北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　まず、商工業振興事業についてお伺いします。

　最初に北海道の緊急雇用対策についてですが、私はこの事業は非常に重要だと考えているものですが、その一方で、私には本事業のメニューの決定までのプロセスが、費用対効果の面からも、公平性の観点からも、道民にきちんと説明できる透明性が担保されたものであるとはとても思えないところがあります。

　例えば一例を挙げると、平成22年度、北海道は北海道商工会連合会に対し、道東の一エリアの4町村の物流調査を委託しましたが、「この地域には空き店舗対策が必要である」との流通調査結果の結論が専門家により出されるかなり前の時点で、道庁と4町村の商工会の方々は、次年度における空き店舗対策の議論をしていたことを知りました。

　年が明けて23年度になり、本事業の担当課の道庁職員は北海道商工会連合会と調査事業を行った4町村の中の2町村の商工会だけを訪問し、プロポーザルの情報を公示する前に本事業に関する書類を持参し「地域流通機能再生事業」の説明をして緊急雇用対策の事業に参加するよう依頼をしていた可能性が高いということを知ったわけです。

　結果、23年度の事業の採択の結果ですが、そのうちの1村が緊急雇用対策事業を、もうひとつの町は北海道商工会連合会からの空き店舗対策の事業を行っておりました。

　さらに翌24年度には、他の2つの町の1つの町がこの緊急雇用対策の事業の採択を受けております。

　この一連の経過を見ると、緊急雇用対策のメニューや受託先は22年度に、北海道が流通の調査を道商工会連合会に委託した段階で決まっており、緊急雇用の事業もプロポーザルをやるまでもない、出来レースと捉えかねられない危険性があると思うのであります。万が一、このようなプロセスで緊急雇用対策のメニューが決定し受託者が決定しているのであれば、それは公平性や透明性を欠くものであり、大きな問題であると私は考えるのであります。

　そこでお伺いしますが、北海道はどのようにして透明性・公平性を担保しながら緊急雇用対策事業のメニューを決定し、委託先を決定しているのかを伺います。

　次に、今の質問にも登場した北海道商工会連合会について伺ってまいります。

　北海道が商工振興事業を推進するにあたり、そのパートナーとしている団体はいくつかありますが、商工会連合会はその一員であると認識をしています。

　商工業振興を推し進めるためには、その礎に労働者が安心して働ける労働環境が無ければなりませんが、北海道商工会連合会はそのために、北海道中小企業退職金共済事業を行っており、全道の中小企業者から従業員の退職金を預かり、その運用をしているとの承知をしています。

　しかし、その共済の決算書や財産等を見ると掛け金の運用には重大な問題があるということがわかったわけです。

　それは、例えば平成23年度において本共済が保有している41億円のうち、約85％のものが外国債、いわゆる仕組債であり、非常にリスクの高いものであります。

　昨年、奈良県では県内市町村職員の退職金手当基金の運用目的で購入していた仕組債が、平成22年、23年に売却した際、約19億円の元本割れが発生しているということが大きな問題となりましたが、本共済で所有している外国債と奈良の市町村事務組合の外国債は非常に酷似をしていることから、本共済も奈良と同じように大きな額で元本割れしているという可能性は否定できないはずです。

　この中小企業従業員退職金共済、いわゆる特退共のパンフレットには、以下の記載があります。

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掛け金は次のとおり安全・確実に資産運用されます

1. 公社債
2. 預貯金
3. 共同運用信託
4. 証券投資信託の受益証券

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　もし8割以上の比率で、外国債の、しかも仕組債を運用しているのであれば、このパンフレットの文言にも、問題が発生すると思うわけです。

さらに決算方法にも疑念が残る部分があります。

　道商連が平成16年の財産目録に記載をしていたはずの米ドル建ての10億円という仕組債ですが、道商連が現在保有している外国債の一覧表にはその記載がありません。

　リーマンショック以前に購入したこの10億円分の米ドル建ての仕組債は、リーマンショック後は円高・株安による大きく元本割れしていた可能性が非常に高いわけですが、その外国債を処分した際の損益の報告も全くないからです。

　全国的に仕組み債の問題が指摘された21年度以降もそれらを買い増している事実も、私は看過できません。

　そこでまず、お聞きします。

　私は現時点において、額面の金額だけではなく保有する外国債の評価額を計算したく、正式な外国債の銘柄の一覧表を道を通し、道商連に請求をしましたが、2ヵ月経っても未だに調査中ということであり、最終的には公開できないとの回答をいただいたところですが、道内の一般の中小企業の従業員の方々のための退職金共済という性格から見ても、そこには自治体の公金が入っているという事実から見ても、説明責任があり、保有する外国債を教えないということは、あってはならないと思いますが、どのようにお考えになるでしょうか。

　また、私がこの件に関し道に指摘をして以降、約2ヶ月ありましたが、その間、道庁はこの問題に対し、どこまで事実を調べ、現在どの様に認識をしているのかを伺います。

　次にこの団体と道との関わりについて伺いますが、私は団体が仕組債を購入し始めていた時期は、北海道が道職員を同団体に研修派遣していた時期でもあり、更に道は道商工会連合会の監督官庁であること、更に道は毎年人件費と事業費を合わせて約28億円の道税を拠出していること、更に道内の中小企業で働きながらこの制度を信用しお金を預け続けて、老後の制度設計をしている道民の方々のことを考えると、道はこの団体におけるこの問題を決して他人事で済ませることは出来ないというふうに考えますが、道の見解を併せて伺います。

　次に各地の商工会について伺います。

　北海道商工会連合会と各地商工会に拠出されている税金は、国と自治体を会わせ年間約75億円ですが、その中でも北海道は道内の商工会や連合会に対し、経営指導員や補助員の給与として年間25億円を支出しています。

　しかしながら、152商工会の中にはほとんど事業を行っていないような商工会もあるのではないでしょうか。

　道の補助金に占める人件費割合の平均値ですら88％であることからも、そう推察ができるのです。

　また、全国商工会連合会の総会でも、職員の一元化の方向が決定し、費用対効果等の議論もなされているはずですが、北海道においては連合会においても道庁内においてもその議論が全くされている形跡がないのです。

　道は今後、北海道商工会連合会や商工会に対し拠出している道税について費用対効果の観点から、毎年度ごとに補助金の拠出に関しての評価をすべきであると考えますが、見解を伺います。

　最後に北海道商工会連合会と各地商工会で行っている道の事業について伺います。

　北海道商工会連合会や商工会は、道の各種様々な事業を行っていますが、道税を効率的・効果的に執行するためには、しっかり事業評価をし、確認をする必要があると思っております。

　しかし、現在は、そのような確認は行っていないようですが、これでよいと考えるのか、知事の見解を伺います。

　指摘だけをさせていただきます。

　道と連合会との関わりについて私は聞きましたのは、何もその出向している職員が共済に関わっているかどうかということではなく、北海道と商工会連合会というのは、そういう職員も派遣していて、しかも28億円毎年お金を拠出している、そういう密接な関係であると、しかも指導監督官庁ですので、その団体における大きな問題が発生したときには、道は無関心ではいられない、もし、中小企業の方々が退職金をとれないというような事態になったときには、それを道は「知らない」というふうには言えないだろうということで質問をしたわけですが、先ほどのような答弁をいただき、実際に、道と私の間の考え方には相当な乖離があると感じた次第です。

　いずれにしましても、先ほど私が各商工会と連合会の事業において、しっかりとチェックがされていないというような話をしましたが、実際に事業ごとにチェックを行っておらず、商工会や商工会連合会の台帳、これを１年分見て把握をすることになっているようでは、事業における様々なチェックがほとんど出来ていないということを是非わかっていただきたいと思います。

　多くの事業でまだいろいろな問題がありますので、この問題は予算特別委員会で議論を深めるということで、私の指摘を終わらせていただきます。

　私立学校における問題事案の対応例についてですが、私は、これまでの議会議論の中で、公立学校の生徒に対しては、その設置者である教育委員会が、教職員への処分などの具体的な指導権限を有しているその一方で、私立学校に関してはその自主性が尊重され、道には教育委員会のような権限がないことから、例えば、いじめの問題や生徒への体罰、セクシャルハラスメントなど教職員による生徒指導上の問題のある事案などが発生した場合に、学校側の対応が不十分とならないよう、所轄庁として実効性のある取組を工夫すべきであると、質してきたところです。

　これに対して道からは、前回の定例会の予算特別委員会において、全国的に初の試みとなる「私学における問題事案に関する対応例」を道自らが作成・配布し、適切な対応を促していく旨の答弁をいただいたところです。

　現在、いじめや体罰など、学校における問題事案の発生が連日報道され、学校としての適切な対応が強く求められてきていることから、私立学校において問題事案が発生した場合の道の対応について、改めて、知事の所見を伺います。

　次に、これまで、対応例の作成に向け関係団体等とどのように連携してきたのか、また、今後具体的にどのように活用し、各学校における実効性のある取組を促していくのかを伺います。

　最後に、学校給食について訊いてまいります。

　学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供するために実施をされており、私は保護者や地域の方々の意見を取り入れた豊かな給食にすることが大切であると考えております。

　子どもたちは、おいしい給食を毎日楽しみにしていると思いますが、残念なことに、私の地元の帯広が多すぎる」という献立になっていたり、給食に使用する加工品を、業界団体が独自に基準を定め認定した工場で製造したものに限っていることから、学校給食への地場産物の活用が難しくしたりしていると聞いております。

　また、献立作成や食材選定のために、保護者などもメンバーとした組織を設けておりますが、現在提供されている給食の改善にはつながっていないとも伺っているところです。

　こうした状況を改善するために、道教委として、食育の推進の妨げになっているような行き過ぎた衛生管理を行っていないか、献立作成や食材選定に当たった地域の方々や保護者などの意見を反映させているかなどについて、全道の各市町村の実態を把握し、指導すべきところは指導すべきであると考えますが、教育長の見解を伺い、私の一回目の質問を終わります。