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主任制問題とは

2008 年 4 月 3 日(木)12:31 | 用語解説 | コメントは受け付けていません。 |

 旧文部省(現文部科学省)は、1975年学校教育法施行規則を改正し、小中高校に教務主任や学年主任を置く「主任制」を制度化しました。
 しかし、北海道教職員組合(北教組)は「中間管理職を置く主任制は校長を中心とする管理体制強化につながる」として導入に反対。現在も反対を続けている。校長が行う任命(命課)を返上し主任に支給される「主任手当」を返還するなどの反対闘争を今も行っているのです。
 現在の返金累計額は、約50億円となっており、道民の大切なお金が主任制に反対している教師に支給をされ、その手当の50億円が道に返還と称して送りつけられて来る状況は(北海道はこの返還された手当を北教組に戻しており、50億円が宙に浮いている形となっている)、大切な税金を払っている道民への冒涜であると考えられます。
 僕が議員になって最初の質問はこの主任制の問題でした。以後、ずっと追求をし続けて来ました。その結果、現在は北教組が送付していた主任手当約の普通為替証書にはパンチやカッターで穴を空ける「廃棄」処分を行い、現金が帰ってきた場合には、法務局への供託することになっています。長い間の懸案事項でしたが、やっと解決の糸口が見えてきました。