例えば“ばんえい競馬”ですが、この“帯広の資源・財産をどのように守るのか”は、帯広市民の僕にとってもとても興味のあることなのです！

　そこで今日は“ばんば”についての僕の考えを、コラムに書きます（少し長くなりますので・・・）。

　さて、帯広市の“ばんえい競馬”ですが、僕は昨年５月のブログ（→リンク）において、「帯広市の対応が中途半端であり、将来的なビジョンも打ち出せていないことに関して不満を持っている」ということを書きました。

　しかし、僕の目には「ばんばの関係者や農協連を見ると、この期に及んでもまだ自分達の利益や縄張りを死守している」というように映ってしまうのですが、その一方で、ばんえい競馬が赤字続きであるために“かなりの苦労をしている方々が沢山居る”という事実もあります。

　僕は、「ばんえい競馬」に対して今のような中途半端な対応を続けている限り、ばんばを応援する「市民のボランティア方々の輪」すら広がらず、逆に、多くの帯広市民が「本当に“ばんばは必要なのか”と疑問を持ち始めるのではないか」と心配をしています。

　つい先日も、競馬場に「複合施設」を作るという案件が、市議会で揉めたようですが、帯広市も、ばんば関係者の方々も帯広市議会も「何を目指そうとしているのか」・・・、僕には全くもって分からないのです。
　
　これはあくまでも僕の私見ですが、僕は行政も地元も、もし「ばんばを存続しよう」と決めたのであれば、目標達成に向けて、期限を決めた「ばんば再生計画」のような目標値と期限をしっかり設定し、その目標達成に向けて最大限の努力をすべきだと思っています。
　
　そして、その期限が来たときには、“ばんば”についてきちんと客観的に検証をすべきだと考えています。もし、ばんえい競馬事業が「赤字」のままであった場合には、その赤字の額が「市民の理解を得られる額であるか」ということに関しても、きちんと議論すべきだと思っています。

　今のままでは、市民が「ばんばが帯広市にとってどのような意味を持つのか」についてきちんと考えずに、単に「税金の無駄使い」と考えることになるでしょう。この「ばんえい競馬」の存続については「市民意識の形成」が不可欠なのは間違いありません。僕は、市も関係者も今までのような対応をし続けるのであれば、近い将来「帯広市民は“ばんばの存続には反対”という意思表示をする」と思っています。
　
　僕は「ばんばは十勝の素晴らしい観光資源になりうる」と思っていますが、しかし実際のところ「観光資源」にはなっておらず、「どのようにして観光資源にするのか」という議論が皆無であるのも大問題なのです。もし「ばんばは観光資源である」という根拠で“ばんば”を存続させたいのであれば、関係者は早急にその道筋を示すべきなのです。
　
　僕は、今の競馬場の地主である「農協連」には、言いたいことが沢山あります。ここではあえて苦言は呈しませんが、もし本気で「ばんば」を考えるのであれば“引越し”だって視野に入れてもよいと僕は思っているのです。例えば、僕は「観光客や家族客を呼ぶ為に、空港と高速道路からのアクセスの良いグリュック王国を利用してはどうか」とも考えていました。

　僕は「今後も、農協連にあれだけの施設使用料を払い続けるのであれば、いっそグリュック王国を買い上げて、あそこの遊園地を活かし、ばんばの開催日だけ店を営業させたり、フリーマーケット等のイベントを企画しながら、来場者を集めてはどうか。観光バスもダダで駐車出来るようにすれば、ツアーにだって組み込まれるだろう。高速道路からのアクセスも抜群だ。遊園地もあり、子供連れの客も期待できる。なんなら「ふわふわドーム」を常設しても良いのでないか。費用だって今よりも安く上がるのではないか。」と、何人かの市議やマスコミに言ったことがあるのですが、話はそこで終わったようです。まあ、夢物語であることは分かっていますがそれ位の「大胆な発想」も必要なのではないでしょうか。本気で「ばんばを復活をさせる」というのであれば、「大胆に事業を見直す必要がある」と僕は信じているのです。
　
　また、この点についての議論は全く無いのですが、僕は関係者の方々に「ばんえい競馬はギャンブルであり、マイナスの要素が多い」ということも、しっかり認識して欲しいと思っているのです。ギャンブルであるがゆえに「この素晴らしい文化を子供達に教えづらく、存続を反対する市民が多い」という事実から、我々は目を逸らすべきではないと思うのです。

　ばんえい競馬は確かに「世界で唯一」のものですが、「世界に唯一」であるのは、裏を返すと、他の地域が「残すべき文化とはいえない」という判断をした結果かもしれないのです。勿論、僕はそうは思っていませんが、ばんえい競馬のことを快く思っていない方々は「世界で唯一かどうか知らないが、ギャンブルに対して湯水のように税金を注ぎ込むのはおかしい。もっと有効に税金を使うべき箇所が沢山ある！」と主張するはずであり、この考え方は多くの市民を納得させる説得力を持っているのです。しかし、そういう方々だって「馬文化を残す」為に税金を投入するのであれば、理解していただけるかもしれません。しかし、その場合は「ギャンブル」という形では無く、観光客や子供達に見せる為の観光や学習に特化した「馬による農業を守って行くような施策」に転換しなければならないかもしれません。
　　
　僕は「どうえい競馬」に関しても、道庁の担当セクションに同じような話をしていますが、道営競馬にしても「ばんば」にしても、近い将来「存続するか・止めるかという選択を迫られる日」が必ず来るのです。どちらを選択するにしても、早急に「本質的な議論」を始める必要があるのです。
　
　現在、多くの帯広市民や道民は「経済の疲弊」によって「苦しい生活を送らざるを得ない状況」に陥っています。更に自治体の運営も厳しさを増している中、市民や道民の「税金の使い方に対する考え方」は、かなりシビアになっているのです。

　僕は、ギャンブルとしての「ばんえい競馬」を残すのであれば「馬文化」や「世界で唯一」「素晴らしい観光資源になる可能性がある」といったような「奇麗ごとのようなキーワード」を並べるのではなく、きちんと目に見える「成果」を出すことが至上命題だと思うのです。どうやったら「ばんえい競馬という武器をつかって儲けられるのか」を、ビジネスとして捉えた上で戦略を建てるべきだと考えています。
　
　また、ギリギリの線で「ばんば」を生き残らせるには、場合によっては「市民の理解」を得る為に「ギャンブル」の部分を捨て、新しい観光モデルを構築し「馬文化の伝承」を行っていくという「ばんば関係者にはかなり厳しい選択肢」からも目を逸らさず、真剣に議論をすべきだと考えています。
　
　僕は、もっと関係者や当事者に、「市民の方々が応援したいと思うような取り組みを行って欲しい」と考えていますし、「強い危機感」を持ってもらいたいと思っているのです。
　
　僕は道議会議員でありますので、市の行政に「口出し出来ない」のが歯がゆいのですが、それでもで市の方々には直接苦言を呈してきたつもりです。
　
　僕は、「ばんば」という文化を残したいと思っていますし、応援はいくらでもしたいのですが、如何せん「地元がそれだけ盛り上がってはおらず、どうすることも出来ない」と言うのが正直な所です。
　
　以上の話ですが、「道議会議員の小野寺」としての意見ではなく、あくまでも「帯広市民の小野寺個人の意見」として、ご理解いただければ幸いです。

　ここまで、長い文章（しかも、誤字脱字だらけだと思いますが）を書いたのは、僕の「ばんえい競馬を存続させたい」という思いだと受け取って頂いて結構です。　

　今年の道議会第２定例会で、僕は「その疑いがある事案」の質問をしました。その後、病院に北海道厚生局（注１）と北海道が調査に入り、僕はその報告を道側から受けました。
（注１：厚生労働省の出先、以下・・道厚生局）

　その調査結果ですが、「道議会での質問と指摘を受け、道厚生局と道が調査を行った。病院の書類は全て確認した。それらの書類から無資格者が医療行為を行っていた事実も、無診療リハビリテーションの事実も確認出来なかった。適正を欠く行為もあったが、それらの問題点は全て改善されており、返還すべき診療報酬も病院が返還をすることになっている。よって処分はせずに指導に止めた。患者調査も監査も行わない。これで調査を終了する。ただし、医療法上疑わしい部分もあるので、その所管である札幌市に情報提供をした。」というものでした。

　つまり、簡単に言うと「病院側に聞いたら『そんなことはしていない』と言っている。調査で違法な行為も出てきたが、我々が注意をしたら、病院はそれを止めた。だから処分しない。患者側には何も聞かない。でも、怪しいから札幌市には教えた。」ということなのです。こんな馬鹿な話があって良いんでしょうか・・・。

　さて、この調査結果には「数え切れない程の問題点」があるのです。

　まず最初の問題点です。この調査に入る前、道厚生局と道に道民の方々から「具体的な情報提供」があったはずです。しかし、それらの情報が「調査結果」には全く記載をされていないばかりか、この調査が「僕の議会での質問」によって行われたことになっています。それは何故なのでしょう。

　次の問題です。この調査において、果たしてどれだけの事実が判明したのでしょうか。道厚生局と道は、患者の調査は行わず、病院側の主張しか聞いていないのです。また書類の調査も、病院側が提出したものに目を通しただけです。病院側が、スタッフの口裏とレセプト等の書類の辻褄（つじつま）さえ合わせてさえおけば、たとえ不正な行為を続けていても絶対にバレないのです。何故、厚生局も道も「患者のへ調査」をしないでしょう。健康保険法においては「患者調査」の規定はあるはずです。複数の患者と病院の言うことが全く違えば、おかしな話になるはずです。ちなみに、道に具体的な情報提供をした方が「患者の保護者」である事実は、非常に重たい意味を持っているはずです。

　さらに、子供と一緒に「この教室」に通っていた保護者の方が「お金を払ったことが無い」と証言していることも問題です。これは、医療機関が患者からの一部負担金を徴収していなかったということであり、百歩譲って「有資格者」が対応していたとしても、この病院は長期間に亘り、医療費をディスカウントをしていたということなのです。この事実は、病院側も認めています。

　また、この施設が医療施設として無届であったという事実も問題です。現に、道厚生局も道も病院側に医療費の返還を指示したはずです。長期間、このような場所で行った行為に対し「保険請求」をし続けてきたのは大問題なのです。

　あと、前出の保護者の方は「それぞれの子供には担当が決まっていた。もし元校長先生が担当であれば、全ての時間は元校長が一人で子供に勉強を教えていたし、担当以外の人に会うことは殆んど無い」と、道に証言をしていたはずです。しかし、調査結果は「書類上、最初から最期まで医療行為が行える者が子供と一緒に居たことになっている。元校長はその者の補助を行い、保護者からの教育面の相談を受けていたに過ぎない。問題は確認できなかった。」というものでした。しかし「同じ建物に一緒に居た」と「同じ部屋に一緒に居た」では、天と地の差です。また、保護者の方が校長に教育面の相談をしていた時間をどのようにカウントし、どのように保険請求から除外していたのかも疑問が残ります。

　加えて、この施設内で行われていた行為も問題なのです。この保護者の方は「全ての時間、算数のドリルだけを使用していたことがあった。」と、道に証言をしていますが、これは「医療行為」と言えるのでしょうか。例え、医療行為が行える者が一緒に居たとしても疑問が残りますが、校長しかいなかったのであれば、問題は更に大きくなります。また「教室で行われていることは医療行為だ」という認識が、保護者の方には全く無かったのです。こんな不自然なことがあるでしょうか。

　最後に（本当はまだ沢山問題はあるのですが・・・）、道厚生局と道はどうして「患者調査」も「監査」を行わないと決めて、調査を終えたのでしょう。保険請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるときは、保険医療機関に対して「監査」を行う必要があるはずです。実際に「疑い」などというレベルではなく、「不正」や「不当」があったのです。そして、その数も一つや二つではありません。その上、道に通報した方の話と病院側の話が１８０度違うのですから、道は「この事案に関しては不正や不当の疑いがある」と考えて当然なのではないでしょうか。　　
　
　最近「札幌市の歯科医による無料診療」のニュースが世間を騒がせましたが、皆さん覚えていますか？最終的に、あの歯科医は保険医登録を取り消されることになり、歯科医院は保険医療機関の指定も取り消されました。

　僕は道職員との意見交換で、「この歯科医の事件」を引き合いに出しました。僕は、「あの歯医者は免許を持っていた。にも拘らず、歯医者への処分があれほど重かったのは何故か？」と尋ねました。道職員の答えは「あの歯科医は、『無料診療は止めるように』という国と道からの指導を無視したからだ。しかし、今回は病院側が指導に従い、問題を改善したので処分しなかった。」というものでした。ということは、「どんなに悪いことをしても、役所の指導どおりに問題を改善すれば処分はされない」と考えて良いのでしょうか。

　この件に関しては、まだまだ問題点があるのです。僕は、「こんな馬鹿な話があって本当に良いのか」と、憤りを覚えているのです。この件については、さらに議会で追求する必要があるかもしれません。

　しかし、もしこの件を追求するのであれば、これから「健康保険法」だの「医療法」だの「医師法」だの・・・多くのことを調べる必要があるのです。そう考えると、正直な話「いい加減にしろ！問題が山積みで、こっちも忙しいんだ！」と、役所に対して頭に来てしまうのです。そうそう、僕は昨日のブログ（→リンク）で「道の対応が甘い！」と怒りましたが、僕の怒りの矛先は「北海道」と「国の厚生労働省の出先機関」になりそうです。

　でも、公務員って一体何を考えているんでしょう・・・。国民が払った保険料がどんな使われ方をしていようが、「自分のお金じゃないから、知ったことじゃない」って感覚なんだと改めて実感をしました。

　僕は、議員になって「日本の医療制度が欠点だらけ」であることを知りました。道議会議員として医療関係の質問を作成する過程で、制度に多くの問題や矛盾があることに気付きました。実際に、この欠陥だらけの制度を悪用し、巨額のお金を手にした「悪党」が存在していることも解りましたし、制度上に欠点があるために、議員としてその悪党を最期まで追い詰めることが出来なかったという「悔しさ」も味わいました。この時も、国の出先機関である「道厚生局」の対応に激怒をした記憶があります。

　僕は政務調査を通して、「制度上の欠陥を利用し、逮捕されずに医療費を不正に手に入れる方法」を知ってしまいました。しかも、驚くことにその金額が「巨額」であればあるほど「逮捕されない仕組み」になっていたりするのです。また、誰からも訴えられませんので、逃げたり隠れたりする必要は無く、今まで通りの生活を続けることが出来るのです。

　勿論、皆さんにその方法をお教えすることは出来ませんが、こんな馬鹿なことが実際に起こっているのです。ちなみに僕の住んでいる帯広でも・・・です！

　今の医療制度に重大な欠陥があるのは間違いありません。それらを早急に洗い出し改善する必要があるのです。僕がこの悪事に手を染める前に、是非とも制度の改善をお願いしたいものです（笑）

　しかし、報道からだけでは「何故、僕がこの質問をしたのか」という本質が見えて来ません。日頃応援を頂いている方々には、この点をしっかりと説明をしたいと思い、コラムを書くことにします。

　まず、はっきりさせておきたいことは「僕は『アイヌ政策』を否定はしていない」ということです。報道だけでは、「アイヌ政策はでたらめで問題だらけだ。こんなものはやめてしまえ。」と僕が主張しているように感じたかもしれません。しかし、実は全く違うのです。今の段階においては、「個人に対しての必要最低限の支援は、国や道が行わなければならない」と、僕は考えているのです。

　しかし、これは永遠に行うべきではなく、アイヌの方々にしっかりと自立をしてもらい、将来的にアイヌの方々に対する個人への支援は無くす方向で施策が展開されるべきであると考えています。つまり将来は、今のアイヌ政策を「アイヌの歴史、芸術、文化の保存に力点を置く施策」へ転換させていくべきだと考えているのです。

　さて、このアイヌ政策に関しては「多くの問題が在る」と何となく気付いていたにも拘らず、今まで多くの議員が見て見ぬフリをしてきました。議員にしてみれば「面倒なことに巻き込まれたくない」という気持ちになっていたのです。僕にもその気持ちはよく解ります。しかし、僕は黙って見過ごすことが出来ませんでした。

　昨年の年末、アイヌ民族が国連において先住民族として認められました。このことは、今後アイヌの方々に対する政策が、北海道だけではなく日本全国において展開されることを意味しますが、実際に多くの問題がある「道のアイヌ政策」が全国で展開をされ始めたら、更に多くの自治体において不正や混乱が生まれるのは必至なのです。

　例えば、道の政策において「アイヌ人」を認定する基準はありません。アイヌ協会が認めればアイヌ人として認定されます。戸籍も何も関係ありません。そして、もしアイヌ人として認められれば、驚くほどの補助が国や道から受けられます。ここに不正や利権が生まれるのです。ちなみにアイヌ協会の羅臼支部では会員数はずっと２人でしたが、ある年度にいきなり会員数が２００人以上に膨れ上がっていたという事実を見つけ、僕はこのことを議会で質問しました。

　また、アイヌの方々への大学生への就学資金の貸付制度についても質問をしました。この貸付制度は名ばかりの制度で、実際にはお金を返還する必要が無い「いい加減な制度」でした。というのも、この貸付金を返還したのは９８９人の中で１人のみで、返還を免除した額は２４億円以上にもなるのです。中には、年間約１００万円を１３年間もらい続けた者がいた事実も判明しました。ちなみにこの者は、通信制の大学の入学をし最終的には大学を卒業していないはずです。調査をすると、本人が大学で勉強をしていたのかも疑わしい事例が多数あり、実際に卒業していない者が多数いました。

　僕がこの「大学の就学資金貸付制度」の質問をした後、多くのアイヌの方から連絡がありました。それは「そんな制度があることすら知らなかった」というもので、僕はこれらの方々の声に驚きました。そこで再調査をすると、これらの制度は一部のアイヌ協会の役員やその親戚・知人などの利用が多く、本当に大学の就学資金の貸付を必要としている方々が、この制度を利用できない仕組みになっていたのです。情報を握った一部の人たちだけがこの制度を利用していた訳です。僕の質問に関するマスコミの報道よって「アイヌ人は悪い奴らだ」と、多くの方が感じたのであれば、それは僕にとって本意ではありません。一部の不届き者のアイヌ人が道民の疑惑を招く行動をとっているのは事実ですが、大多数のアイヌの方々は全く悪くはないのです。むしろ、「大きく歪んでしまったアイヌ政策により、大多数のアイヌの方々は逆に被害を受けている」と僕は考えているのです。

　かなりの時間を割き、アイヌ協会に関して調査をしましたが、調べれば調べるほど「一部のアイヌ人と一部の政治家や勢力が“アイヌ施策”を利用し、税金を搾取している」ということが解りました。このままでは「真のアイヌ施策の実現」など出来るはずは無いと考え、アイヌ施策についての問題点の質問を続けているのです。毎年数十億円という巨額の税金が投入されているのです。もっと有効に効率的に税金が使われるべきですし、一部の人だけにお金が流れる施策が存在している自体が問題なのです。

　ちなみに、僕の住んでいる帯広市においては、アイヌの方々に対する「新築住宅の建設費貸付制度」で１０００万円弱の焦げ付きがあるはずです。帯広市は、これはしっかり返してもらうべきだと僕は思っています。今までアイヌ政策の問題点を、行政も政治家も「見て見ぬフリ」をしてきました。そのツケが現在の大きく歪んだアイヌ政策になったのです。今後は我々議員も各自治体も、もっと毅然とした態度を取るべきだと私は考えています。

　僕は、今のアイヌ政策を「本当に支援すべきアイヌの方々が喜ぶ政策」にする必要があると考えていますし、利権が生まれない政策へ再構築をする必要性を感じています。僕は「今のアイヌ政策に多くの問題があるのなら、それを正すのが政治家の使命だ」と信じて質問を続けていることを、支援してくださっている皆様に解っていただきたいのです。

　これからも信念を曲げず、是々非々の姿勢で活動を続けて行くことを皆様にお誓い申し上げます。

先日のブログで、赤レンガ前に設置された「花フェスタＩＮ赤レンガ」の花壇について若干文句を書きました。

以前の日記と重複する部分もありますが、文句を言わせて頂きます。

ベニヤ板で作ってあるような貧相な「花フェスタＩＮ赤レンガ」の花壇が、赤レンガ前に設置をされています。

果たして、この花壇にいくらかかっているのでしょうか。多分、北海度はお金を払っていないと思うのです。だから道庁は「スポンサーがお金を払っていて、道庁は一銭も払っていないのだから花壇が貧弱でも文句は言えないだろ・・・」と考えてると思うのです。しかし本当にそう考えているのなら、それこそ「お役所的思考回路」と言わざるをえません。

道庁は、北海道の今後の自立と発展の為に「観光」を重要な戦略の一つとして打ち出しています。そうであるなら、本道の観光名所の一つである赤レンガ前ぐらいは、北海道観光の素晴らしさをＰＲするため道庁としてもっと力を入れても良いはずです。

その為には観光客が驚いたり、ため息をついてしまうような演出をすべきで、逆にあんな貧相な花壇を置くことは逆効果になってしまいます。僕から見ても「できるだけ少ない投資でお茶を濁そう」という姿勢が見えてしまうのですから、「観光客へのおもてなしの気持ち」などというものは、どこからも感じ取ることはできない代物なのです。

北海道においてサミットが終わったばかりの今こそ、一番北海道が注目をされているタイミングだったはずです。赤レンガ前を驚くほど綺麗に花で飾ってあったなら、海外のメディアだって取材をしたかもしれません。

北海道は「ただ場所を貸しているだけ」という「とぼけた意識」しか持っていなかったために大きなチャンスをみすみす逃してしまっているのです。こんな意識で「北海道の観光戦略」が成功するとは僕にはとても思えないのです。

道庁は「来道客満足度調査」を行いました。その調査の中で、北海道に来る観光客の６割は札幌に寄ることがわかりました。都市の名所をめぐる方も全体の半数にのぼり、花の名所を見たいと思っている方々も全体の３５％を占めていたことが判明したはずです。そうであるなら何故、道庁赤れんが前にもっと力を入れないのでしょうか。何のために北海道はこのアンケートを行ったのでしょう。

北海道が「赤レンガ前」を綺麗にするためにお金を出したとても、費用対効果がプラスならば道民は文句は言いませんし、あれだけ人が集まる「赤レンガ庁舎」を上手に利用しないと手はないと思います。道庁にはもっと「クレバーかつ大胆」に施策を展開してもらいたいのです。

今回の「花フェスタＩＮ赤レンガ」に協賛していただいてた企業には申し訳ないのですが、今回のコラムで僕が言いたいのは、北海道もこのイベントにちゃんとお金を払って、もっと素晴らしいものを作らなければならないと言う意味で書いたのだとご理解下さい。道が人の財布ばかりを当てにしているがために、あの貧弱な花壇が赤レンガ前に設置されてしまったのだと僕は思っています。

この中途半端な「花フェスタ」とはどんな事業なのか、先ほど担当の課に電話をしましたが、この件については道庁としっかり話をして行かなければならないようです。

蛇足ではありますが、例えば冬は冬で「とんでもなく大きな雪だるま」や「雪の滑り台」、「発光ダイオードの大きなツリー」なんて作ったら、海外の観光客なんて喜んでくれると思うんですけどね。色々な問題があるでしょうが、我々は、もっともっと柔軟なアイディアを出して行くことが大切なのではないでしょうか。

我々は「赤レンガ」という素晴らしい観光資源をもっと上手に使わなければなりません。

みなさんはどう思いますか。

　僕は、北海道における聾学校における教育を、聾者本位の教育に見直す必要があると考え、手話導入に向けて活動を続けてきました。議員一人での戦いではありましたが、本道の聾学校において日本手話を導入することができました。

　今まで手話の出来ない先生が北海道の聾学校に８割以上もいたことが異常だったのです。そのような先生は、「英語を話せない英語の先生」や「楽譜がわからない音楽の先生」と同じなのではないでしょうか。

　さて、このように本道において少しづつではありますが、聾教育が改善されつつあります。

　しかし先日、自民党のある後輩議員から「北海道の聾教育でずっと行われてきた『聴覚口話法』で授業を受けたいと願っている方々を、小野寺道議が排除しようとしているという話は本当なのですか」と言われてびっくりしました。さらにその後輩議員は「その人は、小野寺先生が『ありもしない事件』をでっち上げて、罪もない教員を別の学校に飛ばしているとも言っていました。今、その人たちに助けて欲しいとお願いされているんです」と言ってきたのです。その話を聞いて怒りを通り越して呆れ果ててしまいました。

　こんな姑息な手を使って、僕以外の議員に働きかけをしている集団があるんですね。

　はっきり言いますが、僕は「聴覚口話法」を排除したことは一切ありません。本道の聾学校において手話の導入も必要で、どちらかを選べる選択権を与えるべきだと主張をしているに過ぎません。それは、僕の道議会での質問の議事録を見ればすぐにわかるはずです。嘘もいい加減にして欲しいものです。また、僕がはありもしない事件をでっちあげて、教員を遠くに飛ばしているという作り話を聞いた時は、本当に馬鹿らしくなって笑ってしまいました。嘘を吹聴している方々が誰かわかりましたので「名誉毀損」で訴えようかと思うぐらいです。

　ちなみに「教員が飛ばされた」という表現も適切ではありません。教員は異動があるのです。自分の意思とは関係なく異動しなければならないのです。その教員は単に異動しただけのことかもしれません。

　いずれにしても、僕は「事件をでっちあげる」なんて姑息な手を使いませんし、事件を起こすような馬鹿な教員がどなたで、どこに飛ばされようが、僕の感知する所ではありません。職員の配置に文句があるなら教育委員会に行くべきなのです。

　もし本当に、「あの教員はあそこの学校に飛ばせ！」なんて政治家が圧力をかけたのであればそれこそ大問題です。このような「議員の尊厳」を著しく傷を付けるような「でたらめ」を吹聴していることに強い憤りを感じます。いずれにしてもこの問題、白黒はっきりと決着をつける必要があるかもしれませんね。

　僕は「道民のプラスになるか否か」という価値判断で、議員活動を続けています。聾学校に手話を導入するのが、道内の聾学校で学ぶ子供にとってプラスになると思って活動をしているだけなのです。だから、８割以上の先生が手話を出来ない現状が問題だと主張をしているのです。ちなみに僕に相談をしてきた後輩議員は、僕の言い分を全て理解してくれました。

　「手話導入反対」という自分達の都合を押し通すため、卑怯で卑劣な手を使う輩に対しては、北海道の聾学校で教育を受けている児童・生徒を守る上でもさらに対決しなければならないと改めて思った出来事でした。

　そういえば、このような輩と一緒になって騒いでる十勝の道議会議員がいることも皆さんにお知らせしておきます。児童、生徒や保護者の立場ではなく、一部の変な教員の側に立って一体何をしたいのでしょう。昨年、その議員がおこなった「僕を余りにも侮辱した質問」を僕は忘れることが出来ません。ちなみに質問自体も、質問の中に勝手に「札幌聾学校を卒業して弁護士になった方」を登場させて、その方に関する嘘を並べ、結局本人から質問後に厳重な抗議を受けて質問内容を訂正するといった「おそまつ」なものでした。議員としてこれほどの「恥」はないのです。

　本来、教育とは第一にそこで学ぶ児童・生徒の為に行われるべきものです。そこで学ぶ子供にとってより良い環境を与えていくのが行政の仕事であり、問題点を是正させていくのが政治家の責務だと思っています。

　これからも色々な所から攻撃はされるでしょう。でも、そんなことは全然気にしません。僕は「全ては道民のために」という自分の政治理念に基づいて活動を続けていくだけです。

　別に誰が騒ごうが、どんな妨害を受けようが、最期まで自分の信念は貫くことを僕を応援してくださっている皆さんには約束をいたします。

僕にとっての議会での質問とは・・・

今日から、６月の道議会に質問予定の項目について、質問を仕上げていく作業に入りました。今まで僕が仕入れた情報の裏づけを行う為、正式に役所からデータを取り寄せたり、更に新しい事実を見つけるために動き始めました。

他の議員が質問を作るのにどれ位時間を割くのかは知りませんが、僕は結構時間をかけます。しかし、作成に取りかかったとしても「議会」で質問されるのはその半分にも満たないのです。

質問の作成過程においては、途中でお蔵入りとなってしまうものも沢山ありますし、逆にだんだんパワーアップしていくものもあります。質問を作っている最中で「似たような質問」を別の議員がしてしまうこともあれば、追求する矛先が変わっていくような質問もあります。質問を予定していても、理事者との話し合いの中で、理事者側が問題意識をしっかりと持ち、自分の要求にしっかりと対応するという確約が取れた場合には、質問を取り下げるたり質問のトーンを下げることもあります。

僕にとって議会での質問とは、道政上の問題を解決するための一番有効な手段なのです。ですから、逆に言えば「質問によって得たい結果が担保されるなら質問を取り下げても良い」と僕は思っているのです。議員は最終的には結果を出すことが全てであり、それが道民の為になると信じています。ただ、取り下げて欲しいと理事者が思うような質問を作るためには、質問自体のクオリティーを上げる必要があり、そのためにはかなりの時間が必要なのです。

ちなみに、僕は質問前の意見交換時には、道職員を木っ端微塵に痛めつけていると議会内では思われているようです。確かに道職員に対してかなり厳しい意見交換はしますが、そういう場合は必ず同じような原因があります。

例えば、道職員が問題を問題として認めようとしなかったり、ごまかそうとしたり、真剣に考えていなかったり、あまりにもお役所的な発想でしか行動しなかったり、組織の都合ばかりを主張したり・・・と、結局「道職員が道民の目線で物事を考えていない」という場合に、かなり厳しい口調になるのは間違いありません。しかし、そうではない場合に決して自分は厳しくはないと思っているのですが・・・。

議会で質問できるということは、議員にとっての大きな武器なのです。そしてこの武器をいかに利用して問題を解決していくかが議員としての「存在意義」なのだと僕は思っています。質問作成に時間をしっかりかけることは議員としての責務であり、質問前に中途半端な意見交換しかできないようでは道庁職員に対しても失礼であり、そのような中途半端な質問をすることは道民に対しても失礼なことだと僕は思っています。

僕は、議員と道職員が「真剣勝負」で意見をぶつけ合うことができなければ、北海道の発展はないと信じていますし、今の北海道の状況を考えると、道職員から「厳しい」と思われようが「生意気だ」と思われようが、今こそ本気で議論をしなければならない時だと思っています。

先日、僕は父とゆっくり話をする機会がありしました。その中で父は「自分は議会で厳しい質問を続けてきた。しかし、わざと最後まで詰めることはしなかった。しかし、今になって考えると、そうやって甘やかした結果が、今日の北海道の状況を招いたことは否定できない。本当に反省をしている。」と僕に言ったのです。

この言葉は僕にとって非常に重たいものでした。

道議会議員は、常に「道民の為」に仕事をしなければならないのです。道民のプラスになることが、この仕事の全てであるはずです。であれば「心を鬼にしてでも、道民の為に仕事をすることが自分に課せられた唯一の使命である」と信じて、これからも質問を続けていきます。

自分にとって議会での質問とは・・・道議会議員としての自分の使命をまっとうする為の手段の一つでもあるのです。

　さて、今日の北海道新聞の社説には驚きました。それは「靖国」という映画が、東京と大阪のすべての映画館で上映が見送られる事態になっていることについての社説だったのですが、僕の頭では到底理解できないものでした。

　今、僕は道議会議員ですが、数ある仕事の中の一つは「道民の皆さんが治めている税金を、北海道が正しく使っているかをチェックすること」だと思っています。当然、国会議員も税金（公費助成）が正しく使われているのかを調べるのは当然です。そのために「靖国という映画が公費助成をするにふさわしい映画かどうかを見る」という趣旨で試写会が行われたのですが、それを批判しているのです。

　例えば、この社説の中で「靖国」の上映が見送られた理由は「与党の国会議員が行った映画の試写会の為」と言わんばかりなのですが、驚くことにその因果関係は一切示されてはいませんでした。根拠が無いのに文句を言うのであれば、それは「言いがかり」か「難癖」になってしまう可能性があります。マスコミが今のように「驚くほどの力」を持っている状況において、マスコミの推測による非難や攻撃は「報道による暴力」になってしまう危険性をはらんでいるのです。

　さらに社説の中で「この試写会は、検閲にもつながる」という驚くような主張をしているのですが、試写会がどう検閲につながるのでしょう。「税金が適正に使われるか」を議員が調査することすら否定しようとする考え方に、国民が賛同するとでも思っているのでしょうか。そもそも、自国を徹底的に非難するような映画に対して、その国の税金を使っても平気でいられるという国民が、地球上のどこの国にいるのか逆に教えて頂きたいものです。税金が投入される予定の「靖国」という映画が実際どのような映画なのか・・・、国会議員としてきちんと知っておきたいと考えるのは当たり前のことであり、逆に「見る必要は無い」と考える議員の方が問題なのです。

　また「国会議員という特定の人を対象に試写会を行うのもけしからん」とも主張しているのですが、では誰が一緒に行けば問題が無かったのでしょう。

　同時に、この試写会に参加した国会議員やそれを企画した文化庁にも責任があると言っていますが、何の責任なのでしょう。この試写会が上映中止にどうつながったのかをしっかり証明できるのでしょうか。僕は文化庁の「どんな映画にでも助成する」という姿勢には呆れ果てていますが、試写会は当然行われるべきであったと思っています。

　さらに、「助成の是非を論じるにしても、表現の自由を考慮すれば公開後でも良いのでは」というピントのずれた主張もしています。公開した後に「この映画は公的助成するに相応しくなかった」とならないよう、公開前に見る必要があるのは当然です。主張の意味が解りません。

　さて、この社説には自民党の稲田明美衆議院議員の名前が出ています。稲田代議士は僕の政経セミナーにお呼びしたことがあるくらい、僕は彼女の考え方に共鳴しているのですが、その代議士を遠まわしに非難するようなやり方にも憤りを感じています。

　僕は北海道新聞という新聞社からは、良く思われていない議員の一人だと思うのです。事実、この新聞社には心外な記事を何度か書かれていますし、それに対する謝罪を受けたこともありません。僕はこの新聞社がちゃんとした会社であるなら「僕とは正反対の考え方だが、そういう意見もあるんだ」と素直に受けとろうとするのですが、人に対して謝罪もできないような会社が、訳のわからない主張を繰り返した挙句、根拠も無く「責任を自覚せよ」などと、よく人に言えるなと思ってしまうのです。

　このブログで僕は、更に道新に嫌われるのでしょうが、道新が僕に対して書いた心外な記事に比べたら、こんな内容なんてまだまだ可愛いものです。でも、道新の現場の記者は素晴らしい方も沢山いるのにもったいないですよね。僕がこの新聞社と和解できる日は来るのでしょうかね・・・。

　先日、トラック協会ダンプ部会の総会に呼ばれ、陳情・要望を受けました。そこで「軽油引取税」 の問題が出て、少しでも政治力によって負担を軽減さ せてほしいという要望を受けました。軽油引取税の問題は法律（地方税法）で決まっていることなので道議会議員ではなく国会議員の問題なのですが、地方議員 もしっかりと考えなければならない事だと思っています。

　そこで今回は少しだけ、余り知られていない税金の話をしましょう。

　トラック業界では「軽油引取税」の暫定税率の撤廃の要求をしています。軽油引取税（地方税）は１９５６年に始まった税金です。最初は1リットル当 たり６円だったのですが、１９６４年に値上がりして１リットル当たり１５円になりました。その後、どんどん税率が上がり、今では３２円１０銭と倍以上に なってしまいました。軽油を買うのに税金分高く消費者がお金を払っているのです。

　ここで何が問題かというと、現在の軽油引取税の税率は１９６４年の１リットル当たり１５円と法律で決まっているということなのです。つまり、それ以外の １７円１０銭は何なのか？という問題になってしまうのです。本来の税率より暫定的な税率の方が高いことも問題ですが、この「暫定的」といいながら「ずっと」税金を取り続けていることも問題なのです。

　「暫定的」っていう言葉の響きは、「近いうちには無くなる」という様に誰でもが感じるはずです。ところが１９７６年から「暫定的」に「段階的」に 税率が上がってきています。基本税率はそのままなのに「暫定税率」が上がり続けて、結果３２円１０銭になってしまっているのですが、よく考えると「暫定 的」なこの状況が２９年年間続いていることになります。２９年続いているのに「暫定的」と言えるでしょうか？暫定的なのにどうして段階的にどんどん税率が 上がっていくのでしょう？この暫定税率の期限は５年間で終わりと決められているのですが５年ごとに更に延期をするので、これからもずーっと続く可能性があ ります。

何故、政府は「暫定的」なんていう逃げた表現を使うのでしょう？必要なら必要とはっきり言うべきではないでしょうか？税金（税率）が曖昧な状況のままで はたして良いのでしょうか？僕はこの「暫定税率」という詭弁とも言うべき制度に強い疑問を持っています。本当に突発的に「暫定的」に必要な税がある場合も あります。それは理解できます。でも３０年近く「暫定的」っていう感覚は国民感覚からかなりずれていますよね・・・。

　さてさて、「私は軽油はあんまり関係ない」と思ってこれを読んでる方がいるかもしれません。「どうせ、トラック業界の問題だ！」とか「私はガソリン車に乗ってるから」とか思っているかもしれませんね・・・。

　でも、実は・・・、暫定税率を据え置きして延長し続けているのは、「軽油取引税」だけではないのですよ。車に関係する税金で、軽油取引税を除く４ つの税金は暫定税率で高税率になっているのです！それは自動車重量税・自動車取得税、燃料税・地方道路税です。これを見るとわかるように、誰でも暫定的に 税金を多く払っているのです。他人事ではないのです。皆さんはこの状態が続くことを問題だとは感じませんか？