第３回建設委員会会議
平成20年02月25日
（省略）究開発や販路開拓に対する支援として、建設業等経営革新補助金を新設することといたしました。さらに、平成20年度からは、建設業に関するさまざまな相談、情報の提供などに総合的に対応する新たな組織として、先ほども御説明中し上げましたが、参事を初めとする４人の専任職員と建設業振興に関連する経済部などの関係部に８名の兼務職員を配置した北海道建設業サポートセンターを建設部に設置し、これまで各部で対応していた建設業に関する道の施策等の情報や国の施策等の情報を一元的に提供することとIいたしております。またこの組織では、公共事業削減に係る緊急対策についても対応することとしております。こうした計画の取り組みを通じて、本道の地域経済が活性化されるよう、技術と経営に優れた建設業の振興を図ろうとするものであります。
以上、「計画」（原案）に関し、その概要について御報告いたしましたが、資料２－２に原案本文を、資料２－３に道の具体的な施策を取りまとめた事業編を添付させていただきましたので、後ほど御一読いただきたいと存じます。また原案につきましては、今後議会での御議論をいただきながら、３月末を目途に成案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、柿木委員長、斉藤副委員長を初め各委員の皆様におかれましては、今後とも引き続き、御指導、御助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
柿木委員長
本件に開し、質疑を求め、小野寺委員を指名。
小野寺委員
それでは、明日、委員会協議会でこの計画について意見交換があるということは承知しておりますが、基本的な部分について質問をしたいと思っております。
まず、今回出された建設業の振興計画ですが、この計画は建設業界から厳しい評価を得ていると私も聞いているところでございます。そこでお伺いしますが、そもそもこの計画ですけれども、今後建設業界が文字どおり生き残っていくために、道はどのように建設業の振興を支援していくかという計画と理解してよろしいのかお伺いをいたします。
柿木委員長
建設部長猪俣茂樹君
猪俣建設部長
計画の趣旨についてでありますが、道では、平成10年に本道の建設業を取り巻く厳しい社会・経済情勢の大きな変化を踏まえ、本道建設業の自主・自律に向けた取り組みの促進を目的とした北海道建設業振興アクションプログラムを策定し、建設業の振興に努めてきたところであります。
このたびの計画は、これまでの方策を継続しつつ、各企業の自助努力を基本としながら、建設業界とも連携して、建設業本業の強化を主体に新分野進出などにも支援を行うとともに、入札・契約制度の改善を通じて公正な市場環境づくりに努めるなど、改めて建設業の振興に向けて道の取組方策を示すこととし、その計画期間を平成20年度から平成24年度までの５年間としているところであります。さらには、道の「新たな行財政改革の取組みの見直し」による公共工事の削減が道内建設業に大きな影響を与えることから、こうした状況を踏まえた緊急的な取り組みも進めることとしているところであります。
こうした計画の取り組みを通じ、本道の地域経済が活性化されるよう、技術と経営に優れた建設業の振興を図ろうとするものでございます。
小野寺委員
私は、今の答弁で活性化されるとはとても思えないのですが、続けて質問します。現在、建設業の振興アクションプログラムというものが行われていると思いますが、今までのアクションプログラムを進化させたものでなければ、建設業振興への実効性が上がる計画にならないと考えております。今までのアクションプログラムと今回の計画の違いについて御説明願いたいと思います。また、現在行われているアクションプログラムにおける成果や問題点をどのように捉え、この計画にどう反映させているのかもお伺いいたします。
柿木委員長
建設情報課長篠崎信馬君
篠崎建設情報課長
アクションプログラムとの相違でございますが、アクションプログラムは、本道建設業の自主・自律に向けた取り組みを促進するため、各企業の自助努力を基本としながら道の支援策を示し、技術と経営に優れた企業の振興を図ろうとしたものでございます。
新たな計画は、アクションプログラムや、その他の道の建設業に関する取り組みの検証結果を踏まえ有効な方策を継続するとともに、引き続く景気の低迷による経営環境の悪化や、さらには公共事業の削減による影響へ対応するため、全庁を挙げて策定したところでございます。
小野寺委員
答弁を聞いていると「自主・自律」ですとか、「各企業の自助努力」ということが強調されていて、結局のところは、「あんたたち、自分たちで頑張れ」というようにしか聞こえないですし、有効な方策を継続するとお答えされましたが、どの方策が有効だったのかということは、後々議論していきたいと思います。
次の質問に移ります。また、計画ですけれども、建設業のソフトランディング対策や経営効率化の取り組みという政策とこの計画がだぷるのではないかと考えておりますが、これらの施策とこの計画はどのようにリンクをしていくのかお伺いします。
篠崎建設情報課長
既存施策との関連などについてでございますが、新たな計画では、ソフトランディング対策や経営効率化の取り組みなど、これまでの建設業に関する方策の効果を検証した上でワンパッケージにし、全庁を挙げて取り組むこととしております。
小野寺委員
多分、建設業界が不満に思っている一つとして、ソフトランディング対策と経営効率化の取り組み、これに成果が上がっていないこともあると思いますが、今、成果が上がっているということもおっしやられましたので、後々どこに成果が上がったのかをお伺いしたいと思います。
実効性のある振興策の策定についてでございますが、この振興計画を遂行することにより、建設業はどのように振興されるのかよくわからない計画となっております。「建設業の愚痴は聞きますが、その先は会社の自助努力で頑張ってください｡」というような計画なのではないかと私は受け取るところであります。もっと実効性のある方策をどんどん計画に入れていただきたいと思っております。例えば、今ある入札制度を抜本的に見直すことで地元の建設業者を少しでも救おうという方策があると思いますが、振興計画の中では非常に低い位置づけとなっております。もっと、建設業を直接的に救っていくために、このような業界が何を望んでいるのか振興策を積極的に打ち出し、少しでも地場建設業者を安心させることのできる計画にすべきではないかと考えますが見解を伺います。
篠崎建設情報課長
具体的な取り組みなどについてでございますが、この計画では、建設業界とも連携して、建設業本業の強化を方策の主体にさまざまな支援を行うとともに、入札・契約制度の改善により、過度な競争によるダンピングの防止の徹底や地元中小建設業の受注機会の確保を図ることとしております。この計画の推進に当たりましては、今後とも、道内建設業界などの御意見を十分に伺うなどしてまいりたいと考えております。
小野寺委員
例えば入札制度におきましても、総合評価制度を導入するですとか、もっと優良な企業を守り不適格業者を排除するような方向での議論も必要だと思っておりますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして計画の名称についてでございますが、この計画については建設業界から、一方で公共事業費を削減して先行きが成り立たないようにしておきながら、一方で振興計画という名前もないのではないかとの声を聞いております。この計画には、つなぎ資金の融資など当面の支援は盛り込まれておりますが、将来的には再編・淘汰が避けられず、振興というイメージに合わないとの業界の声ももっともであり、部としてこの声をどのように受け止めているのかお伺いをします。
柿木委員長
建設管理局長渾田邦明君
海田建設管理局長
計画の名称についてでございますが、振興計画（素案）を各地方建設業協会に説明に伺いました際にも、ただいま委員から御指摘のありましたように、そのような御意見もいただいているところでございます。
このようなことから、この計画を担当する建設部といたしましては、計画の名称について検討してまいりたいと考えております。
小野寺委員
ということは、振興計画の名前を変えるということでございますが、名前を変えただけでよいということではございませんので、その点についても今後追求をしていきたいと思います。
最後の質問にさせていただきます。目標の設定についてでありますが、「新たな行財政改革の取組み」において、投資的経費が今後も大幅に削られていきますが、建設業への影響を建設部はどのようにとらえているのか。その中でこの振興計画には数値目標等が一切ございませんが、この計画の遂行によりどれくらいの建設業の振興に効果を発揮するのか、全くわからない状況になっております。計画においては方向性だけではなく、目標の設定も必要なのではないかと思っております。最悪の状態から、どの程度この計画によって状況を緩和させるものなのか、建設業界に提示する必要があると考えておりますが見解を伺います。
深田建設管理局長
計画におけます目標についてでございますが、道内建設業はそのほとんどが中小企業で占められておりますことから、引き続く景気の低迷による経営環境の悪化や、公共事業の削減によって、直接大きな影響を受けるものと考えております。そのためにも建設業の体質強化やソフトランディング対策などの施策を柱に計画を策定したところでございます。
この計画に関する委員御指摘の数値目標の設定につきましては難しいものと思われますが、道としましては、本道の地域経済が活性化され技術と経営に優れた建設業の振興が図られることを目標として、さまざまな施策の推進に全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
小野寺委員
今、一連の答弁をいただきました。明日の意見交換でも意見を言わせていただこうと思っておりますが、建設業界ではこの振興計画を「北海道建設業安楽死計画」と呼んでいるというふうにも聞いてございます。もっと建設業が、しっかりとこれから頑張っていけるというような希望を持っていただけるような計画にしていただきたいと思っております。
