保されているところでございます。

　先ほどもお答えいたしましたとおり、各学校長の責任におきまして、長期休業日を振りかえて、健診の日を休業日としている学校はございます。

　まことに申しわけございません。今年度、そういう振りかえにより、健康診断の日を休業日とする予定としている学校が何校かということにつきまして、把握してございません。

　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、健康診断の民間委託についてでございます。
　
地元医師会などに委託する方法につきましては、先ほど、委員から、具体的にどれだけ割高になるのかというような御指摘もございましたので、きちんとそこも検証していかなきゃならないと考えてございますが、いずれにしても、委託をするといった場合については、一括と比較して割高になるのではないかと想定されてございまして、道の財政状況を考慮いたしまして、全道一括の契約として、一般競争入札を行っているところでございまして、来年度の民間委託につきましては、長期休業中の健診体制のあり方を工夫できないか、検討してまいります。

　教職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法や学校保健法などの関係法令に基づきまして、学校の設置者として適切に実施をしていかなければならないものでございます。
　
実施に当たりましては、児童生徒の教育活動への影響ということについては、できるだけ最小限にとどめていかなければいけない。今、委員からもいろいろ御指摘がございましたけれども、そうした配慮は当然していかなければならないというふうに考えております。
　
現在、道の直轄の検診センターがございませんので、教職員の健康診断は、すべて外部委託をしていくことになるわけでありますが、道の厳しい財政状況を考えますと、やはり、集中化でありますとか効率化を図る、あるいはコスト削減に努めていかなければいけない、こうした中で、どういう方法が一番いいのかという選択をまた同時にしていかなきゃいけないということでございまして、現在は、一般競争入札により、全道一括の契約としているところでございます。
　
教職員の健康管理というのは大変大事なことでありますので、これはしっかりやっていかなければなりませんが、同時に、健康診断であるからといって、学校の教育活動に影響を与えるということについて、これは当然だという話にはなりませんので、そこは、子供たちへの影響を最小限にするように十分工夫していくということが大事だと思っております。
　
ただ、長期休業期間中に全部を処理するというのは、今の体制ではなかなか難しい。そうはいっても、今の長期休業期間中の健康診断の扱いも含めて、今後さらに工夫する余地がないのか、健康診断の適切なやり方については、引き続き検討を進めていきたいと考えております。

　授業料の納付状況についてでございますが、過去３年間の状況を見ますと、平成17年度の未納者の延べ人数は、現年度が612人、過年度が671人で、合計1283人、未納額は、現年度が2701万6000円、過年度が4222万3000円で、合計6923万9000円、また、平成18年度の未納者の延べ人数は、現年度が1060人、過年度が784人で、合計1844人、未納額は、現年度が5072万2000円、過年度が4443万4000円で、合計9515万6000円、平成19年度の未納者の延べ人数は、現年度が1042人、過年度が1009人で、合計2051人、未納額は、現年度が5183万9000円、過年度が6089万3000円で、合計１億1273万2000円となっておりまして、未納者及び未納額ともに増加する傾向となっているところでございます。

　未納額等の増加原因についてでございますが、未納額等がふえている原因につきましては、一概に申し上げることは難しいところでございますが、経済的な状況の影響も考えられますとともに、支払い能力があるのに支払わない、いわゆる悪質な未納者の増加もあるものと考えております。

　学校事務等改善検討プロジェクトチームにおける検討結果についてでございますが、会議におきましては、授業料等の未納額がふえ続けている現状を踏まえると、これまでの強制力を伴わない督促等では限界があり、強制力のある取り扱いが必要とされたところでございます。
　
こうしたことを踏まえまして、道教委では、未納対策を強化することとし、プロジェクトチームにおいて検討を行い、昨年12月に、北海道立学校授業料等未納対策事務取扱要領を制定したところでございます。
　
この要領におきまして、支払い能力があるにもかかわらず、納付意思を示さないなど、悪質な未納者について、在校生に対しては、出席停止や退学処分を視野に入れた対応策を実施すること、卒業生や退学者に対しては、最終的に簡易裁判所に支払い督促を申し立てるという法的手段を実施することとしているところでございます。

　卒業生等の未納状況についてでございますが、平成19年３月末現在における、全日制、定時制を合わせた卒業生の授業料未納者は843人で、未納額は5816万7000円、退学者の未納者は349人で、未納額は1812万円となっているところでございます。

　新たな取り組みについてでございますが、今年度になってからの取り組みといたしましては、在校生の未納者のうち、未納が１カ月分の者に対しましては、従来と同様に電話による催告を行い、未納が２カ月分の者に対しては、授業料等納付通知書を送付いたしますとともに、電話による催告を行っているところでございます。
　
未納が３カ月分以上の在校生につきましては、４月に、授業料等納付に係る面接通知書を送付し、保護者の来校を求めて、面接による催告を行ったところでございます。
　
今後、５カ月分の未納者に対しましては、出席停止の最終予告をするとともに、弁明書の提出を求めるなどの手順を踏み、そうしたことにも応じない場合には、早ければ７月末には出席停止処分としなければならないことも予想されるところであり、さらには、そのまま支払い意思を示さない悪質な場合、最終的には退学処分の措置も講じることとしているところでございます。
　
また、卒業生や退学者に対しましては、５月半ばまでに、授業料等納付通知・支払督促申立て予告書を送付したところでありまして、今後、指定した期日までに未納額を納付しないなどの悪質な未納者に対しましては、教育局の職員が知事の委任を受け、知事名で簡易裁判所に支払い督促を申し立てることとしているところでございます。

　ただいまの御質問ですけれども、基本的には、100％納めていただくということを目標に取り組んでまいりたいと考えております。

　学校におきましては、面接等を行って、親の方の都合も聞きながら、取り進めているところでございますが、経済的に大変苦しいというお宅に関しましては、免除等の支援措置も講じながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

　新たな未納対策の効果についてでございますが、卒業生の未納状況で申し上げますと、平成18年度末までの未納者の610人のうち、平成19年度中に納付した者は207人となっておりますが、一方、平成20年３月末の未納者の843人につきましては、本年４月から５月末までの２カ月間に168人が納付手続をとったところでございます。
　
新たな未納対策について、本年４月から本格的に取り組み始めたところでございますが、一定の効果があらわれてきているのではないかと考えているところでございます。

　給食費未納者と授業料未納者の関係などについてでございますが、給食費と授業料の未納の因果関係を検証するためには、個人を特定して確認する必要がございまして、その際、個人情報を取り扱わなければならないことから、その検証は難しいものというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても、中学校、高校を問わず、納入義務があるものについては、しっかり納付していただくということは大切だと考えてございます。
　
高等学校の授業料につきましては、保護者の方に、その意義あるいは免除制度等を十分説明しながら、北海道立学校授業料等未納対策事務取扱要領に基づき、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　
また、小中学校における給食費につきましては、北海道学校給食研究協議会と連携、協議し、昨年の８月に、参考となる未納対策の事例などについて、市町村教育委員会に情報提供したところでございます。
　
その結果、幾つかの市町では、法的措置も視野に入れた対応も見られるようになっており、引き続き、給食費の納付が適切に行われるよう、さまざまな機会を通して、市町村教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

　今後の取り組みについてでありますが、道教委といたしましては、支払いの能力があるにもかかわらず、支払いの意思を示さない悪質な未納者に対しましては、授業料等が円滑に納付されますよう、昨年12月に制定いたしました、強制力も伴います北海道立学校授業料等未納対策事務取扱要領などに基づく新たな取り組みを、しっかりとした手順を踏みながら、厳正に進めてまいりたいと考えております。
　
他方、先ほどもお話しがありましたけれども、生徒の修学の機会を確保するためということにつきましては、これまでと同様に、授業料免除ですとか奨学金制度の活用など、修学援助の相談などに応じてまいりたいと考えております。