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平成22年度食と観光対策特別委員会

平成22年度 食と観光対策特別委員会開催状況(経済部観光局)
開催年月日 平成23年1月12日

小野寺委員

 通告に従いまして、2つの点について質問をしてまいります。

一 口蹄疫侵入防止対策について

小野寺委員

 口蹄疫の侵入防止対策についてでございますが、昨年、我が国においては、宮崎で口蹄疫が発生し、畜産業界に甚大な被害が出たところでございます。本道においては、独自に対策を講じ、水際でこれを阻止した点は、私は非常に高く評価しております。今後、北海道がこのような事態、宮崎のような事態に陥ることがないよう、今後も道はしっかり「転ばぬ先の杖」という対応を取って行く必要があると考えておりますので、以下、質問をさせていただきます。

(一)宮崎の検証結果について

小野寺委員

 前回の宮崎の口蹄疫ですけれども、ウイルスの侵入経路等の検証は、国と宮崎県で結果を出したはずであります。この結果は今後の北海道の危機管理や水際対策に大きな影響を与える結果であると思いますが、どのような結果で、道は、その結果をどのように捉えているのかお教えください。
生産技術担当局長
 国による口蹄疫の検証結果についてでございますが、農林水産省が設置しました専門家からなる「口蹄疫疫学調査チーム」中間報告を踏まえ、第3者からなる「口蹄疫対策検証委員会」が、宮崎県の協力を得て、昨年11月24日に宮崎県における防疫の対応についての問題点や今後の改善方向を提言した報告書をとりまとめたところでございます。
 この中では、ウイルスの侵入経路に関して、昨年、アジア地域で発生した口蹄疫ウイルスと遺伝学的に最も近縁であることから、これらの国から人あるいは物を介して何らかの形でわが国に侵入した可能性が高いとされており、また、宮崎県での防疫の対応としまして、畜産農家段階における日頃からの防疫対策やウイルスの侵入防止に対する水際対策、発生時に備えた準備の在り方、国と県、市町村との連携の在り方などの問題点が取り上げられ、それらに対する改善方向が示されたところでございます。
 こうした中、道といたしましては、宮崎県での口蹄疫が終息した後におきましても、農場段階における侵入防止対策への防疫の指導を行ってきたところでありますが、検証委員会の報告などを踏まえ、あらためて、農場段階での防疫の指導の徹底や、地域段階での防疫演習に取り組んでいるほか、市町村などとの一層の連携の強化に努めているところでございます。

(二)韓国での発生状況について

小野寺委員

 今の検証結果を聞くと、アジア地域で発生した口蹄疫ウイルスと非常に遺伝学的に近いというようなウイルスで、これらの国から人あるいは物を介して何らかの形で我が国に侵入した可能性が高いということで、この部分はしっかりと注目をして、道は対応をしていかなければならないと思っております。
 そこで、そのアジア地域の韓国で、今現在、口蹄疫の甚大な被害が発生をしております。すでに殺処分が100万頭以上にも上っていると報道されているところですが、直近の被害状況をお教えください。併せて道としてこの問題をどのように捉え、どう考えているのかお教えください。
家畜衛生担当課長
 韓国における口蹄疫の発生状況でございますが、農林水産省からの情報によりますと、1月11日現在、韓国南部を除く多くの地域で口蹄疫が発生しており、117戸の牛や豚を飼養する農場で確認されております。
 このため、韓国政府では、まん延防止のため、これらの農場における家畜の処分のほか、周辺地域における家畜の予防的殺処分のために、3,499戸、約140万4千頭を殺処分することとしております。
 また、こうした殺処分と併せてさらなる拡大を防止するため、278万頭あまりの家畜を対象にワクチン接種が行われているところでございます。
 道としては、今回の韓国での大規模な発生は、昨年の宮崎県での発生を大きく上回るものであり、あらためて、この病気の伝染力の強さを認識するとともに、近隣国ということで、再度の国内発生、或いは本道での発生などに関して、極めて強い危機感を持っているところでございます。
 このようなことから、決して道内の家畜飼養農場に、口蹄疫ウイルスが侵入することがないよう万全の対策を執ってまいることとし、昨年来、韓国での発生状況を踏まえながら、繰り返し、農場段階での防疫対策の徹底などに努めてきているところでございます。

(三)韓国からの口蹄疫侵入防止対策について

小野寺委員

 私は、韓国の被害と宮崎との被害を比較しろとは言っておりません。宮崎の被害はですね、韓国というか東アジアの方からウイルスが入って来たんだとしたら、北海道で発生させないために、しっかりと水際対策を取れということを言いたいわけでございます。
 実際にその地域の韓国において、これだけ大きな被害が出ているとしたら、本道においても、しっかりと水際対策をしていてしかるべきだと思いますが、どのような対応が必要であるのか、対応したのか、お教えください。
家畜衛生担当課長
 韓国からの口蹄疫の侵入防止対策についてでございますけれど、口蹄疫の国際間における伝播要因に関して、アメリカ農務省から、過去627例の口蹄疫の発生例をもとに分析した結果が報告されているところです。その報告書によりますと、汚染した畜産物や厨芥残渣(機内食の残飯等)が、最も多く66%、次いで風や渡り鳥が22%、感染した家畜の輸入が6%、汚染した資材や人によるものが、4%などとなっております。
 このようなことから、我が国では、口蹄疫発生国からの家畜や畜産物等の輸入禁止をはじめ、航空機、船舶で発生する厨芥残渣の指定場所での処理が行われており、さらに、これらの措置に加え、発生国を含めた海外からの入国者に対して、空港等での靴底消毒を実施するとともに、携行品として畜産物の持ち込みは、禁止していることなどについて、飛行機内でアナウンスを行い、注意喚起の徹底を図るなど、水際対策を講じているところでございます。
 道としましては、韓国での発生が拡大していますことから、国が行っているこうした水際対策に加え、口蹄疫の侵入防止にとって最も大切な農場段階における侵入防止の徹底を指導していくとともに、あらためて、来道者や道民の皆様に対しても、むやみに農場に近づかないことや消毒などへの協力などについて、ご理解とご協力を求めていく考えでございます。

(四)道の侵入防止対策について

小野寺委員

 多分、水際対策ですとか、危機管理というものは、やりすぎても、やりすぎることはないというふうに思っております。例えば、今、靴底を消毒するというようなことをやっているとおっしゃっておりますが、例えば、ゴルフをやりに来た方々は、ゴルフシューズはバッグに入れて持ってくると消毒はしないで、そのままその国の土がついたゴルフシューズでゴルフ場を歩き回るというようなことも考えられるとしたらですね、本当にこの今やっている対策で十分なのか、今、しっかり議論しておいてしかるべき時期なんじゃないでしょうか。私は、これでは足りないと思っておりますが、道の侵入防止対策ですけれども、具体的に、どのように道独自で対応しているのか、まったく見えません。
 私は、例えば検疫を含めた輸入や観光といった視点をも含めた議論が必要だと考えておりますし、また、国がとっている対応にも問題が多々見受けられるというふうに思っております。
 各外国では、実際にその方の職業を聞いて、畜産関係なのか、牛舎に近よったことがあるのか等のアンケートをとっているのですが、日本においては、まったくそれをされていないということで、本当に大丈夫なのかという疑念をもたざるをえないんですが、国がとっている対応にも問題があるとしたら、道独自に本道の畜産業界をしっかり守っていく姿勢を見せてもらいたいと思っておりますが、道独自としての対応をするべきだという私の考えに、どうお答えなるのか、お答えください。
食の安全推進監
 口蹄疫に対する対策についてでございますけれど、道といたしましては、韓国における口蹄疫の発生を踏まえ、これまで、牛や豚のすべての道内畜産農家、約1万戸にリーフレットを配付するなどしまして、注意喚起を図るとともに、農業関係機関・団体のほか、観光関係団体に対しましても、本道への侵入防止への協力を求めてきたところでございます。  
 また、韓国におきましては、年明け後も感染が拡大していますことから、1月4日には、庁内関係各部等で構成いたします「北海道口蹄疫侵入防止対策本部会議」を緊急に開催しまして、情報の共有を図るとともに、庁内関係各部等が、それぞれの立場でしっかり対応することを確認したほか、1月6日には、「口蹄疫侵入防止連絡会議」を開催いたしまして、関係機関・団体とも危機感を共有化するとともに、あらためて農場へ出入りする関係者や農業者への侵入防止対策の徹底についての指導をお願いしたところでございます。
 さらに、本道では、本格的な冬の観光シーズンを迎えますことから、空港や主要なJR、道の駅、動物園などに注意喚起のポスターを掲示するとともに、あらためて、観光関係団体等に対し、ポスターの掲示やリーフレットの配付をお願いすることとしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今回の韓国での口蹄疫の拡大に関しましては、国内発生と同様に極めて強い危機感を持っているところでございまして、道としては、今後とも万全な備えが必要と認識をし、農場段階における防疫対策の徹底に加え、来道者や道民の皆様への侵入防止の協力の呼びかけを強化するとともに、委員からのご指摘のございました国内線の靴底消毒など、必要となる対策についてさらに検討いたしまして、口蹄疫が本道に侵入することのないよう最善を尽くしてまいる考えでございます。

小野寺委員

 北海道の方でもしっかり対応しているということでございましたが、例えば、観光関係団体に対しても協力を求めてきたというような答弁がございましたが、実際に例えば、韓国からのツアーがあって、そのツアーの中で動物園に行くツアーがあったとして、そのツアーがどれくらい実施をされていて、人数がどれ位かということは、意見交換の時にも、まったく把握をされておりませんでした。ただ、いいっぱなしでは、実効性があがらないということがございますので、しっかりと言ったあともその結果というものを、しっかりと把握してほしいと思っております。
 ただ、国内線の靴底消毒については、宮崎の口蹄疫が終息してから休止していたものを再度やるということで、それぐらいまでの意識のレベルに上がってきたのかなと、これは高く評価させていただきます。
 いずれにしても、しっかりと水際対策と危機管理意識をもって対応をしていただきたいと思います。

一 新千歳国際空港の隣接地について

(一)新千歳空港の隣接地について

小野寺委員

 今、新千歳空港に隣接している土地が売りに出されているやに聞いております。もしこれが本当であれば、本道観光における最重要拠点であるこの場所での話ということになり、私は非常に問題であると考える訳でございます。
 そこで伺いますが、今、売りに出されている土地は、どのような土地でどれ位の広さなのかお教えください。
林参事
 新千歳空港の隣接地についてでございますが、委員ご指摘の土地につきましては、地目は山林及び原野となっておりまして、その面積は、約57ヘクタールであると確認をしているところでございます。
 また、空港周辺におきます建造物等の規制につきましては、航空法の規定によりまして、建造物の高さ及び燈火につきましては、制限が設けられていると承知しているところでございます。

(二)サミット開催中の位置付けについて

小野寺委員

 非常に広い土地ですけれども、この土地ですが、北海道サミットが開催された時に、各国の政府専用機がこの土地の近くにすべて止められていた土地で、しかも、この土地には警察関係車両が止まっていたやに聞いておりますが、この場所はサミット中、どのような位置づけであったのか改めてお教えください。
林参事
 サミット開会中の位置付けについてでございますが、新千歳空港は、各国の要人が利用する空港でありましたことから、委員ご指摘の土地につきましては、周辺の土地も含めて、警備上重要な区域と位置付けられていたところでございます。

(三)売買に対する規制について

小野寺委員

 実際に滑走路に隣接をしていて、本当に滑走路が目の前にある土地でございますが、このような土地がもし海外資本のみならず、例えばテロリストを支援しているような国家に売買されることになってしまえば、今後様々な問題が発生しないとも限りません。このような安全保障上も飛行機利用者の安全確保の為にも、売買に関し一定の規制等をかけるべきではないかと私は考えますが、見解を伺います。
観光局長
 売買に対する規制についてでございますが、空港隣接地の売買につきましては、現行制度においては規制されていないところでございますが、安全保障や航空利用者の安全確保の観点から、それらが損なわれる恐れがあると考えられる海外資本による土地取得が想定をされているところでございます。
 委員ご指摘の土地につきましては、サミットで警戒区域とされておりまして、今後国際会議が開催される際など安全上の問題となる可能性がございますことから、所管部局におきまして、安全保障や安全確保上問題がある者への売買が行われないよう、土地所有者と接触を図りながら、それらの状況について国に情報提供いたしますとともに、安全確保のための必要な措置が図られるよう要請していく考えでございます。

(四)欠

(五)隣接地の買い上げについて

小野寺委員

 このような土地に関しては、私は行政が積極的にこのような土地を買っていくべきだと考えておりますが、北海道としてはどのように考えているのかを伺います。併せて道は国に対しても土地の買い上げを強く申し入れていくべきだと思いますが併せて見解を伺います。
観光局長
 隣接地の買い上げについてのお尋ねでございますが、空港施設の安全確保は、観光客の方々に安心して本道を訪れていただき、旅行を楽しんでいただくうえでも極めて重要なことでございまして、各空港の管理者におきましても、こうしたために必要な措置が講ぜられているものと承知しているところでございます。
 新千歳空港におきましても、管理者でございます国の責任において空港施設の安全確保のための措置がとられているものでございまして、委員ご指摘の同空港に隣接する土地の取得につきましても国において、その必要性を判断し対処するものと考えているところでございます。
 土地取引の国際化に伴いまして、今後安全保障や空港施設の安全確保の観点から、それらが損なわれる恐れがある海外資本による土地取得が想定されますことから、所管部局といたしましては、国に対して空港周辺の土地所有を含む空港施設の安全確保について万全の措置が講ぜられるよう申し入れを行うなど適切に対応してまいる考えでございます。

小野寺委員

 今答弁の中で、空港に隣接する土地の取得についても国においてその必要性を判断し対処するとお答になっておりましたが、判断できていなかったということです、国が。
 だから、あのような土地がある、という認識をしっかり持ってもらいたい。ですから、道としておかしいと思ったものは、国が判断するのではなく、道が判断して、しっかりと申し入れを行っていただきたい。
 これは指摘とさせていただきます。

(六)他空港の現状把握について

小野寺委員

 もし、全道の空港の周辺でこのような土地があるとこれも問題が発生する可能性が高いと思っておりまして、私は土地の所有者を早急に調査し現状を把握すべきであると考えておりますが見解を伺います。
観光局長
 道内他空港の現状把握についてでございますが、航空輸送を支える空港におきまして、安全・安心の確保は、最も優先されるべき事項でございまして、空港管理者におきましては、テロやハイジャックの防止、空港への不法な侵入の防止等に努めているところでございます。
 また、空港周辺の建物等につきましては、一定の高さ制限が設けられているなど、航空機の航行の安全についても十分に確保されていると考えておりますが、委員ご指摘の状況を踏まえ、所管部局におきまして空港における安全・安心のさらなる確保を図る上で土地所有状況の把握などについて、早急に検討する考えでございます。

小野寺委員

 実際に今の答弁でも、国のほうでしっかりと安全対策を行って、それは十分に確保されていると考えているとお答えいただきましたが、実際に千歳空港であのような土地があって、しかも、あの大きな千歳空港の中には米軍関係の施設ですとか、自衛隊があるということを考えると、一刻も早くこれに着手しなければならないと思っておりますし、実際に確保されてきたとは私はとても思えませんので、しっかりと対応をし、早急にこの把握に努めていただきたいと思いますので、それを強く指摘し、私の質問を終わります。