北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　（登壇・拍手）（発言する者あり）それでは、通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　
まず初めに、道庁組織にある関係機関等についてお伺いをしていきます。
　
今、北海道は、破綻寸前の道財政を立て直すために、積極的に行財政改革を行っている最中です。
　
知事、現在、道民は本当に不景気にあえぎ、道の財政立て直しプランによっても悲鳴を上げているのです。道庁は、道民の今置かれている状況をもっとしっかりと認識し、道民が納得する形で、血のにじむような行革を行わなければならないのです。
　
そのような中にあって、定例会ごとに、各部の行革の意識が余りにも低過ぎるという趣旨で質問をし続けなければならないのは、本当に残念でなりません。
　
まず最初に、本庁・支庁内の附属機関等に関する質問をいたします。
　
道には多くの附属機関等があり、平成20年４月１日現在で、知事部局においては、法律や条例で設置されている附属機関が90、委員会が161あります。また、道教委にも28の附属機関等があります。今までこれらに対しどのような見直しを行ってきたのか、知事と教育長にお伺いをいたします。
　
また、この附属機関の女性委員の比率ですが、平成20年４月１日現在で31.9％と、目標の30％を辛うじて達成したと承知していますが、今後、登用拡大に向けての考え方についてお伺いをいたします。
　
また、条例等で定められている附属機関と委員会等の委員は、原則として、道庁職員と道職員ＯＢは就任できないこととなっています。しかし、現実には、平成19年度は、本庁だけでも197人の道職員が委員になっております。
　
道の附属機関には何よりも公平が求められております。私は、この委員のすべてが、条例等に定められている特例に該当するとはとても考えられないのですが、実態はどうであるのか、知事及び教育長にお聞きをいたします。
　
あわせて、平成19年度に一回も会議が開催されなかった附属機関等はどれぐらいあるのかもお尋ねいたします。
　
次に、規則等で何ら規定をされていない、各部横断的な「その他の協議会」についてお伺いをいたします。
　
私は、今回初めて、その数を調査したのですが、その結果、知事部局においては、「その他の協議会」が1296も存在していることがわかりました。この会議体だけで、附属機関等の全体の83％を占めております。
　
また、1296にも及ぶ「その他の協議会」の内訳は、本庁が330機関、支庁には、その約３倍の966機関があることも判明をいたしました。
　
今回は、本庁の330機関に係る部分のみの予算についてしか調べることができませんでした。本来であれば、全体の４分の３を占める各支庁の協議会も調査をしたかったのですが、それについての詳細を本庁が全く把握しておらず、結果として、本庁分しか調査できなかった次第でございます。
　
さて、本庁分の調査の結果ですが、平成19年度予算額で7990万円、また、これに従事する道職員の人工数は29.6人工ということであります。これを平均人件費単価で計算すると２億4300万円となり、予算との合計の約３億2000万円が会議体の運営に使われた計算になります。
　
私が問題だと思うのは、今回調査できなかった支庁には、先ほども言いましたが、本庁の約３倍の「その他の協議会」が存在しているにもかかわらず、支庁にある「その他の協議会」に支出している費用の総額について、だれ一人として把握していないという点でございます。
　
そのようなことになってしまった原因ですが、私は、「その他の協議会」等は、附属機関等の設置及び運営に関する基準の対象ではないためであり、結果として、外部委員の数や予算額すらも把握できない状況に陥っていると考えております。
　
また、こうした協議会等の中には、年に一度も開催されていない協議会等が72もあることがわかりました。本庁の330の会議体のうち、72もの会議体、つまり、５分の１以上が昨年度は一度も開催されていないことになります。996もの会議体がある各支庁での会議の開催状況は一体どのようになっているのでしょう。
　
こうした協議会等の中には、意味をなさないものや類似の協議会などもあるのです。本当に全部の協議会に意味があるのか、そういう検証は今まで全くされてきませんでした。
　
また、道職員による委員の兼務の状況ですが、49もの協議会等の委員を兼任している者を筆頭に、30以上もの協議会等の委員を兼ねている職員が、本庁職員だけでも９人おりました。これらの協議会等の運営には、道職員の労働時間という、道民の目には見えない税金がつぎ込まれていることを忘れてはなりません。
　
同時に、私は、各部を通じて、本庁にあるすべての附属機関等の運営に必要な費用を計算いたしました。従事する道職員の人工数は、本庁だけで約88人工でございました。道の平成20年度の予算における平均人件費単価で人件費を推計すると、約７億2300万円が支払われている計算になります。
　
さらに、報酬や旅費を支払う外部委員については、本庁と企業局だけでも約5115人いることがわかりました。こうした外部委員の報酬や旅費など、附属機関等の運営に要する予算は約２億9800万円でございましたので、これを合計すると、附属機関等の運営のために道民が支払っている経費は、本庁分だけでも10億2100万円という膨大な額になります。
　
私は、附属機関等や「その他の協議会」について、特に、今までチェックをしてこなかった「その他の協議会」については、早急に実態を把握し、見直しを行っていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
　
また、このように多くの協議会が存在する結果になってしまった要因は幾つもあるかもしれませんが、私は、道庁組織が時代おくれの縦割り組織で、機能的でないというのが一番の原因であると考えております。
　
この見直しにあわせて、行革の視点に立って、道庁が機能的な組織となるよう、組織編成を早急に行っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　
道庁を自発的に行革を推進していく組織にするためにはどうしたらよいのか、我々はもちろん、道庁職員一人一人が、ふだんの仕事をもっと真剣に考え、見直すべきものは直ちに見直していくことが何よりも大切でございます。
　
そのためにも、早急に行革効果が出る組織編成を行っていかなければならないのだということを強く申し添えさせていただき、次の質問に移ります。
　
新たなエネルギーについてお伺いをいたします。
　
現在、北海道は、新エネルギーに関していろいろな施策を行っております。
　
代表的なものはバイオエタノールや木質ペレットなどでございますが、私は、ぜひ、本道では余り議論をされていないメタンハイドレートついて、積極的な施策展開を行っていただきたいと思うわけでございます。
　
メタンハイドレートとは、別名、燃える氷と呼ばれ、永久凍土や海底にシャーベット状で存在している物質です。この物質に含まれるメタンガスは、燃やしても硫黄酸化物を発生させず、ＣＯ２の発生量も少ないことから、石油や石炭よりもクリーンなエネルギー源とされており、国も、石油や天然ガスにかわるエネルギー源として注目をしております。現に、経産省が主導し、2018年度に商業生産までこぎつけることを目標としております。
　
そこで、まずお伺いしますが、日本の周りには一体どれぐらいのメタンハイドレートが賦存していると想定されているのか、お教えください。
　
次ですが、国も、日本沿岸に存在しているメタンハイドレートに関して、かなりの関心を持ち、実際に抽出の研究に入っております。
　
また、北海道においても、独立行政法人産業技術総合研究所北海道センターがメタンハイドレート研究ラボを立ち上げるなどしておりますが、肝心の北海道がメタンハイドレートに無関心である印象をぬぐえません。
　
2001年度からは、静岡県沖から和歌山県沖の東部南海トラフ海域において、国による試験研究が行われてきましたが、北海道の周りにも多くのメタンハイドレートが賦存しているとされており、東部南海トラフ海域よりも産出しやすいのではないかと主張している学者もいると聞いております。今まで、道としてこの議論を全くしてこなかったことについて、私は不満を持っております。
　
国の取り組みでありますが、現在の研究はフェーズⅠという段階であり、2001年度から、メタンハイドレートの賦存海域と賦存量の調査、生産技術の検証などの基礎的研究が東部南海トラフ海域で行われてきました。そして、来年度から、フェーズⅡという段階に入ります。これは、メタンハイドレートの商業化に必要な技術的な課題の抽出という、より具体的、かつ、日本近海における実証的な研究なのであります。
　
さて、フェーズⅠは東部南海トラフ海域における研究でしたが、フェーズⅡへの移行に当たっては、なぜか東部南海トラフ海域で研究を続行するとは明記されておらず、我が国近海のメタンハイドレートを採取する研究を行うとされていたはずです。
　
同時に、東部南海トラフ海域以外の資源量の評価を行うことが、本年６月に、経産省からメタンハイドレート開発実施検討会に配付された資料に明記されておりました。
　
そこでお伺いします。
　
私は、国によるメタンハイドレートの研究がフェーズⅡへ移行するに当たり、北海道として、その研究が北海道沖で行われるように国に働きかけるべきであったと考えておりますが、実際には、道として何も働きかけはしておらず、結果として、また東部南海トラフ海域でフェーズⅡの試験が続行されることになったと考えております。
　
このことは非常に残念な結果でありますが、フェーズⅡで行われる東部南海トラフ海域以外の資源量の評価がどこの地域で行われるのかが、まだ決定しておりません。
　
私は、道が、国に対し、北海道沿岸において資源量の調査をしていただけるように、積極的に働きかけをすべきであると考えておりますが、見解をお伺いします。
　
私は、もしかすると、このメタンハイドレートが、今の北海道のピンチを救う救世主になるかもしれないと考えております。
　
もちろん、多くの課題があることは十分承知をしておりますが、膨大な資源が北海道の沿岸にあるのだとしたら、道は黙って見過ごしている場合ではないと思っております。
　
国の計画では、2018年度に商業生産にこぎつけるというのですから、道としても、その時期にはすぐに対応できるような準備をしておく必要があると考えております。
　
また、メタンハイドレートの産出によって、できるだけ本道にお金が落ちるようにするにはどうすべきかを、今からしっかりと考えておく必要があると思いますが、道の見解を伺います。
　
最後に、職員公宅について伺います。
　
私は、2005年の第３回定例会において道職員公宅についての質問をいたしました。その際、道庁は財政立て直しのために本気で頑張っていると道民が思うような取り組みをしなければならないこと、そして、道職員が道民よりも優遇されている部分があるのであれば、是正しなければならないということを申し添えさせていただきました。また、公宅の活用や公宅料についての問題を提起させていただきました。
　
しかし、道は、適正な対処をしてまいりたいと答弁したにもかかわらず、それから今日までの３年間、財政再建に貢献する観点での公宅料の見直しを、ほとんど全くと言っていいほど行ってきませんでした。
　
このたび、公営住宅の入居収入基準や家賃算定基礎額等を定めた公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、道は、道営住宅の家賃制度を来年の４月１日から見直しするための準備を進めているということをお聞きしました。
　
この見直しは、実質的に道営住宅の家賃を上昇させるものであり、道民の方々に、より多くの負担を強いることになるものであります。
　
私は、以前から、道職員は、安いお金で公宅に住んでおり、道民よりも優遇されていると思っているわけですが、今回、道営住宅の家賃だけが値上げされ、道職員の公宅料は何も見直しされないことに強い憤りを覚えております。
　
財政立て直しのために、多くの道民の皆さんにさまざまな我慢をしてもらっているわけですから、道営住宅の家賃を上げる前に、まずは道職員の公宅料を上げることが筋だと考えております。
　
道営住宅の家賃が見直しされるという状況にありながら、公宅料の見直しについて道独自の取り組みが何もなされなかったことは非常に残念であり、また、道の対応の仕方が不十分であると申し上げる次第です。
　
そこでお伺いします。
　
道営住宅の家賃が見直され、道営住宅と公宅料との格差がますます広がることになりますが、道は、公宅料の見直しについて、今後どのように対処しようと考えているのか、知事及び教育長にお伺いします。
　
次に、職員公宅の駐車場貸付料についてであります。
　
道営住宅においては、駐車場使用料も、ことしの６月に改定をされ、値上げされております。しかし、一方で、職員公宅の駐車場貸付料は、札幌市内で3580円と、安い料金のままとなっております。
　
私が特に問題としたいのは、札幌のすべての地域において貸付料が一律3580円という料金であることなのです。
　
例えば、円山という札幌の一等地においては、到底、この金額で月決め駐車場を借りられるはずもありません。私は、道民感情を考えるとき、せめて職員公宅の駐車場貸付料を道営住宅並みに一刻も早く改定すべきであると考えます。今後、見直す考えがあるのかどうか、知事及び教育長にお伺いをいたします。
　
また、職員公宅の駐車場貸付料を道営住宅の駐車場料金と同程度にした場合、どれぐらいの収入増が見込まれるのか、あわせてお伺いをいたします。
　
以上で私の質問を終わります。（拍手）