第１回予算特別委員会
平成21年03月27日
小野寺委員
それでは、通告に従いまして、順次、知事に伺ってまいります。
まず、ＤＶ被害者への支援についてであります。
環境生活部所管審査に おいて、定額給付金が支給されないＤＶ被害者を救済する目的で、市町村が、定額給付金と同様の制度を設ける場合に、道として支援する方策をとるべきである というふうにお聞きいたしましたところ、国に対して、制度創設や財源の確保について要望するとの答弁がありました。
しかし、定額給付金が支給されないＤＶ被害者を救済することは緊急性があることから、道として速やかに対応する必要があると考えております。知事の見解をお伺いいたします。
まず、ＤＶ被害者への支援についてであります。
環境生活部所管審査に おいて、定額給付金が支給されないＤＶ被害者を救済する目的で、市町村が、定額給付金と同様の制度を設ける場合に、道として支援する方策をとるべきである というふうにお聞きいたしましたところ、国に対して、制度創設や財源の確保について要望するとの答弁がありました。
しかし、定額給付金が支給されないＤＶ被害者を救済することは緊急性があることから、道として速やかに対応する必要があると考えております。知事の見解をお伺いいたします。
高橋知事
配偶者暴力の被害者、いわゆるＤＶ被害者に関します市町村への支援についての御質問でございますが、定額給付金につきましては、これまで、配偶者暴力の 被害者の方が、住民基本台帳の閲覧制限措置を利用することにより、安心して住民登録を行い、給付を受けられるよう、市町村を通じて周知を図ってまいりまし たほか、道立女性相談援助センターや民間シェルターなどを通しまして、現に一時保護をされている被害者の方などに対しましても、その周知を図ってきたとこ ろでございます。
しかしながら、被害者の中には、加害者の追跡を恐れて、住民票を移動できずに、定額給付金の支給を受けられなくなる方々が生じることが見込まれているところでございます。
道といたしましては、こうした方々への支援が行われるよう、国に対して、早急に、交付金制度の創設や財源の確保について要望をしてまいりますとともに、市 町村の意向や、支援を要する方々の状況の把握に努め、これらを踏まえて、市町村に対する必要な支援策について検討していきたいと考えております。
以上であります。
しかしながら、被害者の中には、加害者の追跡を恐れて、住民票を移動できずに、定額給付金の支給を受けられなくなる方々が生じることが見込まれているところでございます。
道といたしましては、こうした方々への支援が行われるよう、国に対して、早急に、交付金制度の創設や財源の確保について要望をしてまいりますとともに、市 町村の意向や、支援を要する方々の状況の把握に努め、これらを踏まえて、市町村に対する必要な支援策について検討していきたいと考えております。
以上であります。
小野寺委員
次の質問に移ります。
経済・雇用対策の観点から、建設業の振興、入札制度について伺ってまいります。
まずは、最低制限価格の見直しについてでありますが、道は、現行制度では、規模の小さい工事において最低制限価格が低くなることから、見直しの検討が必要との見解を出されておりますが、いつまでに結論を出し、いつから実施するのか、お伺いをいたします。
経済・雇用対策の観点から、建設業の振興、入札制度について伺ってまいります。
まずは、最低制限価格の見直しについてでありますが、道は、現行制度では、規模の小さい工事において最低制限価格が低くなることから、見直しの検討が必要との見解を出されておりますが、いつまでに結論を出し、いつから実施するのか、お伺いをいたします。
高橋知事
最低制限価格の見直しについての御質問でございますが、行き過ぎた低価格による受注は、工事の手抜き、あるいは下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全 対策の不徹底につながりやすく、公共工事の品質低下が懸念されることに加えまして、建設業の健全な発展をも阻害するおそれがあるところであります。
このため、道では、昨年５月に、国の低入札価格調査基準価格の算定方法の見直しに準拠して、最低制限価格等の引き上げの改正を行ったところでありますが、依然、落札率が低下しておりますことから、工事の品質の確保が求められているところであります。
特に、道内の建設業は、経営基盤の脆弱な中小建設業者が多く、低価格による受注は、品質低下への影響などが大きいものと懸念され、さらに、道発注工事は、 規模の大きい工事に比べて、小さい工事の方が最低制限価格が低くなることから、規模の小さい工事を対象に、見直しの検討が必要であると考えているところで あります。
こうしたことから、最低制限価格の引き上げについて、副知事と関係部長などで構成をする、入札契約制度の適正化に関する連絡会議にお きまして検討を進めることといたしており、発注件数の多くなる６月ごろまでには対応できるよう、早急に結論を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
このため、道では、昨年５月に、国の低入札価格調査基準価格の算定方法の見直しに準拠して、最低制限価格等の引き上げの改正を行ったところでありますが、依然、落札率が低下しておりますことから、工事の品質の確保が求められているところであります。
特に、道内の建設業は、経営基盤の脆弱な中小建設業者が多く、低価格による受注は、品質低下への影響などが大きいものと懸念され、さらに、道発注工事は、 規模の大きい工事に比べて、小さい工事の方が最低制限価格が低くなることから、規模の小さい工事を対象に、見直しの検討が必要であると考えているところで あります。
こうしたことから、最低制限価格の引き上げについて、副知事と関係部長などで構成をする、入札契約制度の適正化に関する連絡会議にお きまして検討を進めることといたしており、発注件数の多くなる６月ごろまでには対応できるよう、早急に結論を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
小野寺委員
次に、最低制限価格の引き上げについてでありますが、公共工事における最低制限価格の引き上げについて、総務部、経済部、建設部のそれぞれの所管審査で議論をいたしましたが、明確な答弁がありませんでしたので、改めてお尋ねをいたします。
緊急的な経済対策や道税収入の確保という観点からも、小規模工事だけではなく、すべての工事について、最低制限価格の上限値を、現在の85％からさらにアップさせるよう、見直しをするべきであると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
緊急的な経済対策や道税収入の確保という観点からも、小規模工事だけではなく、すべての工事について、最低制限価格の上限値を、現在の85％からさらにアップさせるよう、見直しをするべきであると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
高橋知事
最低制限価格についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、道では、昨年５月に、国の低入札価格調査基準価格の算定方法の見直しに準拠して、最低制限価格等の引き上げの改正を行ったところであります。
そして、その価格の範囲は、国土交通省と財務省の協議で、予定価格の３分の２から10分の8.5とされており、現時点におきましては、この上限値を見直すことは難しいものと考えているところであります。
しかしながら、地域の経済や雇用を支えるといった重要な役割を担ってきている道内建設業の経営環境は、大変厳しい状況に置かれていると認識をいたしており ますので、私といたしましては、建設業団体とも連携をして、経営状況の調査を行い、入札監視委員会の御意見もお伺いをいたしながら、最低制限価格の引き上 げの実施などに向けて、さまざまな検討を進め、６月中をめどに結論を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
そして、その価格の範囲は、国土交通省と財務省の協議で、予定価格の３分の２から10分の8.5とされており、現時点におきましては、この上限値を見直すことは難しいものと考えているところであります。
しかしながら、地域の経済や雇用を支えるといった重要な役割を担ってきている道内建設業の経営環境は、大変厳しい状況に置かれていると認識をいたしており ますので、私といたしましては、建設業団体とも連携をして、経営状況の調査を行い、入札監視委員会の御意見もお伺いをいたしながら、最低制限価格の引き上 げの実施などに向けて、さまざまな検討を進め、６月中をめどに結論を得てまいりたいと考えております。
以上でございます。
小野寺委員
よろしくお願いします。
最後の質問でございます。
総合評価方式の見直しについてでありますが、現行の総合評価方式における審査のあ り方、評価内容の公表、さらには、地域精通度と地域貢献度というような評価方法などの見直しを検討するとの答弁はいただいているところでありますが、これ をどのように見直し、いつまでに結論を出し、いつから実施されるのか、お伺いをいたします。
最後の質問でございます。
総合評価方式の見直しについてでありますが、現行の総合評価方式における審査のあ り方、評価内容の公表、さらには、地域精通度と地域貢献度というような評価方法などの見直しを検討するとの答弁はいただいているところでありますが、これ をどのように見直し、いつまでに結論を出し、いつから実施されるのか、お伺いをいたします。
高橋知事
工事に係る総合評価についての御質問でございますが、道では、総合評価に係るさまざまな御意見などを踏まえて、総合評価の審査を行う委員会については、 これまでの、学識経験者と道の職員から成る構成を、今後は、すべて学識経験者とし、より一層の透明性や客観性の確保を図り、また、公表につきましては、現 在行っております、評価点や評価値などの公表に加えまして、入札参加者から、自己の提案の評価内容についての問い合わせを受けた場合、その評価内容を説明 し、さらには、簡易型総合評価における地域精通度につきましては、過去５年間の施工実績を過去10年間に拡大するとともに、地域貢献度について、その内容 を見直し、管内に本社がある企業を対象とすることとして、いずれについても、現在、発注部において検討を進めているところであります。
これらのことにつきましては、平成21年５月をめどに実施できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
これらのことにつきましては、平成21年５月をめどに実施できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
小野寺委員
余計なことは申しません。しっかりとやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
以上で私の質問を終わります。
