北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

尖閣列島沖で起こった中国漁船と日本の巡視船の衝突事故に端を発し、日本国内において色々なことが騒がれ始め、「国内の森林や土地が海外資本に、それも中国資本に買われている」という報道ラッシュが始まりました。

僕が海外資本による森林問題問題を２年間追い続けててきました（詳しくは以前のブログをお読み下さい）が、当初は多くの方から「海外に買われているなんて単なる噂だ」とか「買われてたとしてもそれが問題なの」とか、様々なことを言われ続けました。

しかし、今年の６月の道議会において、初めてその事実を自治体に認めさせたとから、事態は大きく変わったのです。

僕は「問題が解決するのであれば・・・」と、殆んどの取材を受けてきましたが、最近「マスコミはこのままのスタンスで報道し続けて良いのか」と思い始めているのです。

僕は「海外資本による国内の森林買収の問題」をことさら騒ぎ立て恐怖心をあおるようなことはすべきでは無いと思っています。ただ「危険だ！」と騒いでいても何も問題は解決はしません。我々は早急に「このような事態になった原因はどこにあり、どう対処すべきか」を考えることが大切でありなのです。しかし、どんなにこの報道がされても「中央官庁や国」の反応が余りにも鈍く、何の危機感をも持っていないことに絶望感を感じるうようになってしまいました。

また、同時に僕はマスコミに「問題の本質について報道して欲しい」と思いはじめているのです。この事案は「国において国土・領土がいかに大切か」という考え方に立って報道されるべき問題であると、僕は信じていますが、そうでは無い報道が多々あり、上辺だけの報道に終始しています。

ある番組の中でコメンテーターが「二束三文の森林を高く買ってくれることは良いことだ」という頓珍漢な事を言い放っていましたし、「日本もバブル期にはアメリカで不動産を買い漁った」ことを取り上げ、今回の森林買収問題もこの延長上にあるかのような議論をする番組も多々あるのです。

国土を何の規制も無く売り払っている国が世界の何処にあるのでしょうか。そして、多くの国土の所有者を特定できない国が世界の何処にあるというのでしょうか。

僕は「この問題の大きさ」を、出来るだけ多くの方に気付いて欲しいと心から願っているのです。