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第2回予算特別委員会第1分科会

平成21年06月30日

小野寺委員

 それでは、通告に従いまして、以下、質問してまいります。
 
まず、公益法人についてでございますが、組織改革の認識についてお伺いします。
 
この4月から、行政改革課が公益法人の指導を一手に担うようになったのは、私の認識では、公益法人制度改革に当たって、公益法人に対し統一的な取り組みを 行い、これまでの縦割り行政の弊害を排除し、部と法人とのなれ合いを断ち切り、厳格に指導監督を行っていくためと理解していますが、まず、この点について の見解を伺います。
岡崎行政改革局長
 組織改革の認識についてでございますが、昨年12月に、新しい公益法人制度が施行されたことに伴いまして、新たな法人への移行が円滑に進むよう、各部の事務を一元化したところでございます。これにより、効率的で全庁統一的な指導監督が進められるものと考えております。

小野寺委員

 それで、公益法人であるアイヌ協会に対する検査について伺います。
 
今回、社団法人アイヌ協会の協会本部及び札幌支部に対して、6月11日、行政改革課では、経済部、環境生活部と合同で検査に入ったようですが、この検査の目的はどういうものであったのか、お伺いをいたします。
佐藤行政改革課参事
 アイヌ協会に対する検査についてでありますが、このたびの検査は、本年度に予定していた協会本部に対する定期的な法人検査にあわせ、環境生活部が所管す る助成事業や、経済部が所管する機動訓練の委託事業に関しまして、不適切な処理がされていたとの情報を受けて、協会本部のほか、札幌支部に対して検査を 行ったものでございます。
 
以上でございます。

小野寺委員

 告発があったということでございますが、そこでお伺いしたいのは、実際に検査を行ってみて、告発文で指摘をされたような問題点や疑義はあったのかどうか、お伺いします。
佐藤行政改革課参事
 検査の結果についてでありますが、札幌支部の行った機動訓練委託事業におきまして、収支精算書と支出証拠書類の一部に整合していない部分があったこと、 本来、道に帰属する、機動訓練の訓練生の実習作品が売却されていたこと、学院に報告のない者が講師を務めていたことなどの事実が判明したところでございま す。
 
以上です。

小野寺委員

 告発文に書かれていたことが実際にあったということでございますが、では、それに対して道はどのように対応されるのか、お伺いします。
岡崎行政改革局長
 検査結果に対する対応についてでございますが、検査時に、協会に対し事情聴取をしたところ、学院のほうから、契約額と精算額を同額に記載するよう指示が あったこと、学院に報告のない者が講師を務めていたことについて学院も承知していたことなど、道側にも問題があったことから、これらの事情も踏まえて、協 会側の問題点についても、事実関係を調査し、責任を含め、問題の所在を明らかにした上で、改善すべき点は改善するなど、適正に対応していかなければならな いものと考えております。

小野寺委員

 次ですが、私は、原因究明というか、原因を突きとめるためには、捜査当局の協力が必要だというふうに思っておりますが、行政改革課に告発があったものの 中に、機動訓練の訓練生が交通費を不正受給していたということもあったと聞いております。これは、税金として支払っているものを不正に受給していたという ことでありますから、まさに詐欺行為であるというふうに思います。
 
昨日の経済部所管審査での我が会派の議員の質問に対して、経済部は、不正受給したとしている訓練生に対し調査を行っているということでありましたが、これに本当に全員が協力するのか、甚だ疑問でございます。
 
私も、不正受給はないというふうに信じておりますが、真実を明らかにするためには、警察と協力をしてでも、不正を糾弾する必要があると思いますが、見解を伺います。
佐藤行政改革課参事
 機動訓練の交通費についてでありますが、交通費の支給につきましては、技術専門学院から訓練生に直接支給されるものであり、現在、経済部において調査しているところであります。
 
昨日の経済部の答弁におきまして、実態を把握するためには、訓練生から回答を得ることが不可欠であり、調査への協力を呼びかけてまいるとしておりまして、 当部といたしましても、訓練生本人からの通報も複数ありましたことから、まずは、道において徹底した調査を行うべきものと考えております。

小野寺委員

 これで本当に実態が把握できるのか、非常に不安がありますが、この点については知事にも聞こうというふうに思います。
 
次に、訓練生の実習作品 の売り払いについて伺いますが、機動訓練の訓練生が製作した作品をアイヌ協会が支部役員に売り払い、それを支部の収入としているという実態が明らかになっ ております。しかも、何人かは、自分の作品を札幌支部から買わされているという事実もわかっております。
 
本来、所有権が道に帰属する作品を、支部役員が勝手に売り払っていたというわけで、極めて重大な問題であると私は思っております。法人を監督する立場として、支部役員の処分を含め、厳しく協会を指導すべきと考えますが、見解を伺います。
佐藤行政改革課参事
 訓練生の実習作品の売り払いについてでありますが、札幌支部側は、従来から、着物など、訓練生の実習作品は、札幌高等技術専門学院の了解を得て、支部で保管し、支部活動に使用しているとの認識であったとしております。
 
しかしながら、学院側は、支部が販売するということまでは想定していなかったとのことでありまして、今後、売却の経緯等、事実関係をさらに精査の上、適切に対処してまいりたいと考えております。

小野寺委員

 次に、道の責任についてでございますが、昨日の我が会派の議員の経済部に対する質疑におきまして、機動訓練の委託料の確定に当たり、契約額と積算額を同 額に記載するように札幌高等技術専門学院から支部に対し指示していたとのことであり、それだけでなく、積算額の根拠についても十分な精査を行っていないな ど、学院の事務処理にも大きな問題があると私は思っております。道もそれを認めているわけですが、道は、今後どのように対応していくおつもりなのか、お聞 かせください。
岡崎行政改革局長
 道の責任についてでございますが、ただいま委員から御指摘のあった学院側の事務処理についても、大きな問題があったものと考えておりまして、この件については、さらに事実関係の精査を行っていく所存でございます。

小野寺委員

 ただ、これは、学院といっても、道のことですよね。道のことなのに、なぜ事実確認にこれだけ時間がかかるのか、私は不思議でなりません。この点についても知事に聞かなければならないというふうに思っております。
 
次に、対象外経費への支払いについて伺いたいのですが、これについては、道の責任も当然問われるべきものと考えておりますが、機動訓練の委託契約におい て、本来、機動訓練に使用すべきお金を浮かせて、積算でも示されていない職員人件費に充当していたという法人の対応は極めて悪質であると私は思っておりま す。
 
当然、法人に対しては返還を求めるべきであると考えますが、法人に対しては今後どのように指導をされるのか、お聞かせください。
佐藤行政改革課参事
 機動訓練に係る委託料に関してでありますが、委託料の支払いにおいて、精算時に残額があれば道に返還すべきものではありますが、学院の支部に対する対応 にも問題がありましたことから、今後、これらの事情を精査し、適切に対応していかなければならないものと考えております。
 
以上です。

小野寺委員

 今後の対応に関して、法人に対する処分について確認をしたいのですけれども、協会に対しては、今後さらに調査を進めていくということでございましたが、 この結果、法人として極めて重大な問題があるということになった場合には、法律上、どのような処分をすることになるのか、お教えください。
佐藤行政改革課参事
 法人に対する処分についてでありますが、道における法人の指導監督は、旧民法や指導監督基準に基づき、当該基準違反などが認められた場合、違反の程度や状況に応じて、必要な行政指導を行うこととなります。
 
仮に、この道の指導に従わない場合には、法制度上は、改善命令や解散命令の発出が定められているところであります。
 
以上です。

小野寺委員

 仮定の話でございますが、アイヌ協会が極めて重大な問題を持っていた場合には、最悪の場合、道は解散命令まで出さなければならないということでございますから、しっかりと指導監督し、改善命令を出して、協会の改善に当たっていただきたいというふうに思っております。
 
次に、法人の民主的な運営について伺います。
 
今回、協会の会員から、協会の不適切な運営について数多くの証言が寄せられ、それをもとにこれまで質問してきました。いかにアイヌ協会の役員に不満を持っている人たちが多いかということに驚いている次第でございます。
 
アイヌ協会の民主的な運営というものは、今後のアイヌ施策の推進に欠かせない要素であり、こうした会員の不満や改善意見に協会は真摯に耳を傾ける必要があるのです。
 
協会役員とこうした会員との、マスコミを入れたオープンな場での会談の開催、こういうものを道として協会に提案してはいかがかと思うのですが、見解を伺います。
多田総務部長
 法人の民主的な運営についてということでございますが、アイヌ協会におきましては、支部の個人会員の意見を反映させるため、代議員制というものを採用し ておられますが、この代議員制は、代議員の選出方法におきまして統一的な基準がないということで、支部に任されているような状況のために、支部会員の具体 的な意見反映の方法が明らかでないといったことなどから、道といたしましては、より民主的なものを目指すために、定款の見直しについて指導をしていくこと といたしてございます。
 
この際、会員の御不満、改善意見などが協会役員にも直接届くような取り組みを早急に行うことはできないかといったことについて、道としても協会側に提案をしてみたいと考えているところでございます。

小野寺委員

 定款の見直しについて指導していくという前向きな答弁をいただきましたので、この点はよしとしますが、公益法人につきましては、知事総括質疑のほうで知事に直接質問をしたいと思っております。委員長、取り計らいのほうをよろしくお願い申し上げます。
 
続きまして、札医大における研修について伺います。
 
私は、本定例会の一般質問で教育長に質問しましたが、道立の聾学校で、株式会社日本コクレアによる海外研修に、教員が不適切な方法で参加しているという質問をさせていだきました。
 
札幌医科大学附属病院の人工内耳の手術は、道内においても先駆的であり、最高の医療技術を持っているとお聞きしております。
 
そこで伺ってまいりますが、まず、札幌医科大学職員の海外研修について伺います。
 
札幌医科大学において、株式会社日本コクレア海外研修に誘われて、実際に研修に参加した職員はいるのか、お聞かせください。
重田行政改革局参事
 札幌医科大学教職員の海外研修への参加についてでございますが、平成19年度に、札幌医科大学の言語聴覚士1名が参加していたところであります。

小野寺委員

 この海外研修への参加の内容というのはどのようなものだったのか、お聞かせください。
重田行政改革局参事
 海外研修への参加の内容についてでありますが、研修に参加した職員は、年次有給休暇を利用して参加しており、その内容は、帯広聾学校の事例と同様に、 オーストラリアを研修地とする全行程7泊8日の研修1回と、東京における、事前、事後の各1回の研修で、個人の参加費は4万5000円と聞いているところ でございます。

小野寺委員

 あと一つ確認したいのですが、この海外研修への参加については、どこからアプローチがあったのか、お教えください。
重田行政改革局参事
 海外研修参加のアプローチについてでありますが、このたびの研修会につきましては、株式会社日本コクレアから、直接、札幌医科大学に案内があったものでございます。

小野寺委員

 あと、この研修の参加について、どなたがオーケーを出したのか、そこもお聞かせください。
重田行政改革局参事
 参加の判断についてでありますが、研修への参加については、研修内容と勤務体制を勘案し、所属長である教授が参加について判断をしたものと伺っているところでございます。

小野寺委員

 それで、これは、服務上、非常に問題があるというふうに思います。札幌医科大学にも倫理規定があるというふうに思いますが、服務上、これは問題がないものなのでしょうか、お教えください。
岡崎行政改革局長
 服務上の問題についてでございますが、札幌医科大学におきましては、職員の倫理の保持を図るため、道に準じて倫理規定を定めているところでございます。
 
今回の研修については、経費の大部分を当該企業が負担しているなど、公正な職務の執行に対する道民の疑惑や不信を招きかねないものでございまして、株式会 社日本コクレアから人工内耳の購入実績もあるということから、帯広聾学校の事例と違い、利害関係も含め、札幌医科大学が定める倫理規定に抵触するおそれが あると考えているところでございます。

小野寺委員

 これについては、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思いますが、機器購入に当たっての言語聴覚士のかかわりについて伺ってまいります。
 
患者が人工内耳機器を購入するに当たって、この研修に参加した言語聴覚士はどのような立場にあったのか、また、契約に関する面はどのようになっているのか、お教えください。
重田行政改革局参事
 言語聴覚士のかかわりについてでありますが、人工内耳の手術を行う場合には、患者に対し、国内で使用されている3社の人工内耳の特性や使い勝手及びメンテナンスなどについて、医師や言語聴覚士が説明を行っているところであります。
 
また、診療科においては、患者が選定した会社の人工内耳について、業務課に購入を依頼し、業務課が、その都度、購入契約を行っているところでございます。

小野寺委員

 1点確認したいのですが、国内で使用できる人工内耳のメーカーは3社あるということでございましたが、この言語聴覚士の方は、3社すべての研修に参加をしているのか、お聞かせください。
重田行政改革局参事
 海外研修への参加についてでありますが、案内があり、参加したのは、株式会社日本コクレア主催の海外研修だけとなっているところでございます。

小野寺委員

 この方が、患者の方に、製品の使い勝手やメンテナンスを説明するときには、3社のものを同じように説明しなければならないというふうに思っております が、1社の研修だけにしか参加をしていないとなると、もしかしたら、コクレア社の製品を積極的に推奨していたかもしれないという疑念も持たざるを得ないわ けでございますが、そういう点についても、しっかりと対応すべきではなかったのかなというふうに思っておるところでございます。
 
それで伺いたいのですが、札幌医科大学における人工内耳手術について、手術の件数及び日本コクレア社の過去5年間のシェアの平均はどのようになっているのか、お聞かせください。
重田行政改革局参事
 人工内耳の手術件数等についてでありますが、札幌医科大学附属病院では、過去5年間の合計で、手術件数の76件中、65件が株式会社日本コクレアのものとなっており、そのシェアの平均は約85.5%となっているところでございます。

小野寺委員

 使用できる人工内耳の会社は3社あるのですが、コクレア社の製品だけで85.5%のシェアを札医大の中で誇っているというのは、異常な数字であると私は思っておりますが、この点についても、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
 
最後の質問でございますが、この海外研修に対する道の考えについて伺います。
 
今回、札幌医科大学附属病院の職員が海外研修に参加したことについて、道はどのように考えているのか、また、今後どのように対応するおつもりなのか、お教えください。
多田総務部長
 今後の対応についてでございますが、このたびの海外研修につきましては、その経費の大部分を株式会社日本コクレアが負担していることなどから、公正な職 務の執行に対する道民の疑惑や不信を招きかねないものでございまして、倫理規定上の禁止行為に抵触するおそれがあると考えているところでございます。
 
道といたしましては、法人の設置者として、再びこのようなことが起こることがないよう、倫理規定の趣旨などについて、職員に一層の徹底を図るよう、札幌医科大学に対し、厳しい姿勢で指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

小野寺委員

 以上で質問を終わります。
 
ありがとうございました。